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2006年04月25日
中野区医師会と懇談
医療制度「改革」法案について、田村智子元国会秘書と。
 植木こうじは4月25日、田村智子元国会秘書と中野区医師会を訪ね、小泉政権が国会に提出している医療制度「改革」法案や、深刻な医療実態などについて、野原士郎会長、韋晴明副会長、中村洋一介護保険対策委員長らと懇談しました。
（ 写真は、左から野原士郎会長、韋晴明副会長、中村洋一介護保険対策委員長、田村智子元国会秘書、植木こうじ都議 ）
懇談では、日本共産党のアピール「社会連帯で医療大改悪を跳ね返そう」を渡して意見交換を行ないました。
（ 関連リンク 日本共産党「命のさたも金次第」 ）
必要な医療や介護が受けられない実態が
医師会役員の皆さんは、日本共産党の医療政策アピールの見出し「『保険証』一枚で、だれでも、どんな病気でも、安心して受けられる医療」と医師会の考え方は近いと評価する一方、混合診療（より良い医療や新薬などを保険の対象外にし、高額の医療負担を押しかぶせる）については、「財界の我田引水。収入の高い人はいいが、他の人は最悪になる。必要な医療には必要な税金を使うべきだ」と厳しく批判しました。
さらに、「認知症関連の診療報酬が削減されることが知らされていない。高齢化で認知症が増えるのに、これでは採算が取れなくなるために患者負担が増え、認知症患者が受診できなくなる」という問題点が指摘されました。
また、母子ともに受け入れる救急医療機関が少なく、救急車が一時間も待たされる例や、医師会で始めた小児救急医療体制が、医師の確保が困難なために後退してしまい、重症の救急患者を他区の医療機関に搬送せざるを得ないという問題があること、介護保険利用料の自己負担が重く、必要な訪問看護が受けられない高齢者の問題など、深刻な実態の改善の必要性を語りました。
田村、植木両氏は、「医療制度『改革』は日米の保険会社や財界の要求に基づいている。みなさんの切実な要望に応えられるようがんばる」（田村）、「都立病院の統廃合などで後退している小児救急医療の拡充のために努力する」（植木）と話し、決意を固めました。
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