垣見和成公認会計士事務所～年金改革関連法案の内容とは？～

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経済税務ワンポイント解説

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2004.05.12

年金改革関連法案の内容とは？

5月11日に年金改革関連法案が衆院本会議で可決され、今国会で成立する見込みとなりました。そこで、年金改革関連法案の主な内容を確認したいと思います。

年金改革関連法案の主な内容は、5年ごとに給付水準や保険料を見直す現行方式を改め、保険料の段階的引き上げや給付水準の抑制が柱となります。具体的には以下のようになります。（POINTは、法案で説明している内容の矛盾点を解説しています）

1.保険料の段階的引き上げ
	・	厚生年金保険　保険料　現行13.58% →	毎年0.354%ずつ引上げ 2017年以降は18.30%で固定
	・	国民年金　保険料　現行13,300円 →	毎年月額280円ずつ引上げ 2017年以降は月額16,900円で固定
		POINT：国民年金保険料は毎年280円ずつ引上げとなっていますが、名目賃金率上昇で変動することになっているため、実際にはもっと引上げとなり、2017年以降も固定とならず上昇することとなります。厚生年金保険の方は18.30%で固定されますが、こちらも賃金が上昇すれば保険料が必然的にアップします。
2.年金給付率50%を確保
	・	厚生年金保険に加入したモデル世帯（40年加入、妻は専業主婦）で現役世代の手取り年収の現行59.3%から50.2%となる見込みです。
		POINT：年金給付率50%を確保する見込とのことですが、実際は現役世代の賃金は2%ぐらい上昇する見込みにもかかわらず、年金給付は0.1%程度の上昇にとどまるため、年数を経過すればするほど、給付率が低下してきます。モデルケースに該当する人が少ないといわれていますが、モデルケースに該当する人も50%の給付率は確保されていないこととなります。
3.働く高齢者の厚生年金保険
	現在、60から64歳までは一律2割カットされていますが、その制度が廃止されます。その代わり、2007年度より70歳以上の人で給与と公的年金の合計月額が48万円を超える場合は超過分の半額がカットされます。
4.夫婦の年金分割
	2007年度から両者の合意や裁判所が認定した離婚時に、会社員である夫の厚生年金の分割が可能となります。2008年度からは合意なしの離婚でも分割が可能となります。

以上が今回の年金改革関連法案の主な内容ですが、公的年金自体の仕組はワンポイント解説の『公的年金の仕組み』で解説しています。

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