路線価：所有地の資産価値（時価）をご存じですか？

　所有地について、換金処分や担保提供、あるいはあらかじめ遺産配分の仕方などを考えるときは、その資産価値（時価）を見積もる必要がありますが、そのために専門家に土地の鑑定評価を頼もうとすれば、相当な出費を覚悟しなければなりません。しかし、路線価（評価倍率）の知識があれば、相続税の計算のもとになる相続税評価額はもとより、それをもとに土地の資産価値（時価）なども比較的簡単に見積もることができます。

「路線価」ってなに？

　相続（贈与）税の申告に当たって、例えば、土地を、ひとつひとつ現地の地価事情を調べてその財産価額を評価しなければならないとすれば、申告する納税者にとっても申告内容を審査する税務署にとっても、大変な手間になります。しかし、あらかじめ、その地域の土地の「評価基準額」を定めておくことにすれば、評価しようとする土地の所在、地積・形状などが分かれば、現地の地価事情をいちいち調べるなどの手間をかけなくても、土地の評価がより簡単にできることになります。

　そこで、国税庁では、おおむね市街地にある土地については、毎年、その相続（贈与）税評価のよりどころとなる評価基準額を「路線価」の形で公表し、納税者の便宜を図っています。

　また、その他の地域にある土地の評価基準としては、固定資産税評価額に対する倍率を定め、「倍率表」の形で公表しています。

《ワンポイント》路線価

路線価は、おおむね市街地にある宅地の「評価基準額」として、１㎡当たりの価額として設定されます。
路線価は、毎年、１月１日を評価時点として設定され、その年１年を通じて変わることはありません。
路線価は、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等をもとにして設定されますが、相続（贈与）税の課税のための評価ですから、納税者に不利益にならないよう低めに設定することとし、実際には、公示価格レベルの８０％程度の評価水準で、全国的に統一して評定されます。


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