滝沢村議会０９年６月定例会は６月１９日から２６日までの８日間開催されました。
川原きよし村議は２３日一般質問に立ち、イ）企業の誘致について　ロ）地デジ移行後の難視聴地区の解消ついて　の２点について質しました。
　質問と答弁の要旨は次のとおりです。　

Q企業の誘致について

　本村の財政構造は勤労者による所得税の占める割合が高く、反面企業が少ない事から法人税の占める割合が極端に低いのが特徴であり、いびつな産業構造の結果です。
　これまでは、勤労者の所得税と地方交付税と国庫支出金で運営してきたと言っても過言ではありません。
ところが、小泉三位一体改革で、地方交付税の大幅減額で、予算編成に苦労したのは記憶に新しい。
国の財政状況を見るときに、交付税が爆発的に増額になるとか、Ｖ字回復で昔に戻るなどとは不可能であろうと思います。
　私が当選した平成３年当時は、バブル絶頂期で人口も右肩上がりでしたが、地方交付税も右肩上がりで予算編成も楽で、新たな事業も毎年できたものです。
　今は、その逆で交付税の大幅減額で、事業の現状維持さえままならず、事業費の一律カットを実施した事もありました。
　現在でも、何らかの事業をきらなければ、予算編成が出来ないと言うのが現状です。
ここ数年、住民の方々には事業費のカットとサービス低下を忍んでいただきました。職員には行革の断行で賃金も上がらないまま忍んでいただきました。厳しい財政事情の中で人は減り、一方で仕事が増えて、根を詰めて病院入・通院者も７〜８名いると聞いております。
　そこで、財政を確立するには、税収の確保しかありません。新税を課する権限が自治体に与えられておりますが、中々本村のようなところではそれも不可能です。　
　それには、企業を誘致して法人税の確保があげられます。
言うまでもありませんが、企業が来て、そこで働く人が増えれば所得税の増額にもなります。村に住んで頂けば固定資産税も増える事になるでしょう。
　平成７年から売出しが始まった、本村に存在している盛岡西リサーチパークは１０年以上が経過をしても、土地の半分くらいが売れのこっております。小岩井地区には他にも農工団地もありますが、ここでも下田電気が撤退してから芳しくありません。
　本村の場合は、誘致された企業と撤退した企業数は、最近売り出したＩＰＵイノベーションセンターを除けば、ほぼ同数であります。
　他町の例を出して申し訳ありませんが、矢巾町では盛岡流通センターが満杯になり、その後に藤沢地域に工業団地を造成しましたが、そこも売れて、今では流通センターの近くの広宮沢地域に又工業団地を造成し、企業が張り付きつつあると聞いております。
　そこで質問に入ります。
　本村の場合は、企業誘致に取り組む姿勢が弱い事を指摘します。加えて企業誘致を専門的に担当する課も室もなく、専任者も居ないという状況では他町村に後れを取るのは当然と言えば当然です。
　そこで、企業誘致対策課（室）の設置についてのお考えをお聞きいたします。

Ａ対策課については機構改革で考慮

　日本経済の「戦後最大の危機」を迎えて企業誘致は困難な時代を迎えており、誘致に結びつく交渉は中々容易ではありません。
　平成１７年度から、部長直属の特命課長として「経済振興担当課長」を任命しておりますが「産業の元気なまちづくり」のため、商工観光課から独立をしたものです。
１８年からは「地域政策課」として新設し、企業支援・誘致政策とあわせ土地利用政策も所掌する組織です。
　この間の実績では１８年度に「アズシード」１９年に「小林精機」２０年度に「緑の風」の誘致を決めております。
企業誘致対策課への改変につきましては、現在進めている組織と機構改革の中で検討をしながら、誘致対策と既存の村内企業の支援活動の双方を、担う組織として検討する必要があります。

Ｑトップセールスの考え方は？

　企業誘致には村長自らが行なう、トップセールスとしての構えも重要であります。
　今は亡き、高橋盛吉北上市長に企業誘致の秘訣を聞いた事がありました。
故高橋市長の言った事は
「東京出張の際は、２〜３番早い新幹線で行き、行く場所の周辺の半径の３００メートル内に立地している、企業を訪門をして名刺と、工業団地のパンフレットを持って周り、担当者や責任者とあって企業誘致の要請をしてきた。
　夏は、下着とＹシャツを３〜４枚多くもって出かける」
　続けて「岩手の自治体は知名度がない」と嘆いておりました。
何回も足を運んで、誘致が実現できるとの事でした。
柳村村長自らのそのような姿勢も大事です。そのような構えと考え方をお聞きいたします。

