貸し倒れを未然に防ぐための３つのポイント

　

　「不況型倒産」が増加中

　東京商工リサーチによると、平成１４年の年間倒産のうち、「不況型倒産」（販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする）は、過去最多の１万４,０５５件（前年比395件増）となり、５年連続で１万件を超える高水準となっています。
　こうした現状では、得意先が倒産という自体も十分考えられますので、日ごろからの注意が必要です。

　

◆日頃行うべき主な事項
　新規取引開始のみならず、継続取引においても次のような事項を実施し取引を慎重に行いましょう。
  1. 取引先の信用調査を十分に行う。

    ★信用調査には次のような方法があります。
    ①営業担当者などによる現地での調査
    ②調査会社に依頼して行う調査
    ③決算書や確定申告書の写しを入手しての分析調査
    ④商業登記簿謄本や不動産登記簿謄本による調査

    ※商業登記簿謄本では、資本金額や設立年月日、本店所在地、役員の異動状況、商号や本店所在地の変更履歴、債権譲渡登記の有無などを調べる必要があります。

    ※不動産登記簿謄本では、担保設定の有無とその変更、差し押さえや仮差し押さえの有無などを確認。定期的にチェックします。
  2. 取引限度額を設定し、随時見直しする。
    ※理由なく急に取引額が増えた場合は、特に要注意です。
  3. できれば売買契約書を結んでおく。

    ★売買契約書で取り決めておくべき重要事項は、次のような項目です。
    「締め日」「支払方法」「担保」「与信」「保証人」「契約期間」など

　

　

◆こんな兆候が出たら要注意

　次のような兆候があれば要注意です。取引先ごとにチェックしてみましょう。あてはまるものに○をつけてください。
※１項目１０点。１項目でも該当すれば要注意。３０点以上または⑨⑩にチェックがついた場合、ケースによっては債権保全策が必要。

①支払期日の延期あるいは支払方法の変更（現金払いが手形払いに替わった）の申し出があった。
 ⑥社長と連絡が取れにくくなった。
②手形のジャンプを依頼してきた。
 ⑦社長が外出しがちで決裁が取れないことが多い。
③取引先銀行が変更になった。あるいは新たな取引銀行の数が増えてきた。
 ⑧社長のうわさが悪くなってきた。
④取引先の在庫が以上に増えている。
 ⑨社長が病気になった。
⑤理由もなく急に当社への注文が増えた。
 ⑩経理担当者がいなくなり連絡もつかなくなってきた。

　

　
ＨＯＭＥ 　 メール