時と論

郵政民営化。

　鳩山総務相と竹中平蔵氏が誌上で意見を戦わしているが、私は竹中氏の主張に賛成である。氏によれば、かんぽの宿も国営時代に地元の利害で設置されたものもあり、毎年の赤字額は合計で何十億円にもなる。そんなものはさっさと切り捨てるべきだ。遅れればそれだけ損失が増える。鳩山氏は、国は株主だから言うべきことを言う、その言やよしだ。さて、そういう国にも株主がいる。全ての帳尻を負う、国民に他ならない。損失を増やすような主張は反国民的だ。入札の審査は監督官庁としてやるべきであるとしても、いや、それも無用ではないか。なぜなら、随意契約であったというのならその証拠を明示すべきなのに、未だに不明確のままではないか。巨額の損失を直ちに止めるべき責任はどう考えているのか。また、古典的建造物として保存すべきかどうか、そんなことは民間会社になったらその会社が損失を被ってまで保存するかどうか、民営化の前に議論すべきことで、民営化後に、あたかも国営企業に対するかのような民間会社の利害得失を一顧だにしない議論はいただけない。民間会社になればそこが所有する社屋をどうするかはその会社が決めることで、横から口を出すなら赤字を生む簡保の宿と同じ、さらに言えば、旧国鉄と同じ、国鉄は採算の取れない路線を次々に造って自滅したではないか。
　竹中氏によれば、特定郵便局は国営時代には毎年５０局ほど廃止されていた、それが民営化になってからは激減した、年に１局程度だという。これこそ民営化の成果ではないか。国鉄が民営化されいかにサービスが向上したかは誰もが認め実感しているところ。民営化を揺り戻すのは利用者にとって害悪でしかない。
　国営企業の弊を断ち切るのが民営化の本旨、それが国民の総意として選挙で示された。それを推進する側で当選した人が逆のことを言う。それとも、他に自己の政治的利害があってあんなことを言っているのか。しかし、武士に二言はない、はずだ。暴走を止めるべきだ。

不正経理･･･ある都道府県の場合

　世間を騒がせた某都道府県の不正経理問題は、残念な結末を迎えた。巨額の損害を県に与えた最大の原因は知事に真実が告げられていなかったことにある。言い換えれば、虚偽の報告が長年続けられていた。このことこそが不正経理が延々と（一体どれだけやってたのだ）続いた原因である。にもかかわらず、このことの解明がなされたのかどうか、一般県民に知らされないまま、全職員が等しく（ただし地位に応じて）「返還金」を払って再出発するのだという。ここまでやるのだ、誰にも文句は言わせないぞ、というむなしい意気込みは伝わってくる。しかし、知事に嘘をついた黒幕はかくれたまま、これで幕引き、でいいのだろうか。
　問題は色々あるが、過去の同種事例が役に立っていなかったことが最も大きい上、幕引きも異常だった。皆が同罪なら、それは全員無罪と等しい。戦前の無責任体制を想起、寒気を覚えたのは私だけか。そもそも、全員がやったであろうという発想は信じがたい。よくぞここまでここの職員は見くびられたものだ、いや、この「自治体」（！！）は自ら雇用する職員を見下したものだ。
　糊塗取り繕いにも程がある。。やはり、返還金を負担した無実の多くの職員に期するしかない、だろう。