2007年09月22日
来年度予算に向けて、各分野の団体と予算懇談
〜 日本共産党都議団 〜
 日本共産党都議団は、2008年度予算に向けて、各分野の団体と懇談を開始しました。石原知事の三期目の予算編成ですが、格差の拡大で影響受けている都民生活をどうするかに加えて、知事選で約束した低所得者への減税措置を撤回したこと、中学生までの医療費無料化などに踏み切ること、オリンピックに関連する巨額な施設整備やインフラ整備費問題、トップダウンですすめ、すでに854億円もの負債をかかえる新銀行対策などなど課題は山積みです。
植木こうじ都議は担当している都市整備委員会に関係する団体との予算懇談を受け持ち、村松都議とともに東京都公社住宅自治会協議会と懇談しました。
自治会協議会会長など役員は、住宅供給公社がすすめている、「三年毎の家賃改定」の問題点とあわせて、契約期限が切れたと家族の状況にかかわらず退去を求める「定期借家制度」は公共住宅にはふさわしくないと指摘。安心して住み続けられる公共住宅としての役割を東京都に果させるよう要望書の実現に力を尽くしてほしいと訴えがありました。
植木都議は「公社への都の支援が後退している、予算要望だけでなく都市整備委員会で取り上げていく」と述べました。
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