【問】新路線は可能なところから通せないか
【答】コミュニティバスという考え方の中で、具体的に可能な路線を提起し、そのことで実施に向けて行く努力をする必要がある。可能なところから取り組む考えはある。
【問】行政が提示した青柳ルートは道路状況が改善され、コミバス協議会での懸案がクリアされていると思うがどうか。
【答】青柳ルートは実現性が高い。できる場所からスタートさせて行くことがより良い方法。
【問】南部地域運行に向け実施計画に載せられないか。
【答】実施に際しては当初予算でなく補正予算で年度の途中から組むことも考えたい。実施計画に頭だしの予算は付けている。
【問】市長は平成17年度予算の調査費でリサーチすると言っているが、その結果によってどのように判断するのか。南部地域に運行する前提で進めてもらいたい。
【答】国立の財政状況の中で優先順位をつけざるを得ない。通したが空ですでは意味が無いのでリサーチしたい。どのように進めるか確定的なものはないので、方向が見えた段階で補正予算を付けていく。
【問】南部地域の皆さんは待ち望んでいる。市長の中では南部地域は人が少ないから乗る人がどのぐらいいるのか程度の認識しかない。コミバスは育てる事業。便利なルートも考えた、こういう工夫もした、皆さん利用して下さいと皆で育てる考え方でなければならない。現路線の時も財政を心配する声があった。市長はあえて交通不便地域解消の為に運行させた。南部地域の時は何故違う答弁となるのか。
【答】当時とは財政状況が違う。ただ、日常生活に不便をきたしてところがあるのは事実。これを解消する方法を考えるのは行政の仕事。
【要望】財政問題という事で本来行政がやるべき事を見失ってはならない。国立市内の行政サービスの南北格差を広げてはならない。そのような誤った政策決定をする事を危惧する。
【問】家庭ごみ有料化で有料袋売上げ見込みは約2億円だが、有料化に伴う経費見込みは
【答】有料袋製造費約4,000万、袋配布委託料約2,000万、収納事務委託費2,200万、管理システム導入費800万、ごみ個別収集委託費4,200万、広報費等200万、合計1億3,000万ほど。
【問】収入と経費の差額は何に使うのか
【答】差額の7,000万は、環境保全、リサイクルプラザ等新たな施策。環境センターの施設改修。多摩川衛生組合負担金。収集運搬施設改善。容器包装リサイクル法対応経費。
【問】収支がバランスした負担で、ごみが減り経費が削減された中で、新規施策なりを行えば良いのではないか。20リットル入り有料袋40円を見直してはどうか。
【答】20リットル40円が適正と考える。1世帯１ヶ月当たり500円と想定しているが、減量に効果が期待できる一定の負担感と考える。市民や議会に説明の努力をして行きたい。
【要望】市民にわかり易く説明してもらいたい。
【問】職員の時間外勤務は増加傾向だが何故か
【答】時間外勤務は額として給与の３％を目標としているが、平成15年度で5.1％である。年度によって違うが、例えば都市マスや地区計画など市民に詳細説明資料を提示する為の作業などが挙げられる。
【問】時間外勤務適正化に関する検討の進捗は
【答】現状では各部課長からのヒアリングでその勤務が適正かを判断している。職員一人が業務を抱え込むのではなく、複数で分担する工夫をして行きたい。
【問】国および都の動向について
【答】特別支援教育とは、これまでの心身障害教育に加え、通常の学級に在籍する学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等の児童・生徒にも必要な支援を行う制度。文部科学省では、平成15年3月に調査研究協力者会議による今後の特別支援教育のあり方について、これまでの障害程度に合わせ特別な場で指導する特殊教育から一人一人の教育ニーズに応じた教育支援を行う特別支援教育への転換を図ると提言した。都教育委員会では、平成16年11月に東京都心身障害教育改善検討委員会が、東京都特別支援教育推進計画を公表した。
【問】心身障害学級にどのような影響があるか
【答】市教育委員会では、特別支援教育実施後も現在の施設や指導体制がそのまま生かせ、現在心身障害学級に在籍している指導担当者、児童・生徒、保護者の不安感が小さいとの理由で、現在の心身障害固定学級、通級指導学級はそのまま存続させたい。
【問】市としての対応は
【答】教員の資質向上に努め、児童・生徒、保護者、市民から信頼される特別支援教育の実施に当たりたい。
国立市議会議員小口としあき