日本共産党都議団ホームページ　植木こうじ　都政レポート

2009年12月15日

来年度から少人数学級が可能に

～先生の8割が「少人数学級は効果的」都教委調査～

このたび、都議会第4回定例会での日本共産党の代表質問（田副民夫）に対して都教育委員会が、小学1年生と中学一年生に先生を加配し、少人数学級ができるようにすることを明らかにしました。

学級が落ち着かない授業が続く「小1問題」などに対応するとして来年4月の実施を目指すとしています。

これまで全国で唯一東京都だけが未実施となっていましたが、いよいよ少人数学級が始まることになります。

先生の加配の条件など、詳しい内容の検討はこれからです。よりよい制度としてさらに発展させるためには、現場の声や都民の要望を引き続き都政に届けることが重要です。

これまで数多くの署名や運動が取り組まれ、今年3月議会にも24万人の署名が提出されていました。

日本共産党都議団は、都内の学校の状況や全国の少人数学級の成果など調査に基づいて1992年以来、繰り返し実施を求めてきました。そのたびに自民・公明・民主などに反対されましたが、都民との共同の取り組み、選挙でも政策に掲げて戦ってきました。

このたびは、これまで反対してきた自民・公明両党も質問し、民主党は触れませんでした。

■東京都公立小・中学校における第1学年の児童・生徒の学校生活への適応状況にかかわる実態調査（東京都教育委員会 09年11月12日発表）

■田副民夫：「少人数学級について」代表質問

最後に少人数学級について伺います。

都教育委員会は、都内すべての公立小学校の校長と、教員約二千六百人を対象に、一年生の学校生活への適応状況、いわゆる小一プロブレムについての調査を行い、十一月に発表しました。

その結果、児童が教室で立ち歩いたり勝手に出ていくなど授業がすすまない状態が、二三・九％、四校に一校で起きていたことが明らかになりました。そして、予防策として「一学級の人数の縮小」が効果的だと回答した教員が八割、校長も六～七割にのぼりました。調査結果について教育委員会で、ある委員から学級規模が大きい方が、不適応状況が多く発生している」という趣旨の発言がありました。

この調査結果は、学校現場において少人数学級が求められていることを、示しています。

小学一年生からでも直ちに、三十人学級など少人数学級に踏みだすべきではありませんか。

■都教育長は、「生活集団としての教育効果を考えた場合、児童生徒が集団の中で互いに切磋琢磨し、社会的適応能力をはぐくむため、学級には一定規模が必要であると考えておりまして、この考えは変わりません。

都教育委員会といたしましては、小一問題や中一ギャップを予防、解決するための対応策として」教員が子どもと向き合う環境をつくるための教員の加配と、その活用について検討してまいります、と答えました。