現在、会社を分類する場合、物的会社である株式会社、有限会社、人的会社である合名会社、合資会社の4つに分類することが出来ます。法務省の諮問機関である法制審議会会社法部会は、株式会社と有限会社について１つの会社類型（株式会社）として規律する方針を固めました。さらに、現在、合同会社制度を創設する方向で議論がなされています。
　株式会社は、出資した範囲内で責任（有限責任）を負い、出資比率に応じた議決権（共益権）や利益配分や残余財産の分配（自益権）を受けることが出来る組織であります。したがいまして、資力があり出資の多い人が共益権と自益権を出資比率に応じて享受することができ有利だといえます。

　そこで、今回議論の対象となっている合同会社は、出資した範囲内で責任を負うという株式会社の特徴と、出資比率に関係なく意思決定や利益を分配することが出来る組合組織の特徴をもち、それらの折衷方式であります。定款により議決権比率や利益分配比率を自由に決定することが可能となり、迅速な意思決定や、優秀な経営者や技術者を呼び込むことが可能となります。
　これにより、会社の分類は、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つに分類されることになります。