証券税制

～証券税制が変わりました～

株式の取引時期で税金が違ってきます。

　低迷する証券市場を活性化させることを目的に、証券税制改正法が平成１３年１１月２６日に国会で可決成立し、同年１１月３０日に公布されています。今回は個人が株取引で得た利益にかかる株式譲渡益課税の軽減を柱としています。

＜改正点１＞　　源泉分離課税は本年限りで廃止し、申告分離課税に一本化
	株式の売却益の課税については、現在、申告分離課税と源泉分離課税とがあり、どちらかを選べるようになっています。これが来年からは申告分離課税だけになってしまいます。つまり、給与所得などの所得と分けて、売却益をもとに税金の計算をし確定申告することになります。
＜改正点２＞　　平成１５年１月１日以後に上場株式等を売却した場合の税率を従来の２６％（うち個人住民税６％）から２０％（うち個人住民税５％）に引き下げ
	＜例１＞　株式取引によって売却益が３０万円出た場合、申告分離課税を選んだときの納税額は、現在の７８,０００円が６０,０００円に下がります。なお、１年超保有した株式については、１本化後の一定期間においては税率は１０％に軽減されます。
＜改正点３＞　　平成１５年１月１日以後に上場株式等を売却して損失が出た場合、翌年以後３年間にわたって売却利益との相殺可能
	これは平成１５年１月１日以後に上場株式等を売って損が出たとき、その年の他の株の儲けでまかないきれないときは翌年から３年間にわたって、その間の儲けと相殺できるというものです。なお、あくまでも株取引による利益の範囲内での相殺であって、他の所得と通算しての相殺はできません。＜例２＞　平成１５年に株取引で１００万円損してしまったが、翌１６年に１５０万円の利益が出た場合、１５０万円から１００万円を差し引いた５０万円が平成１６年の課税対象となります。
＜改正点４＞　　平成１５年から同１７年までの間に１年超保有した上場株式等を売却した場合の税率は１０％（うち個人住民税３％）
	１年を超えて保有していた上場株式等に限り、平成１５年から同１７年の３年間に売却したときは、税率が１０％（個人住民税含む）となります。＜例３＞　前述の例１のように株取引で３０万円の売却益が出た場合、税金は３万円になります。
＜改正点５＞　　１年超保有した上場株式等の売却益について、１００万円まで非課税にする特例が平成１７年１２月３１日まで延長
	１００万円特別控除という特例で、当初平成１５年３月３１日まででしたが、同年１２月３１日まで延長されました。＜例４＞　前述の例３のように売却益が３０万円の場合、この改正によって、税金３万円がゼロとなります。
＜改正点６＞　　個人が平成１３年１１月３０日以後、平成１４年末までに購入した上場株式等を、平成１７年から同１９年までの３年間に売却した場合、購入額の合計が１,０００万円までのものにかかる売却益は、一定の要件のもとで非課税
	平成１３年１１月３０日から平成１４年末までに上場株を買って持ち続け、平成１７年から同１９年の間に売れば、購入額が１,０００万円までに対する売却益には課税されないというものです。　極端な話でいうと、例えば今年の２月に５００万円で購入した株式が１０倍の５,０００万円になり、平成１８年に売却して差し引き４,５００万円の利益が出ても税金はかかりません。

　


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