金融機関が貸したくなる会社になろう

　新規取引を開始するときや取引先の経営状況を確認するときなど、信用調査会社などに依頼して信用調査を行うといったことがあります。帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査会社では、主に決算期からデータを引き出して「企業評点」が行われるようです。建設業では、同様に決算書の内容をもとに経営審査が行われます。
　これらは、インターネットで、検索することができ、官公庁や金融機関だけでなく一般の企業などでも利用されています。
　企業が情報開示を拒んでいても、情報公開はもはや知らないところでどんどん進んでいるのです。

◆決算書を公告（公開）しないとどうなる？

　次のことが考えられます。

取締役に１００万円以下の過料が課せられる。
実態より悪く推測される。
※決算書を開示しないのは、決算書に問題があるのではないかといった、あらぬ憶測を呼びます。

情報開示が常識になりつつある中、決算書を公開しないと、金融機関のみならず取引先からの信用を失い、最悪の場合、事業を継続できない状況に陥りかねません。
　特に金融機関等に良い決算内容を公開できるように経営改善していくことが、まさに求められています。

◆決算書等をもとに金融機関は企業を格付け

　金融機関は、次のような企業格付けを行い、それに連動させる形で、融資姿勢や貸し出し金利を決めています。

【企業格付けと債務者区分】

企業格付け		債務者区分
１	リスクなし	正常先
２	ほとんどリスクなし
３	リスク些少
４	リスクはあるが良好水準
５	リスクはあるが平均的水準
６	リスクはやや高いが許容範囲
７①	リスクは高く管理徹底	要注意先
７②	警戒先	要管理先
８	延滞先	破綻懸念先
９	事故先	実質破綻先・破綻先

【ある銀行の融資姿勢】

　ある銀行では、企業格付けに連動させて、上位の格付けから下位にかけて５段階で融資姿勢を決めているようです。

積極的融資
やや積極的に検討
現状の融資範囲で止める
融資範囲を狭める
完全に回収

◆金融機関は企業のここを見ている

　金融庁では、来年（平成１７年）４月のペイオフの前面解禁に向けて、金融機関の健全化を進めています。それに伴って、再生できる企業とできない企業の線引きが早めに行われると考えられます。企業としては、自社の格付けを上げておくことが重要です。

◆金融検査マニュアル別冊

　さらに平成１６年２月に改正された金融庁の「金融検査マニュアル別冊《中小企業融資編》」によれば、次の点が強調されています。

金融機関と取引の間での充分な意思疎通（金融機関が企業訪問・経営指導等を通して収集した情報による金融機関の評価を尊重する）
キャッシュ・フローの重視
技術力・販売力の評価における中小企業経営革新支援法の活用状況　　　など


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