|
2005年07月29日
都心直下地震への備え
東京都地域防災計画を見直し、警大跡地に大規模防災公園を！
 東京都議会議員植木こうじは東京都に対し、植木が都議に返り咲く前の1月、警察大跡地に4haの防災公園を整備するよう申し入れていた問題で、日本共産党および無所属の中野区議、ならびに住民団体の方々と、その後の検討状況について聞き取りを行ないました。（7月29日）
総務局から東京都地域防災計画の見直しの進行状況を聞き取りました。
政府総務省は、マグニチュード6.9／冬18時／風速15mという最悪の条件下での甚大な被害想定を発表し、それに基づき防災大綱の見直しを進めています。ところが、東京都は政府と異なる独自の条件を設定し、より低い被害想定を出そうとしています。しかし、最悪の事態に対応できなければ危機管理とは呼べません。そこで、政府と同様に、前提を最悪条件に設定し、被害想定と防災計画を見直すよう要請しました。
都市整備局まちづくりプロジェクト担当参事は、現在約10万人の広域避難場所に指定されている、警大跡地を中心とした中野区役所一帯について、このたび中野区が進めている高層ビルのまちづくり計画によっても、同地に避難場所として充分な防災機能が継続されるかどうかは学識経験者の意見を参考に検討すると答えました。また、現在の制度では、要請にある4ha以上の防災公園が、都立公園も含め絶対に必要だとはなっていないと答えるにとどまりました。
都の「緑の東京基本計画」では、3kmごとに一つ以上の大規模公園を設置し、防災ネットワークを形成するという都としての方針を明記しています。植木らはこのことを厳しく追及し、防災避難圏域6kmが空白となっている警大跡地にこそ、東京都は大規模防災公園を整備する義務があるはずだと主張しました。
|
