平成２１年１月２０日の市報に掲載された財政健全化の方策（案）に書かれていた、各種公共料金の値上げと公立保育園の民営化案を見た市民の皆さんは、目を疑ったことでしょう。関口市長は自分の選挙の時「上原前市政は公共料金を値上げしないで頑張ってきた」と評価し、「それを引き継いでいけば、財政危機ということはない」という趣旨のメッセージを市民に発信して当選していたからです。
３月議会では、多くの議員がこの問題を取り上げました。私も一般質問で公共料金の値上げや公立保育園の民営化の前になすべきことがあるのではないか、と質しました。
公共料金の値上げ等は、明らかに関口市長の公約違反と言えます。後世につけを残さない、財政を健全化したい、と言いうのであれば、まず「選挙公約を破棄して、方針を転換します」と表明するべきです。そうでなければ市民に対する裏切り行為となります。
その上で、市民に影響の少ない、市役所の中の事務事業を改善し、市長を始め、市職員の給与体系を見直し、議会も改革を進めていかなければなりません。これをしなければ、到底市民の皆さんからの理解は得られません。更に必要があれば、市民への負担をお願いすることになるというのがスジではないでしょうか。
そのことを示さず、いきなり市民負担増、公立保育園の民営化では、市民は納得しません。特にこの民営化案については、白紙撤回するべきと思います。小さな子どもたちに影響のある保育園の民営化は、図書館や児童館、給食センターや公民館など、他の公共施設の民営化を検討した後、初めて考えることだと思います。
国立市は住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）を切断している全国でも数少ない自治体（福島県矢祭町、杉並区、国立市）の一つです。杉並区は、住基データを送信するかしないかを選べるという選択方式を取ろうとしましたが、最高裁で法律違反と判断されたため、来年1月にも全面的に接続することになっています。矢祭町は、単純に財政負担が大きいとの理由からの切断と聞いています。
関口市長は、住基ネットに市民のデータを送信すると、国立市民の情報が、他県他市で漏れたとしても国立市は対処できない。との理由で住基法3条1項の「記録の管理が適正に行われるよう必要な措置を講ずるよう」及び36条の2をたてにとって切断を続けています。住基ネット接続を前提にしている住基法が、「切断」と言う手段を「必要な措置」として容認するとは、法律の解釈としても考えられません。
市報に掲載されているように、9月9日東京都から住基ネットを接続するよう勧告がありました。勧告は「住基法第30条の5第1項に規定する事務について、貴職は平成20年9月9日現在、法に違反し、いまだに執行していない。 」と指摘し、国立市が法律違反を犯していると断定しています。
わが国は法治国家です。自治体が自ら法律違反を犯すなど言語道断です。今までに住基ネットから個人情報が流失した事故が一件もないことを考えれば、まず法律に基づいて住基ネットを接続し、その後、関口市長が心配している安全性の確保やドメスティックバイオレンス対応の手だてを取るのが筋道であると思います。
平成20年6月議会に環境基本条例制定を求める請願が提出されました。小口としあきは、請願の趣旨に賛同して、石井議員、井上議員とともに紹介議員となりました。小口が筆頭紹介議員となり、提案説明を行いました。
多摩地域にある26市の中で、環境基本条例を持たない市は国立市だけです。地球規模の環境問題が我々の生存をおびやかしている今、国立市も基本条例を制定して、総合的・横断的に環境問題に取り組みを進めていかなければなりません。
最終本会議において、全員意義無く全会派一致して、本請願が採択されました。
市民から、このような声が上がったことを契機に、議会も行政も一体となって、この問題に取り組むべきです。
小口としあきは、以前から力を入れている環境問題について、今後とも国立市をリードしゆく活動を積極的に展開してまいります。
