税制改正ｼﾘｰｽﾞ：

相続時精算課税制度の適用条件は？

　平成１５年度税制改正では、相続時精算課税（以下「精算課税」という）制度の下で、住宅取得等資金の贈与の特例が創設されています。

◆住宅取得等資金の贈与の特例を利用する際の留意点
　住宅取得等資金の贈与の特例の選択に際しては、そのメリット・デメリットを十分に検討する必要があります。利用上の留意点は次の通りです。
  1. 従来の「住宅取得資金の贈与の特例（５分５乗方式。平成１７年１２月３１日まで存続）との関連性。
    ※平成１４年１２月３１日までに５分５乗方式を使っている場合でも、同１５年１月１日以後は精算課税の特例を利用できます。同１５年１月１日以後に５分５乗方式を利用した場合は、その贈与者からの贈与については、その適用年分以後５年間は精算課税を選択できません。

  2. 住宅取得資金とともに「敷地」の現物贈与を受けた場合、贈与者（親）が６５歳未満であっても、住宅取得資金には住宅取得等資金の贈与の特例が、敷地には精算課税が適用できます。
  3. 精算課税の住宅取得等資金贈与の特例を選択すると、それ以後、その贈与者からの贈与は精算課税が継続して適用され、途中での取りやめはできません。

　

　

◆相続時精算課税制度：住宅取得等資金の贈与の特例の適用判定（一例）

　
＜ワンポイント：精算課税を事業承継に使える？＞

　従来は高額の贈与がしにくかったのですが、精算課税を利用することによって、割安の税負担で後継者（子）にまとまった持株を贈与することも可能になります。

※「住宅取得等資金の贈与」をお考えの方は事務所までご相談ください。

　

　
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