【問】国立駅周辺まちづくり基本計画案における、市長の「お詫び」文書提出の理由は。
【答】計画案策定委託料の補正予算提案の際、財政に関し金銭的な数値を示すと答弁した。その後、状況変化で方針変更したが議会に説明しなかった。このことについてお詫びし文書を提出した。
【意見】市長の発言がどれだけ重いかを踏まえた上で行動してほしい。議会での公式発言をほごにすることは、議会軽視、市民への約束違反ということにもなりかねない。重大な問題を含んでいるので改めて確認した。
【問】同基本計画案策定において市長は、ＪＲと協議する前に財政フレームを決めてしまうと、市が不利になるとの判断から、当初の方針を変更して財政フレームを明示しないこととし た。公表することと内部で検討することは、別次元の話である。ＪＲとの協議に入る前に行政内部で財政フレームの検討をすべきと思うがどうか。
【答】事業のスケジュールについては、内部で意見交換をしている段階である。今後ＪＲとの協議の中で進めていく。
【問】財政フレームが明確でないから、ＪＲとの協議以前に議会でもこの基本計画案に対して反対する意見が出てしまうのではないか。「交通体系を整える必要はない」「箱物建設絶対反対」「旧駅舎だけ復原すればよい」これでは基本計画案のコンセプトが成り立たない。反対している与党議員（共産党）を含め、各議員に財政フレームを示して理解を求め、議会、行政が一体となってＪＲに向かって行かなければならないのではないか。
【答】ＪＲからは、国立市がどうしたいのかをまず示して欲しいと言われている。これを基本計画で示してＪＲと協議する中で、財政フレームが決まっていくものと思う。
【要望】今の答弁は大変残念である。どうしたら一致してＪＲに対して話しをしていく体制を作れるか、これは市長の決断にかかっている。財政フレームの検討を進めるよう強く要望する。
【問】住基ネットを切断している理由として市は、住基法３条１項の「記録の管理が適正に行われるよう必要な措置を講ずるよう」を挙げているが、住基ネットを前提にしている住基法が、切断することを必要な措置として許容するとは考えられない。法律の間違った解釈ではないのか。
【答】ネットワーク全体に拡散した個人情報に国立市として責任を負えない。その前の段階で必要な措置を講じなければならない。
【問】東京都からは、同じ住基法の第30条の５第１項（市町村長は、住民票の記載、消除〜略〜を都道府県知事に通知するものとする ）に違反していると勧告を受けているが、国立市は法律違反を犯しているのか。
【答】住基情報の管理が適正に行われるための措置として住基ネットを切断している。
【問】住基法３条の１項のことではなく、30条の５第１項の規定に違反しているのかと聞いている。
【答】切断理由としては、３条１項及び36条の２に対応して措置をしている。
【要望】私の質問に全く答えていない。法律の解釈であるから、弁護士などの法律の専門家に見解を聞いて、公正・公平に確認してもらいたい。
【問】今進めている地域防災計画見直しは、近年の大震災の経験を踏まえという意義があると思うがどうか。
【答】阪神淡路大震災の教訓を生かし、平成9年に一部の修正を行ったが、抜本的な見直しが必要である。人口の増加及び少子高齢化の進展や田畑の減少による避難のためのオープンスペースの減少など、社会情勢の変化にも対応する必要があり見直しをおこなう。
【問】自助・共助の観点から、まず家族の安全を確保し、近隣同士の安否を確認することが大事で、避難所への避難は次の段階と思うがどうか。
【答】共助を助成する仕組みや支援策が最重要課題と考えている。自主防災組織、学校、事業者の防災体制の整備、防災ボランティアの育成などを通じて、市民が相互に協力し、地域の安全確保が図られるよう見直し計画に反映させたい。
【問】避難所での災害弱者対応として、赤ちゃんのいる人は保育所を避難所に、知的・精神障害者は障害者福祉施設に、高齢者は高齢者福祉施設に、という対応はできないのか。
【答】災害時の保育所は、入所児童の安全確保及び 保護者への引き渡しを最優先に考えている。乳幼児の避難場所については、学校の音楽室や家庭科室などの特別教室をあてたいと考えている。障害者の避難場所については、既に滝乃川学園と協定を結んでいる。今後は、多摩障害者スポーツセンターほか、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設との協定締結に向けて協議を進めていきたい。
【要望】乳幼児の避難については、ミルクをつくる時の殺菌設備や、おむつの交換などさまざまな場面があると想定されるので、前向きに検討して欲しい。