無料低額診療事業

　無料低額診療事業については、「ホームレスの自立等の支援に関する基本方針」（２００３・７・３１）や「人身取引対策行動計画」（２００４・１２）で、その活用がうたわれています。
　また、１９９５年５月の「外国人医療に関する報告書」でも受診の必要な短期滞在のや在留資格の無い外国人への活用についてふれられています。
　１、２の通知では、「不法滞在の状態にある対象者を治療した場合であっても出入国管理難難民認定法違反になるのではなく、また、その旨を通報する義務もない」と明記しています。

なお、無料低額診療施設は、２００３年の厚生労働省の統計では全国に２３２箇所あります。


以下に、無料低額診療事業に関する通知類を紹介します。


１、「社会福祉法第２条第３項に規定する生計困難者のための無料または低額な料金で診療を行う事業における人身取引被害者等の取扱いについて」
（都道府県、指定都市、中核市民生主管部（局）長宛、２００５年３月８日、社援総発第０３０８００１号、厚生労働省社会・援護局総務課長通知）

２、「社会福祉法第２条第３項に規定する生計困難者のための無料または低額な料金で診療を行う事業における人身取引被害者等の取扱いについて」
（全国福祉医療施設協議会会長宛、２００５年３月８日、社援総発第０３０８００２号、厚生労働省社会・援護局総務課長通知）

３、全国福祉医療施設協議会会長名での会員病院･診療所長宛文書(2005年３月１７日付け）
上記２の２００５年３月８日付け通知の周知を伝えるものです。

４、「無料又は低額診療事業の基準の運用について（内翰）　
（１９７４年１２月２１日付、社庶第１８１号、厚生省社会局庶務課長･児童家庭局企画課長通知）

５、「社会福祉法第２条第３項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業について」
（２００１年７月２３日、社援発第1276号）


６、「社会福祉事業法第２条第３項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業に対する指導について」（１９７４年１１月１１日　社庶第１８８号）