３月11日に明和マンション裁判が最高裁で結審しました。判決は上告を棄却するというもので、国立市の敗訴が確定しました。これによって、国立市は明和地所に対して、賠償金2,500万円、遅延損害金約680万円を支払うことになります。
最高裁で確定した東京高裁の判決文を見ると、上原前市長の営業妨害行為（不法行為）として、①マンション建設計画が明らかになっていない時点で反対運動を促した。 ②マンションが違法建築物だと市議会で答弁した。などが認定されています。 前市長の不法行為によって支払わなければならない賠償金に、大切な税金を使って良いのか。大いに疑問が残ります。
三月議会で、この問題に関する調査特別委員会の設置を決めました。今後は、この委員会で、責任の所在を究明してまいります。
青柳1丁目地域の自治会員12名で「地域道路を考える会」を発足し、地域の交通安全を どのように確保していくかを話し合いました。小口としあきもそのメンバーに加わり、 みなさんから提案されたアイデアの中の一つとして、写真のような白線・緑線を市に要望し、 この度実現いたしました。
この道路は通称「ちどり道」と呼ばれていますが、地理的条件から外来の通過交通も多い 通りです。子どもたちの通学路（スクールゾーン）ともなっています。
私は、お年寄りから子どもたちの安全確保のために、今後とも力をつくしてまいります。
平成１８年度・１９年度にかけて、青柳西友前の道路が、多摩川の手前まで整備され、１９年中には開通する見通しです。
現状、この道路には名前が付いておらず、便宜的に「緑川上部道路」と呼んでいます。甲州街道の交差点には、「みのわ通り入り口」の表示がありますが、「みのわ」は、立川市由来の名称であることから、「国立にちなんだ交差点名にして欲しい。」との声も上がっております。
１０月４日の国立市議会決算特別委員会において、小口としあきは、工事の進捗を確認するとともに、この道路の立川境から多摩川までの区間の名称を付けるべきだと提案し、交差点名とともに検討することとなりました。道路の愛称については、国立市観光まちづくり協会のご協力をいただき、交差点名は甲州街道が国から東京都に移管されたことにより、都との協議となります。
今回開通する部分は、対面通行できる形を取りながらも、甲州街道側からは進入できないよう規制し、通過車両が増加しないよう配慮しています。
今後は更に、周辺の交通体系の見直しを進め、道路の安全確保に努めてまいります。
都議会公明党は、子育て支援のために「義務教育就学児医療費助成制度」を導入することを東京都に対し強く訴えてまいりました。その結果、本年10月から、小・中学生を対象に、医療費３割の自己負担分のうち１割を、都と市区町村が半分ずつ補助する制度がスタートすることになりました。［所得制限は国の児童手当と同様で、サラリーマン（夫婦と子ども２人の標準世帯）の場合、８６０万円未満。対象者は、都内の小・中学生の約８割に当たる６９万人程度を見込んでいます。
これを受けて、国立公明党は、昨年の平成18年12月の国立市議会において、「義務教育就学児医療費助成制度」の実施を強く要望した結果、市担当部局から国立市においても実施の方向で進めていく意思が示されました。
今後とも公明党そして小口としあきは、市民・住民が安心して暮らせる市政を築くために全力で働いてまいります。
平成18年度の東京都の予算で、公立小・中学校に防犯カメラが設置されることになりました。国立市においては、 幸いにも大きな事件事故はありませんが、子どもたちを取り巻く社会情勢には厳しいものがあります。 子どもたちを守る対応策の一つとして、全国的にも防犯カメラを設置する学校が増えてきています。 このこと一つで万全な防犯体制とは言えませんが、子どもたちの安全のために、できることは何でもやっていこうと いう姿勢が大切だと思います。
