交際費改正

　平成１５年度税制改正では、中小企業への支援として、交際費等の課税の軽減と留保金課税の一部停止が行われています。これによって交際費支出のうち費用にできる部分が大きくなります。また、資本充実が図りやすくなっています。

　交際費は、税務上、原則的には全額を損金として認めない（損金不算入・課税対象）とされています。ただし中小企業の交際費については、特例として、資本金の金額によって一定の範囲内の金額が費用（非課税）として認められています。

改正前

改正後

期末資本金5,000万円以下の会社	年間４００万円までの支出した交際費等の金額の８０％	→	期末資本金１億円以下の会社	年間４００万円までの支出した交際費等の金額の９０％
期末資本金5,000万円超の会社	支出した交際費等の金額で損金の額に認められる費用はなく全額損金不算入	→	期末資本金１億円超の会社	支出した交際費等の金額で損金の額に認められる費用はなく全額損金不算入

※この改正は、平成１５年４月１日から同１８年３月３１日の間に開始する事業年度に適用されます。

　国税庁の調査によると、平成１４年１月までの１年間に全国の企業が使った交際費は３兆９,１３５億円で前年より１０.９％減少しています。
しかし、資本金別に営業収入金額１,０００円当たりの交際費を見てみると、資本金が小さいほど高く、資本金１,０００万円未満では１,０００円当たり６円９４銭と最も高くなっています。中小企業では、相手に直接会っての営業活動が欠かせず交際費的な支出が必要なようです。
　今回の改正は、中小企業にとっては朗報ですが、費用対効果をよく考えて、有効に交際費を支出する必要があります。


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