Ａトップセールスは重要である

　首長がこちらから伺って企業のトップや幹部と会って企業としてのビジョン、トップマネージメントの経営手法を伺ったり、企業のニーズをお聞きしたり、本村に進出する可能性など見極めたうえで村としての支援策や村のアピールを自ら伝えることは即効性・実効性を伴うものと考えております。
　私自身、首都圏で開催されます「企業ネットワークいわて」「在京岩手産業人」地元岩手での「盛岡工業クラブ」など延べで１６回参加をしています。首都圏個別企業への訪問挨拶などにも延べ５回参加をし、ネットワークづくりや村をアピールをし、誘致活動を展開しております。
　私をはじめ、担当部局で一枚岩となり、積極的にトップセールスの機をとらえて誘致運動を展開いたします。

Ｑふるさと大使（仮称）制度を組織し企業誘致を

　滝沢ふるさと会（仮称）の設置が村より提起をされましたが、質問通告の際にはそのことは明らかになっていない段階で質問通告をしたものです。
　確かに平成１０年にふるさと大使制度（４年で有名無実）を組織した事も忘れておりました。
私の言う「ふるさと大使制度」とは企業誘致の情報提供をしてくれる方々を組織し、本村にゆかりのある方々をたばねた組織のことを言います。
　本村の中学の卒業生や県立高校で本村に立地している盛岡北高校、盛岡農業高校などの卒業生でも一定の年齢になり、一定の地位についていると思われます。
　そのような方々を組織して「ふるさと大使」に任命して、企業情報を年５件以上紹介してくれた人を「チャグチャグ馬コ」に招待するとかの、方法を講じながら、情報提供してくれる人たちを組織する事を目的と狙いとしたものです。
　当面は、札幌・仙台・関東（東京）と名古屋くらいに組織すれがよいと思います。
その考えについて伺います。

Ａ滝沢ふるさと会を設立が優先

　本村のゆかりの方々が、県外に多くの在住者がにいらっしゃると思います。
このような方々は社会的ネットワークをお持ちの方々と思います。このような方々と本村が、深くかつ強い絆で結ばれて情報の共有が図られることは、大きな意義があると思います。
　本村は、現在「（仮称）滝沢ふるさと会」の設立を、年度内の組織に向けて準備を進めております。
先ずは、この会の設立を実現して、設立後の活動の中で会員の方々と協議をしながら、企業誘致への協力を仰ぎながら、誘致への協力体制が構築できれば幸いと考えております。
また、盛岡広域７市町村で「盛岡広域市町村長懇談会　企業誘致部会」においても、企業誘致に役立つ「（仮称）在京盛岡広域産業人会」の設立計画があります。
　これらも含めて、企業誘致に全力をあげます。

Ｑ２地デジ移行後の難視聴地域の解消策は

　地上デジタル放送への移行後の、難視聴地域の解消の質問でございます。
この質問は１年半前にも、質問をしておりますので、めぐる情勢は省略して単刀直入にお聞きいたします。
２０１１年７月２５日以降は、現在のアナグロ放送テレビは見る事が出来ません。
当初、国でもかなりの地域の難視聴地域が、発生する可能性があると踏んでいたようです。
　最近では多くの地域で、試験電波が出され、難視聴地域か否かの判別はかなり鮮明になったようであり、私が質問した１年半前と比較すればかなりの前進面があります。
　そして、計画当初にはなかった場所にも、テレビ塔が設置されたり、今後も設置される予定などもある様です。
村でも、デジタル・デバイドの工事を進めていただき感謝を申し上げます。
全村が光ファイバ網で結ばれた事で、地デジの難視聴地域の解消には有効なものでありますが、ただ問題点もあります。
　それは一例を挙げれば、パソコンを使わないで、テレビのみしか利用しない老夫婦の家庭などでは、利用料が高いものになります。
　ニュースも東京中心のもので、ローカルニュースは見れないという欠点もあります。
　そこで、地デジ移行後の難視聴地域はどの程度あるのか伺います。
加えて、その解消策についても伺います。

Ａ２村内３ヶ所が困難地域

　本村の多くのテレビ中継は「新山（紫波町）」「谷地山（滝沢）」の中継所からの電波の、受信が主な中継受信であります。
　この２中継所は、既にデジタル化の、改修が行なわれております。ただ、一部地域では「雫石町（七つ森）」「盛岡浅岸」「盛岡川目」の各中継所の電波を受信している地域もあります。
　後の３中継所も、今年度と来年度中に、デジタル化への改修が行なわれることになっております。
それでも、村内の３地域が、受信困難である事が、総務省の調査で明らかになっております。
この地域も、地デジ切り替えまでには、完全に移行できるように、対策を講じる必要があります。
　解消策と致しましては、ケーブルテレビの整備や協同アンテナを設置し、有線受信に切り替えるなどが一般化されております。
　それらの方策で、難視聴地域の解消を図るべき、総務省やＮＨＫの補助事業制度を採択して、難視聴地域の解消に努めます。
　今後も、難視聴地域の把握とその解消に努めてまいります。