上原市長は、今年３月に行われた予算特別委員会で、防犯カメラ設置に関する私の質問に対して、 「私はまちまちに防犯カメラがあることにも反対しております。肖像権の問題がありますし、いろいろな意味で監視 されるのは私自身としてはとても嫌です。」 「監視カメラを1個2個つけたからといって、全部が防犯ができるかといったら、 できないわけですよ。」と言って設置には反対の意見でした。しかし、国立市教育委員会の取り組みによって、 このたび東京都の予算を活用し、防犯カメラを設置するための補正予算が提案され、他の案件での修正がなされ、 賛成多数で可決しました。ところがこの時、市長を支えるはずの与党の一部が、防犯カメラ予算に反対し、 これを削除する修正案を提案しました。市長提案の補正予算に与党が反対するなどということは前代未聞のことです。 上原市政の迷走ぶりが明らかとなりました。本誌の一般質問のコーナーにも、関連の質問内容を掲載しています。
４月18日から、議会全会派あげて取り組んできた南部地域のコミュニティ・バスの一路線である、青柳・泉ルートが運行を開始しました。 私が平成15年に初当選して以来、一貫して訴えてきたことが実現したということで、感慨深いものがあります。残るは谷保ルートの実現です。 その為には、狭隘道路の拡幅整備が必要不可欠です。今回の議会で私は、都市計画道路３・４・１４号線（市役所通りを南に行き、 甲州街道を渡ったところの道路)の整備方針について質問しました。行政側からは、周辺住民のみなさんの意見を十分に 尊重しながら進めていきたいという趣旨の答弁がありました。
今後とも小口としあきは、南部地域へのコミュニティ・バス運行推進の為に、全力投球で取り組んでまいります。
今回の青柳ルート運行開始には、地域住民のみなさまの声や、署名へのご協力が大きな力となっております。 あらためて感謝を申し上げます。
明和地所が国立市及び国立市長を訴えていた裁判において、一審の東京地裁の判決では、国立市が合計４億円を支払え という内容でした。今回の二審、東京高裁の判決では、金額は２，５００万円と減額されたものの、国立市長上原公子氏の 一連の行為は、地方公共団体の首長としての中立性・公平性を逸脱したものであり、明和地所の営業を妨害する違法な行為 であると判断されました。
上告する先は最高裁となりますが、最高裁は憲法判断及び法令・判例判断が原則なので、 市長の行為が違法であるかどうかの事実確認のやり直しでは、取り上げてもらえない可能性が高く又、上告すれば審議に １～２年かかり、その間の裁判費用や賠償金利息が更に発生し、市民の税金が無駄に使われることになりかねません。
公明党は、勝てる見込みの薄い裁判に、これ以上お金を使うべきではないと主張し、12月27日の臨時議会において、 上告議案は否決されました。しかし、２，５００万円に減額されたとは言え、これも大きな金額です。小口としあきは、 上原市長の責任を厳しく指摘した判決による損害金であるから、市長の責任で支払え！と強く訴えました。
なおその後、本件裁判に国立市と並んで被告の立場にある補助参加人（住民）５名が、最高裁に上告したことにより、 この二審は確定せず、結果的に上告した形になりました。議会の意志に反して上告したことについては、まことに 遺憾であります。今後、どのように対応していくか、慎重に判断してまいります。
矢川駅の階段は急で、高齢者や障害者、近隣の医療機関に通う患者の皆さんは、場合によっては最寄の矢川駅を使うことが できず、バスを利用して国立駅からＪＲに乗り降りしなければならないというような、不便を強いられて来ました。
今までＪＲは、駅構内のエレベーターは公明党が推進した交通バリヤフリー法に基づき、国、ＪＲ、都、 国立市での負担とするが、北側の階段は国立市の資産であり、この場所に設置するエレベーター及び階段部分改造工事費は、 全額国立市の負担であるとの見解を取って来ました。しかしこの度、ＪＲの方針が、国立市の持ち物であっても、 ＪＲの旅客のための階段であるから、ここも含めて、交通バリヤフリー法に基づく負担割合を適用して行くとの方向に 変わりました。
