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2006年06月29日
義務教育終了まで医療費助成の対象に
【関連リンク】乳幼児医療費助成制度の拡充に関する申し入れ 厚生労働省が6月1日に発表した合計特殊出生率は、全国平均で1.25まで低下し、衝撃が広がっています。中でも、東京都は合計特殊出生率が全国最低の0.98になった事態を重く受けとめ、都が率先して先進的な少子化対策を推進することが急務となっています。 共産党都議団は、2003年に都議会で初めて小学生までの医療費無料化を提案しました。05年の都議選後も、議会のたびに小中学生への対象拡大と所得制限撤廃を繰り返し求めています。また、都内の各区市町村では、住民要求を受けた共産党議員団が働きかけ、何らかのかたちで小学生や中学生の医療費無料化に踏み出す自治体が18区2町まで広がっており、就学前の所得制限撤廃は23区と5市1町2村で実施されています。 今回の申し入れに際して植木こうじ都議らは、乳幼児医療制度の拡充は少子化対策を推進する熱いメッセージとなり、都民と区市町村への確かな支援となるとして、都として制度の拡充に踏み出すべきだと強く求めました。 応対した都保健福祉局の片岡貞行総務部長は、都議団の申し入れについて「重く受けとめる」と答えました。 |
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