1. 従業員等が会社から自社製品・商品などをタダまたは低額で受けた場合の実際の価額との差額。
2. 従業員等が会社から食事をタダまたは低額で受けた場合の実際の価額との差額。
3. 従業員等が会社からタダまたは低額の家賃で住宅などの貸与を受けた場合の実際の家賃相当額との差額。
4. 従業員等らが会社から無利息または低利率で金銭の貸与・提供を受けた場合の通常の利率による利息の額との差額。

など

＜ケース１＞

　会社が昼食代を全額負担し,従業員に昼食を無償で支給した。
　　　↓
　原則的には、源泉所得税の課税対象となりますが、次の要件をすべて満たす場合に限り課税されません。

1. 食事代の半額以上を従業員等から徴収している。
2. 会社の負担額が月額３,５００円以下。

＜注意：残業等の食事代＞
　残業や宿日直などをした人(その人の通常の勤務時間外における勤務に限る)に、食事そのものを支給した場合の食事代は源泉所得税の課税対象とはなりません。ただし、残業食事代を現金で直接支給すると給与として課税対象となります。

＜ケース２＞

　従業員に自社の取扱商品を値引きして販売した。
　　　↓
　原則的には、源泉所得税の課税対象となりますが、次の要件を全て満たし、著しく多額でない限り課税されません。

1. 値引販売の価格が会社の取得価格以上である。
2. 値引販売の価格が他に販売する価格のおおむね７０％以上で、値引率も全社員ほぼ一律である。
3. 値引販売の数量が一般消費者の家事使用のために通常消費する程度である。

＜ケース３＞

　従業員に同型で社名入りの制服を支給した。
　　　↓
　社名入りで自社の社員であることがすぐわかり、勤務場所だけで着用されるような洋服であれば、源泉所得税が課税されることはありません。ただし、勤務場所以外で着用できるようなものは、源泉所得税の課税対象となります。