2007年10月22日
都民施策の切り捨ての指針となった「財政再建推進プラン」
〜 決算審査で都税収入の見通しが3兆円も越えることが明らかに 〜
 都議会各会計決算特別委員会の財務局の質疑が22日行なわれました。植木こうじ都議の質疑で、石原都政が福祉や教育など都民施策の切捨ての指針とすえた「財政再建推進プラン」（一次プラン、2000〜03年度）と「第二次財政再建推進プラン」（04〜〇6年度）の期間中、東京都の実際の収入が二回のプランで示した見通しより3兆円以上、上回っていたことが明らかになりました。
これまで石原知事は、「毎年6200億円から7000億円の巨額の財源不足が見込まれる」（一次プラン）と、高齢者・障害者の医療費助成や福祉手当などの経済給付事業をはじめ、シルバーパスの全面有料化など多くの都民施策の廃止・切り捨て、保健所・病院・労政事務所など都立施設の統廃合、区市町村の補助の削減を進めてきた。
ところが実際には、巨額の税収不足どころか、都税収入は一次プランの期間で約16兆5600億円、二次プランの期間で約13兆7800億円となり、合計すると7年間で当初見通しを3兆円以上上回っていました。
植木都議は、石原都政が国と一緒になって社会保障など都民施策を切捨ててきた事実を示し、格差と貧困の拡大を後押ししてきた責任が問われると厳しく批判しました。
その一方で、臨海副都心開発や国直轄事業負担金、首都高速道路の出資金・貸付など浪費型の大型開発は見直していないことを指摘し、「これでは都民の納得は得られない」と述べて、福祉切り捨ての路線を転換し、税収増については都民の暮らしに役立つ支援にまわすよう求めました。
|
