【問】情報セキュリティポリシーは、行政の最高責任者であり市長が宣言すべきものと思うがどうか。
【答】このポリシーは、国立市の規則として発行している。市長の命令によって規則を発行しているので、市長が最高責任者である。
【問】そのことをセキュリティ規則の中で明文化すべきではないか。
【答】行政の運営にかかわることは全て市長が最高責任者である。
【問】万一、情報流出事故が発生した時の対応として、情報セキュリティ管理者に報告しなければならないとしているが、 あらかじめどのような状況で、どのルートで、どの情報が何件流出したかなどの書式を定めておく必要があると思うがどうか。
【答】事故の場合に迅速に対応できるよう、事前に手続きを決めておく必要がある。各主管課において、実施手順の中で規定していく。
【問】情報セキュリティポリシーに関する職員への教育などは、職員個人の研修履歴を作成して記録していくことが必要だと思うがどうか。
【答】職員においてもし違反者あった場合には、処分をおこなう場合に参考にしなければならないので、職員個人の研修履歴を記録できるよう研究していきたい。
【問】国立市の情報セキュリティポリシーは、機微な個人情報（思想・信条及び宗教等）を収集することを前提としているように見受けられる。 国立市個人情報保護条例では、これに制限を加えている。ポリシーは、この条例に違反しているのではないか。
【答】その内容については確かにポリシーの中では触れていない。ただいま指摘を受けたので、研究していきたい。
※情報セキュリティポリシーとは、個人情報など重要な情報が外部に漏れたり、不正に使われたりしないように、情報の取り扱いを定めた文書のことです。 市役所の職員一人ひとりが、これを守り個人情報保護の意識を持って、業務にあたることが大切です。
【問】防災行政無線は地域によって、聞こえにくい場合がある。また、音が割れて聞きにくい。改善すべきと思うが。
【答】市内に32カ所あるが、今まで声が小さくて聞こえないという情報はつかんでいないが、もしそのような箇所があるとすれば、実態調査をしていきたい。
【問】防災行政無線は、チャイムでの放送となっている。言葉による呼びかけができないか。
【答】現状においては児童の下校時間に音楽を流している。これについて８件の苦情があった。毎回市報に掲載してピーアールしている。もう少し様子を見守っていきたい。
【問】東久留米市では、児童の声で防災行政無線のアナウンスを始めたところ、市民からの苦情が無くなったとの新聞記事があった。そのような工夫はできないのか。
【答】検討課題としたい。
【問】学校の防犯カメラ設置の経過と、都内における設置状況について報告願いたい。
【答】平成18年度、東京都の補助金が付くことになった。平成17年度では、多摩26市では5校であったが、平成18年度に入り、全ての市が何らかの形で設置する予定となっている。
【問】もし国立市が本年度取り組みをしなければ、都内で唯一公立学校に防犯設備がない自治体となっていた。上原市長は以前、反対の意見を述べていた。市長は考え方を変えたのか。
【答】防犯カメラがまちじゅうにあって、防犯パトロール中の腕章をつけた人がうろうろしているまちが豊かだとは思わない。防犯カメラ設置には条件を出している。 近隣住民、保護者の理解を得る。個人情報保護審議会で議論する。これを経て今回の予算となった。
【意見】条件が整ったら設置するなどとは、市長は一言も言っていない。子どもたちの安全のために考えられることは何でもやっていくことが必要である。地域、保護者の理解を得ながら推進してもらいたい。
他、矢川三丁目交差点（Ｔ字路）の交通渋滞の問題、石田街道の大型車両の重量規制の問題を質問しました。
国立市議会議員小口としあき