【問】関口市長は3月議会で「国立駅周辺まちづくり基本計画を策定する」「都市計画道路3．4．10号線の道路認定または物件補償調査費の予算を提案する」と発言した。このまちづくりは、JR中央線連続立体交差事業に合わせたもの。連続立交事業は南北交通の円滑化が第一義である。従って国立市の基本計画も南北交通の円滑化により駅前の安全な歩行空間の確保が最重要事項でなければならない。国立市はその方策として、市の土地、JR用地、JR関連企業用地を一体的に活用しようという方針を取ってきた。その目的は何か。
【答】三者の土地の一体利用による共同化事業で、駅前に空間地を確保し、そこに旧駅舎を復元する。
【問】JRは一体利用の考え方についてどのように反応してきているか。
【答】権利関係がふくそうしており、採算性に差異が生じるため、共同化事業は難しい。と言われている。
【問】12月までに基本計画を策定することはできるのか。
【答】実現可能な基本計画を12月までに策定するよう進める。今後、ＪＲ、東京都等と協議が必要な項目については、実現に向けた方針をとりまとめていきたい。
【問】もう時間がない。待ったなしである。ＪＲが共同化事業は難しいと言っている状況の中で、駅前2000平米の確保は、12月までの間は一時凍結して基本計画を策定することはできないのか。
【答】旧駅舎の復元については、基本方針で示している。復元に必要な面積の取得あるいは借用など具体的なことは基本計画の中には入れなくとも、JRにも理解が得られ、基本計画になると考えている。
【問】そうであれば、今日にも案が取れて基本計画になるはずである。文言整理をしたとしても、この1ヶ月間程度で基本計画は策定できるのではないか。
【答】基本計画（案）を5月に作成した。その後JRとの協議の中で、土地の一体利用でない形に案を変更してきた。さらに協議を続けてJRの理解が得られ、少しでも実現性の高いものに詰めていきたい。その期間として12月までとしている。
【問】11月いっぱいまで、ぎりぎりまで協議を続けるのか。それで議会に提案できるのか。9月いっぱい協議して、そこまでで整ったところでまとめるというのならば理解できる。いつまでに決着するのか。
【答】相手のある協議であるから難しい面がある。この時点でいつまでという事は言えない。あくまでも12月までに策定するということで、できる限り打ち合わせをしていきたい。
【意見】非常にあいまいで不十分な答弁である。この後庁議を開いてでも判断することはできる。
【問】甲州街道の歩道は狭く危険である。特に交通弱者であるお年寄りや子どもたち障害者が不便をこうむり、安全を脅かされている。車道を片側一車線化して歩道を広げるための条件は。
【答】一日の交通量が約２万台になれば一車線化できる。現状では約３万台との調査結果がある。
【問】そのために必要な条件整備は何か。
【答】東八道路、新奥多摩街道（さくら通り）など周辺道路ネットワークの未着手区間の開通により交通を分散化する必要がある。
【問】さくら通りの未着手区間の開通について、当局はどのように考えているのか。
【答】推進していきたい。
【問】当局は推進ということである。市長はどうか。
【答】さくら通りに車両を呼び込むことは市民が懸念する部分もある。慎重に考えたい。
【意見】慎重にということは、言葉を換えて言えば「甲州街道の方は危ないけれども我慢しなさい」ということ。市長は同じ市民でありながらこのような差別的な政策を取っていると、地元に帰ってお知らせしたい。
【答】私は甲州街道の方はどうでも良いとは思っていない。片側一車線化のために努力している。
【問】清化園跡地活用で三菱地所が撤退したことの経緯と今後の見通しについて説明願いたい。
【答】未曾有の経済情勢の悪化との理由で、８月６日付け三菱地所から撤退の申し入れがあった。今後については、大和リースから交渉権を行使したい旨の申し入れを受けている。
【問】どのような内容の事業を考えているのか。
【答】当初の計画案では、スーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店、クリニック、温浴施設。
【問】第３投票区を二つに分け、一方は第一小学校、他方は南プラザということはできないのか。
【答】条件整備としては、市全体の区割りの検討、解説費用、事務従事者の確保が課題である。
【問】費用が課題ということだが、市長には、そのはらづもりで予算を立案してもらいたいがどうか。
【答】今提案のあったことについても頭に入れながら、市民の利便性を考えていきたい。
【要望】取り組みを進めるという市長の答弁があった。今後しっかり進めていって欲しい。