2007年10月24日
■都は横田基地の全面返還を堂々と主張すべきだ
〜 ■オリンピックは施設やインフラ整備など総事業費を明らかにせよ 〜
10月24日、都議会各会計決算特別委員会で、米軍横田基地の軍民共用化問題とオリンピック東京招致問題を取り上げました。
●横田基地問題
植木都議は23日に横田基地を視察した内容を示しながら基地返還を迫りました。
基地の視察の中で、2001年から横田基地に駐留している部隊の1割程度がイラクやアフガニスタンなどに派遣されていること、横田基地は世界的な米軍再編の中で自衛隊や民間機との共同使用をするかどうかに関わらず基地機能の再編を進めているとの説明を受けたこと、自衛隊航空司令部が府中から移転する2010年までに基地内に建設される「共同統合作戦調整センター」の建設予定地を示されたことを明らかにしました。
その上で、石原知事が基地を民間機と共同使用するというが、今でも騒音被害が大きく周辺自治体から騒音被害軽減を求める要望を国に求めている、しかも、共同使用は基地の恒久化につながる、東京都は「即時全面返還を堂々と主張すべきだ」と追及しました。
現に、日米間で「横田飛行場のあり得べき軍民共同使用」を協議していた「スタディグループ」は1年の期限内に、結論を出すことができず、マスコミが一斉に「合意見送られ暗礁に」と報道しました。
●オリンピック
植木都議は、東京都はオリンピック招致運動を大々的に展開しているが、都民に正確な情報が提示されていないと指摘しました。
昨年、「オリンピック開催概要計画書」を発表したが、JOCなどからメインスタジアムは三方が海に囲まれ災害発生時のリスクマネジメントが必要、液状化対策、選手村に高層棟はふさわしくない、水泳特設会場はどうなるのかなど指摘された多くの問題点がどこまで解決されたのかと植木都議が求めたにもかかわらず都側はまともに回答できませんでした。
メディアセンター計画も築地市場の豊洲移転が前提になっているが、環境基準の1000倍にもなる土壌汚染の再調査で暗礁に乗り上げている問題をどう解決するかについても、都は説明ができませんでした。
東京都は、開催に賛成か反対かを問う世論調査を行うとしているが、施設整備費、交通インフラ、オリンピックをテコにすすめる三環状道路整備費など総事業費が明らかにしていない、都民に正確な情報を示すべきだと厳しく批判しました。（日本共産党都議団の推計で7〜8兆円）
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