議会としてもこの問題は超党派で取り組んでおり、今後とも更に行政と連携して、一日も早いエレベーター設置に向け 力を尽くしていきます。
駅前に設置している自転車駐車場は、定期貸しと、コインボックスによる一時貸しで運営されてきました。 近年、一部の不心得者の仕業で、コインボックスが荒らされるなどの被害が相次いでいます。また、コインボックスでは、 一時貸しの台数が固定され、柔軟な対応ができないという問題がありました。
平成15年度決算委員会（16年10月）での 小口の質問で、国立市の駐輪場機械化の取り組みが明らかとなり、 この度、市内３駅に設置している市営の自転車駐車場を順次、ゲート式等の新しいシステムにリニューアルすることに なりました。コインボックスを廃止し、防犯対策を強化した一箇所の徴収ボックスを採用。また、一時貸しの台数も フレキシブルに対応可能となりました。今回は、矢川北第二をはじめ、谷保、国立の各駅全体で、５箇所の設置です。
今後は、矢川駅前の放置自転車対策にも応用できるよう、更にアイデアを提言して行きます。
平成17年5月18日に開催された国立市臨時議会におきまして、今後２年間の、議会での人事及び所属常任委員会並びに 各種諮問機関の配属が決まりました。
小口としあきは、総務文教委員会（常任委員会）に所属し、委員長の大任を拝命いたしました。微力ながら、 国立市の総務文教行政の進展と、公平公正な運営のために、行政のチェック機関として、各委員の協力のもと、 力を尽くしてまいる所存です。
また、議会報編集委員会の委員長も兼務することとなり、市民の皆様への「議会だより」編集作業に当たらせて いただきます。紙面について、ご意見・ご要望がありましたらお寄せください。常に分かりやすい議会報を目指して取り組んでまいります。
その他、国民健康保険運営委員会委員、防災会議委員、土地開発公社評議員にも選出されております。
今後とも、国立市民の安心安全を守るために、皆様の声を市政に届けるために、全力で働いてまいります。
平成十五年四月に、皆様の真心からのご支援により、市議会に送り出していただいてから、はや二年が経過いたしました。 この間、皆様からよせられた様々なお声を、議会に届け、市政に反映させて行こうと、全力で議会活動に取り組んで 参りました。
子どもたちの安全の問題、災害時の対応や、ごみ問題、南部地域のコミュニティバスについては、ほぼ毎回の 定例会で質問を重ねています。南部地域の多くの皆様の声を一日も早く実現できるよう、今後も全力で取り組んでまいります。 また、文化芸術振興というテーマにおきましては、この文化の香り高い国立市におきまして、議会ではじめて問題提起を 致しました。本来、個々の自由な感性、自由な発想を大切にしなければならないのが文化芸術であります。この事を踏まえ更に、 これからの国立市、そして将来の日本を考えた時、文化芸術の振興は欠くことのできないものであり、行政もこれに支援の手を 差し伸べて行くべきだと考えております。
今後とも小口としあきは、市政はもとより、都議会議員、国会議員とも連携をはかりながら、 今を生きる私たちのためにも、未来を託す子どもたちのためにも、ここに住んで本当に良かったと言える街づくりのために、 全力で働いてまいります。
東京都は都民住宅近傍市場家賃の調査を行い、都民住宅－泉2丁目アパートの家賃を12月に改定（実質引き下げ）しました。
住民のみなさんの声と、歴代自治会長の地道な運動にお応えして、平成14年8月に小口としあきが都議会公明党に実情を訴えました。 これを受けて都議会建設・住宅委員会で、小磯都議が都民住宅の空き家対策としての家賃引き下げを訴え、東京都は検討チームを発足させました。
また、小口としあきは前自治会長をはじめ、住民の皆さんと共に都庁に足を運び直接交渉を行い、更に現会長他3役の方々とも都庁 に出向き、都議会に対して、異常な空き家率の実態などを訴えました。
このような中、都議会与党の連携また全会派のご理解のもと、現会長が提出した陳情が審議され、東京都を動かし、この度の家賃引き下げ につながりました。
