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◇ 内容証明郵便の作成 ◇



世の中には様々なトラブルがあります。
私生活はもちろん、職場でのトラブルもあるでしょう。
たとえば、
お金の貸し借り、会社の取引や経営、不動産の貸し借りや売買、事件・事故、
職場関係、男女関係、近隣関係
などきりがありません。

そんな時、相手方にこちらの意思をきちんと伝える手段として、
内容証明 」という手紙を出すことがあります。
基本的には手紙ですから、誰にでも書くことはできます。
しかし、それが普通の手紙と違うのは、郵便局に内容等の証明をしてもらえるということです。
ですから、決められた形式や手続き をとらなければなりません。
郵便代も普通便より多めにかかります。
それでも、紛争解決のための方法の一つとして、利用してみる価値はあります。
相手方にそれなりのプレッシャーをかけることができるからです。
それで、もし問題が解決できるとしたら・・・
もちろん、内容証明を出したからといって、問題がすべて解決するとは限りません。
内容証明自体には、法的強制力はありませんから。
しかし、専門家や行政のアドバイスを受ける前に、一回試してみてはいかがでしょう。

当事務所では、内容証明を出したい方のために、
文書の作成方法等について有料にてご相談を承ります。
ご希望の方は下記の事務所までご連絡下さい。


<文書作成例>  突然、理由がも分からず解雇された場合
 
       平成○年○月○日、私は貴社から理由が分からないまま解雇されてしまいました。
     納得がいかないので、労働基準法第○○条により、解雇の理由について文書にて
     回答いただきたく ここに請求いたします。また、即日解雇のため、同法○○条の解
         雇予告手当も至急されてされておりません。至急お支払い下さるようお願いいたします。
         もし、本書面到達後、7日以内にお手続きいただけない場合には、管轄の労働基準監
           督署に申し出の上、然るべき処置をとらせていただきます。予めご承知おき下さい。

平成○年○月○日  
  ○○市○○町○番○号  ○○ ○○
      
  ○○市○○町○番○号  
○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 様


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所在地 〒241-0816  横浜市旭区笹野台1−28−8−202
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