| 助成の概要 | |
Ⅰ 一般助成 １．助成事業の内容 社会福祉に関する処遇技術の開発等、先駆者・開発的事業に対して助成を行う。 ２．助成の対象 社会福祉に関する民間の事業で、先駆的・開発的活動研究に従事する個人および団体で、原則として次の条件を具備するもの。 ①具体的で応用可能な内容を有する企画であること。 ②公的補助もしくは他の民間機関からの助成と重複しないこと。 ③備品購入費、設備・整備費のみに充当されるものでないこと。 ３．公募期間 平成１８年８月１日から平成１８年９月３０日（必着）とする。 ４．応募方法 各都道府県・指定都市の社会福祉協議会に配布している「申込書類」に従って本基金あてに申し込むこと。 ５．助成の選考および決定 決定は平成１８年１２月、助成は平成１９年２月の予定。 ６．助成額 総額５００万円。１５件程度への助成を予定。 （１件あたりの助成額は５０万円） Ⅱ 特別助成 １．助成事業の内容 社会的課題となっており、対応が急務となっている事業を優先して助成を行う。 ２．助成の対象 日本国内において、対応が急務となっている下記社会的課題に関する民間の支援事業を対象とする。 ①精神障害者（発達障害者を含む）に関する支援事業 ②児童虐待防止に関する支援事業 ③ホームレス問題に関する支援事業 ④更正保護の活動に関する支援事業 ⑤認知症に関する支援事業 ３．応募用件 ①申込者は原則として国内に存在する社会福祉法人、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）、ボランティア団体等、公益活動を行っている団体で社会的信用を有すること。 ②申請団体については、継続的な活動実績があること。 ③申請団体等の設立目的や活動が政治的、宗教的、思想的に著しく偏っていないこと。 ④公的補助もしくは他の民間機関からの助成と重複しないこと。 ４．公募期間 平成１８年８月１日から平成１８年９月３０日（必着）とする。 ５．応募方法 各都道府県・指定都市の社会福祉協議会に配布している「申込書類」に従って本基金あてに申し込むこと。（各都道府県・指定都市の社会福祉協議会の推薦状を添付すること） ６．助成の選考および決定 本基金の選考委員会にて選考の上、理事会に諮り決定する。決定は平成１８年１２月、助成は平成１９年２月の予定。 ７．審査基準 ①申請事業の必要性が明確であって、効果が期待されること。 ②申請事業の内容が具体的で計画的であること。 ③収支予算が事業内容に沿ったものであること。 ④申請団体の一般経費を補うものでないこと。 ⑤備品購入費や、設備・整備費のみに充当するものであっても、事業内容の重要性を鑑み助成対象とすることがある。 ⑥記念事業等の一過性の事業は、内容が切に必要と認められる事業のみを対象とする。 ８．助成額 総額４０００万円。４０から５０件程度への助成を予定 （１件あたりの助成額は１００万円） ９．助成事業の報告 実施事業の完了後２カ月以内に事業完了報告書および収支報告書等を送付いただくこと。 問い合わせ先 〒１０７－８６４５ 東京都港区北青山２－１１－３ 青山プラザビル内 住友信託銀行株式会社 年金信託部 業務企画チーム気付 社会福祉法人 社会福祉事業研究開発基金 助成申込係 担当 和田様 電話 ０３－３４９７－１４０８ ファックス ０３－３４９７－５１９８ ※「募集要項・申込用紙」の郵送をご希望される場合は、返信用封筒（定型タテ型、１２０円切手を貼り付け）を同封の上、上記「助成申込係」まで郵送して下さい。 |
|