今後とも小口としあきは、都議会議員そして国会議員とも連携し、地域のために全力で働いてまいります。
なお、都民住宅－北3丁目アパートは近傍市場家賃との均衡が取れているとの調査結果により改訂は行われません。
平成十五年の第三回定例会において小口としあきが、一般質問で提案したオストメイト向けトイレが、このたび国立市役所の二階に設置され ました。
オストメイトとは、直腸や膀胱の手術によって、人口肛門・人口膀胱となり腹部にパウチと呼ばれる袋を装着している人たちのことです。 通常の設備のトイレでは安心して利用することが出来ないので、外出を控える人もたくさん居ます。市役所をはじめ市内の公共施設への設置を進 めることで、気軽に外に出られる環境を整えてまいります。
4月1日から支給対象を小学3年終了まで拡大する改正児童手当法が6月14日午後、参院本会議で自民、公明、共産、社民などの賛成多数で可決、 成立しました。同法は18日から施行されました。
今回の改正法は、子育て世帯の経済負担を軽減するため、児童手当の支給対象年齢を、これまでの「小学校入学前まで」から、「小学3年 修了まで」に引き下げたものです。
これにより、支給対象児童数は、現行制度の場合の645万人から930万人へと、約300万人も増加しました。公明党が連立政権に参加した 1999年当時の対象児童数（241万人）と比べ、約4倍となりました。
今回、新しく受給資格を得た小学２・３年生の対象児童（1995年4月2日生まれ～1997年4月1日生まれ）は、国立市役所1階の福祉部窓口 で9月末日までに認定請求などの手続きを行い、児童手当の支給を受けることができます。申請が10月になると4月までのさかのぼり支給が 受けられなくなりますのでご注意ください。
一方、4月に新1年生となった対象児童については、引き続き支給されることになり、新たに請求手続きの申請をする必要はありません。
児童手当は扶養者からの申請がないと支給されません。くれぐれも申請を忘れないよう注意してください。
なお、今回の制度拡充では、支給額と所得制限は現行制度と変わりありません。支給額は、第1子、第2子に月額5，000円、第3子以降に 同1万円です。所得制限は、厚生年金加入のサラリーマンの場合、例えば夫婦と子ども2人の標準世帯で、780万円未満。 同様の標準世帯で、国民年金加入の自営業者などの場合は、596万3，000円未満となっています。受給できるかどうかわからない場合は、 国立市役所1階の福祉部までお問い合わせください。
平成十五年九月議会で否決となった助役、収入役、教育長のいわゆる三役人事のうち、上原市長は今回の議会で教育長候補だけを提案する動き を見せました。しかしながら、最終本会議の当日に提案を出すなど、議会に対し検討の時間も与えない全く身勝手なやり方を取り議会の理解が得 られず、市長自ら提案を取り下げました。助役、収入役に至っては、提案すら出来ませんでした。市の行財政そして教育現場の改革を預かるべき 三役が不在という異常事態を解消する為に、上原市長は責任を持って一日も早く議会での同意が得られる人事提案をするよう強く求めます。
市長は「財源不足８億円」と市民の不安をあおる形で緊急措置を発動しました。しかし予算を圧縮して３億円の数字も見えています。またその 原因を国が地方交付税を削減したからだと、自らの行財政改革の甘さを覆い隠した不公正な言い分で、全ての責任を国に押し付けています。 地方交付税が来ないことは予算案策定開始時点で想定可能でありました。今まで再三にわたって議会で指摘をされて来たことであります。しかし昨 年度ベースでの予算策定を指示し、ここに来て初めて予算組替となりました。危機管理能力が欠如していると言わざるを得ません。 そして今回一気に歳出削減をしようとした結果組合妥結が無いまま職員給与３％削減案を発表し、各種補助金を当事者に 説明無く一方的にカットし、長寿祝い金を簡単に廃止しました。
