取締役や執行役とともに計算書類を作成することを職務とする会社の機関である「会計参与（仮称）」の導入が議論されています。この「会計参与」は定款で設置を定めることにより、会社の計算書類の作成に必要な会社の権限を有することになり、その資格に公認会計士と税理士が認められる方向で検討が行われています。

　中小企業の財務諸表は、信頼性という観点からはかなり劣る面があり、金融機関が財務諸表を信頼して融資することはほとんどありません。そこで、この制度の導入により、財務諸表の信頼性向上と会計参与に会計保証人のような責任ある立場を与え、融資や会社取引において一定の担保とする意味合いを持たせています。

　会計参与が設置されている会社の財務諸表の信頼性はかなり向上すると思います。信頼性のない財務諸表を作成している会社の会計参与には会社から依頼されてもなりたくないものです。現在、中小企業の財務諸表のほとんどは税理士が作成していますが、経営者の言いなりで粉飾決算も平気でやっています。それが、会計参与に選任されれば、当然責任が重くなりますので、粉飾決算を経営者の言いなりのまま認めなくなると思います。中小企業といえども企業でありますので正確な情報公開は必要となります。