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| 地籍調査事業 |
地籍調査は、国土調査法に基づく「国土調査」の一つであり、主に市町村が事業主体となって、土地一筆ごとの所有者、地番、地目を調査し、境界の位置を確認してその面積を測量するものです。
地籍調査が行われると、その成果の「地籍簿」や「地積図」は登記所に送られ、登記所において、これまでの登記簿や地図が更新されます。更新された登記簿、地図は、その後の土地取引の円滑化や公共事業推進の効率化、土地に関するトラブルの未然防止、また、災害の復旧等にも役立つことが期待されています。 |
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| 地籍調査事業のお手伝いをします |
公嘱協会は、土地家屋調査士がその専門的能力を結合して、官公署等から受託する公共嘱託登記を組織的に一貫して処理することにより、公共事業がより円滑に推進できることと、その処理についての責任体制を明確にすることを目的とする組織として、民法第３４条の規定に基づいて、法務大臣の許可により設立された公益法人であります。
私どもは地籍調査事業の遂行のための技術と知識は十分に具備していると自負しておりますとともに、不動産に係わる国民の権利の明確化に寄与することを目的とする社団法人として、地籍調査事業の実行機関としてご協力できる体制をとっておりますので、本事業が円滑に推進するために公嘱協会をご活用くださるようお願いいたします。
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| これまでの実績 |
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・密集市街地における地籍調査事業
大津市では、市役所内に専門部署を設けて平成１４年度から全国でも例の少ない密集市街地における地籍調査事業に着手し、当協会は初年度より現在に至るまで一筆地調査を中心として協力し、継続的な受託体制を整えています。
| 年度 |
事業面積
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区域内筆数等
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| 平成14年度 |
約４ha
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約２００筆
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| 平成15年度 |
約３ha
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約２１０筆
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| 平成16年度 |
約５ha
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約４００筆
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| 平成17年度 |
約５ha
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約２３０筆
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| 平成18年度 |
約２ha
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稲葉台地区
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・北部地域における地籍調査事業
浅井町、虎姫町、木之本町、高島市において事前調査・素図作成・事業地区界の復元・立会等の作業が進められています。
・栗東市（平成13年度）
法１７条地図作製作業（0.67k㎡、約900筆）と同時に、その隣接地の地籍調査事業（1.03k㎡、約270筆）も当協会が担当しました。 |
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地籍調査