市民・住民そして弱者の痛みを理解しない市政運営としか言いようがありません。 上原市長は自身の行財政運営の甘さを反省し7万3,000国立市民の安心・安全を守る責任を果たすよう強く要望いたします。
平成15年9月議会で否決となった助役、収入役、教育長のいわゆる三役人事は、その後調整が整わず、今回の十二月議会においても上原市長 は人事の提案をすることができませんでした。行財政改革そして教育改革の進捗を緩めることの出来ない国立市行政において、一日も早く三役空 席という異常事態を解消する為に上原市長は責任を持って、議会での同意が得られる人事提案をするよう強く求めます。
この度の山本建設環境委員長（共産）の辞職に伴い、平成15年12月18日の最終本会議中に同委員会が開催され、委員長に 大和氏（自民 ・新生）副委員長に小口（公明）が選ばれました。国立市民の安心・安全を担う使命を持つ同委員会において、更に責任ある立場で委員長を補佐 し、公平公正な委員会運営に努めて参ります。
この度の第三回定例会には助役、収入役、教育長、教育委員の任期満了に伴い、市長より新たな人事の提案がなされ、市議会は教育委員を除 く三案を全て否決し、三役不在という異常事態となりました。このような結果に対して、上原市長の陳謝と自ら戒告処分を求める動議が可決され ました。二年前にも教育委員人事をめぐり議会の空転が続き、上原市長に対する問責動議を可決しております。再びこのような異常事態を招いた 市長の責任は重いと言わざるを得ません。
国立市の財政状況を判断する経常収支比率が悪化。何の歳入努力もない、成り行き任せの財政運営を強く指摘。介護保険特別会計については、 今年１８．５％の大幅な保険料値上げになりました。その原因には平成十四年度の介護保険特別会計の運営の仕方に判断の甘さがあった、もっと 市民に実情を説明するべきであったと指摘。給付の中味をチェックするなどの改善を求めました。
9月1日より19日までの間で、平成15年度国立市議会第三回定例会が終了し、19日の最終本会議におきまして、教育長候補、収入役、 助役の人事案が否決（不同意）されました。この見通しを欠いた人事提案で、三役空席という状況を招いた上原市長の責任は、たいへんに重いと 言わざるを得ません。上原市長は今回まったく新しい制度として、教育委員の公募制を進めたわけですが、提案する権限は市長にある、との一点 張りで、7月5日に公募を発表するまでの間に、議会へのそして市民への説明責任を十分に果たさないまま公募に踏み切ったのであります。公募 という制度は、確かに広く人材を求めて行く為には有効な方式であります。しかしながら、応募をしてくださった数10名の方々を、どのような基 準で選んでいくのか、これを明確にしていかなければ、市民に開かれた透明性のある制度とはなりません。上原市長はこの議論が尽くされないま まに、公募制を開始したのであります。これはあまりにも独断専行であり、市民に背を向けたやり方であるといわざるを得ません。私は、今回の 一般質問におきまして、この点を強く訴えました。今後とも私は、この教育委員の公募制が、市民のため、子供たちの為に有効な制度となるよう 、粘り強く取り組んでまいります。
小口としあきでございます。この度、皆様の暖かいご支援を賜り、国立市議会に送り出していただきました。皆様方の負託を全身で受け止め、国立の未来をひらくため、全力で働いて参りますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
未来の子ども達のためにも、安全で暮らしやすい環境を造って参ります。助け合いと思いやりにあふれた、住民が主役の住民のための市政 。子どもも大人も高齢者も、ここに住んで本当に良かったと言える、庶民の生活感にあふれた街づくりに粘り強く取り組んで参ります。
常に一人の声を大切にして、皆様とともに、安心と希望のあふれる国立の未来を築いてまいります。
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