しかし、それらとは引き替えに、雪印食品は消費者から信頼を失い、豚肉や鶏肉を含めた食肉事業からの撤退を余儀なくされた。その後、吉田社長と食肉担当の櫻田専務が辞任。ついには解散にまで追い込まれた。
　事件の発端は、関西の倉庫会社社長による告発。オーストラリア産牛をいったん北海道の食肉加工会社へ運び、カットしたうえで箱に詰め直し、国産牛のラベルを貼って業界団体に送っていたという。

　親会社の雪印乳業が起こした集団食中毒事件のダメージから完全に立ち直れないところに、狂牛病のパニックが追い打ちをかけた。BSE牛の第１号が見つかった昨年９月以降、同社の牛肉の売上は３割も落ち込んだ。ふくれ上がった在庫を目の当たりにして、担当者は買い取り制度の悪用に手を染めた。
まさに今回の不祥事は、“貧すれば鈍する”を地で行ったといってもいい。

　目先の利益に追われた結果、集団食中毒事件でさんざん問われたはずの「コンプライアンス」（遵法精神）は、またしてもなおざりにされてしまった。
担当者の判断をだれも止めることができなかった内部統制の甘さにも問題はある。在庫管理は、食肉加工を行う各センター長、部課長クラスの営業担当者に完全に任されていた。数字の辻褄さえ合えば、自動的に経理などの管理部門を通過し、チェック機能は働かなかったという。

（※）国産牛買い取り制度とは、国産牛の安全性を守ために、BSE（牛海綿状脳症＝狂牛病）の全頭検査を義務付ける以前に出荷された牛肉については、農水省が買い上げ、焼却処分するというもの。