【問】市長の言う「身の丈財政」とは、どのようなものか。
【答】財政破綻させない持続可能な財政運営が「身の丈財政」である。平成20年度予算立案時の経営指針では、身の丈財政の当面の目標として、赤字地方債を借りずに収支均衡を図ることとした。しかし、現在でも政策予算がゼロという状況である。市民サービス充実の要望もある中で、（歳入確保のために）赤字地方債を借りることとした。
【問】それで「身の丈財政」の予算立案と言えるのか。
【答】すぐに破綻するような予算組みではないので身の丈に合っていると言える。ただし経営指針の達成という意味では厳しい状況である。
【問】市長の今の答弁は、ダブルスタンダード（２つの基準）である。経営指針に合った予算組みができなかったと認めるのか。
【答】市民サービスを低下させないために一生懸命考えた予算である。
【問】赤字地方債をいくら借りたのか。
【答】限度上限（6億4、000万円）借りる予定をしている。
【問】赤字地方債を目一杯借りて身の丈に合わない、平成20年度予算と言うべきではないのか。
【答】経営指針はあくまでも指針である。市財政は身の丈に合っていると言える。
【意見】公式文書（経営指針）で定義していることをほごにして、別の基準を作ってその場対応をするというようなやり方は、行政のトップとしては認められない。
【問】平成6年に策定した住宅基本計画を総括して、課題を抽出し、再構築すべきではないか。
【答】この間、都営住宅や都市再生機構住宅の一部建替え、土地区画整理事業による住宅の誘導など一定の成果を上げてきた。しかし、市営住宅を持たないので、市独自の施策はなかった。災害に強い住宅、木造住宅密集地域の整備促進、環境に配慮した街づくり、住環境を整えた市街地の形成、高齢者対策等が課題である。住宅基本計画を平成21年度に見直せるよう検討したい。
【問】南部地域で既成市街地となっている一部地域で建ぺい率30％、容積率60％のままになっているところがある。他は40％、80％以上である。住宅基本計画や都市計画マスタープラン、南部地域整備計画の見直しの中で取り組みを進めてもらいたいが。
【答】それらの計画見直しの中で、取り扱いの考え方・方向性を考えていきたい。
【問】国の交付金で地域住宅交付金がある。他市の事例では、住宅地区改良事業、民間住宅耐震改修助成、集会所整備事業などに使われている。国立市は活用しているのか。
【答】公営住宅に対する交付金である。国立市は市営住宅も持たないため活用していない。しかし、調査したところ、都営住宅に伴う周辺整備という考え方で地域住宅計画を作成することにより、交付金を適用するやり方もあると聞いた。研究してみたい。
【問】北側の出入り口設置のために現南区公会堂は撤去される。これに伴う敷地内への公会堂新設及びコミュニティ施設建設に関して、その内容と市の関わり方はどのようになるのか。
【答】公会堂は、約150平米の規模で、会議スペース、厨房、収納、トイレなどを備える。コミュニティ施設は、約200平米で、会議スペース、ステージ、収納、トイレなどを備える。両施設を合わせ無償使用貸借契約により市が借り受ける。
【問】公会堂の管理運営は、南区自治会の裁量を基本に考えてもらいたい。コミュニティ施設は、市民に開かれた形で、自由に使える運営にして欲しいと要望したいがどうか。
【答】公会堂は今まで通り公の施設として、市役所との協議の中で、指定管理者が運営することになると思う。コミュニティ施設は、これとは別の考え方になるが、地域の意見も十分聞いて、使い勝手の良い施設にしていきたい。
【問】市民への説明について、地元自治会には当然だが、自治会に入っていない人たちも居る。周辺住民と事業者との意見交換も進めて欲しいがどうか。
【答】今後の協議の中で進めていきたい。
【問】南プラザでの期日前投票の日数増について、土曜日と日曜日に設定できないか。
【答】当面は、平日での期日前投票所の開設日を増やすことで、投票する人の利便を図りたい。
【問】第一小学校に加え南プラザを当日の投票所にして、第3投票区を２つに分割できないか。
【答】今後、名簿登録者が増えた時に開設する方向で調査検討を進めていく。
【要望】２つの課題について、選挙管理委員会でも、慎重な意見と積極的な意見があるようである。近い将来実現できる方向性で、継続的に話し合って欲しい。
国立市議会議員小口としあき