神戸公務員ボランティアとは？

2001年9月22日に、神戸市職員5名が神戸で働く公務員を対象に呼びかけて結成した公務員のボランティアグループです。

結成に携わった神戸市職員は、阪神大震災の経験を通じて、行政を民主化するには、職員と市民の日常的な連携を通じて業務を見直すとりくみが不可欠であることを痛感しました。たとえば避難所の生活保護申請の問題です。地震のために家を失った多数の被災者に対して、被災地の生活保護行政は生活保護申請をなかなか認めませんでした。常識的に考えると不可解なこの対応も、長年生活保護行政の現場で続いてきた慣行からみれば、ある意味当然でした。ホームレス状態の市民に対しては、何らかのシエルタ−での「保護」はおこなっても、現在住んでいる公園や路上では保護申請を受付けないという慣行が、今もなお全国で続いているからです。

問題は生活保護行政にとどまりません。法律にもとづいて行政が運用されていても、その運用の仕方が予算の制約のためにゆがめられていたり、法律そのものが市民の人権を守る観点からすると不十分な場合もあります。その場合、業務の運用を利用者や第3者とともに不断に見直していくシステムを作らなければ、職員の個人的な努力はすぐに限界にぶち当たります。

神戸公務員ボランティアは、そのシステムを野宿者と外国人問題から作り出していこうと取り組みを出発させました。日常的には、野宿者支援活動を行っている「ＮＰＯ法人神戸の冬を支える会」と主としてニューカマー外国人を支援している「ＮＧＯ神戸外国人救援ネット」の生活相談をサポートする取り組みをおこなっています。さらに、2002年5月からは「生活相談実践講座」を開始して、ドメスティックバイオレンスの被害者・精神障害者・多重債務被害者・公的支援を求める被災者など、生活相談をおこなっているさまざまな人たちとも連携をはじめました。　月１回の講座は、生活保護･年金･健康保険･外国人登録など市民の生活に関わる制度を学ぶだけでなくその改善の方向をともに考える場になっています。

2004年度から、会員の対象を公務員以外にも広げ、趣旨に賛同するすべての市民に加入していただいています。

神戸公務員ボランティアに入るには

神戸公務員ボランティアの趣旨に賛同し、下記の規約を認めていただければどなたでも入会できます。入金を確認次第、会計担当者から連絡させていただきます。

神戸公務員ボランティア　規約

（目的）

神戸で働く公務員を母体とし、業務経験を生かしたボランティアとして活動することで市民の生活と権利の拡充、行政の民主化を図る。

（名称）

神戸公務員ボランティア(略称公ボラ)

（方法）

　生活相談・社会保障運動・行政の民主化・その他上記の目的を達成するための活動。

(会員)

上記の目的と方法に賛同し、会費を払う者は会員となる。

 (会計)

会費は、年1０００円とする。会の運営は会費その他の収入でまかなう。

郵便振込口座を００９６０−４−４５００４（名義　神戸公務員ボランティア）におく

（運営体制）

毎年３月に総会を開き、４月からの年間計画を決める。運営委員を決め、必要に応じて運営委員会で取り組みについて決める。

（住所）

会の住所を、〒650−0004神戸市中央区中山手通１−２８−７　カトリック社会活動神戸センター気付におく。