2008年03月03日
新銀行東京＝「石原銀行」に400億円出資？？
〜 シール投票に都民相次ぎ、反対：398（91.6％） 賛成：31 〜
 石原知事が、新銀行東京の経営破綻で都民の税金400億円を追加出資する提案した問題で3月3日、日本共産党都議団は新宿駅西口でシール投票を呼びかけました。1時間の宣伝で433人が投票し、税金投入に賛成は31人、どちらともいえないは4人、反対が398人（91.6％）にも達しました。
「石原銀行」と呼ばれる新銀行東京は、石原知事がトップダウンで決めて1000億円も出資して2004年に設立しました。ところが、今年3月期決算で累積損失が1000億円を超える見通しで、追加分も含めて1400億円の出資になると一人当たり1万1千円にもなります。
日本共産党都議団は新銀行東京への追加出資は道理がないと指摘し、現在までの情報公開を行うこと、金融庁の厳密な検査と指導を要請し、第三者機関を設置して破たん処理を行うよう求めました。
マスメディア各社も社説で「石原知事は失敗を認めよ」（朝日）、「『石原銀行』幕を閉じる時だ」（日経）、「もう店じまいすべき」（読売）、「撤退への道筋を描く時だ」（毎日）、「手を引く時」（東京）、「役割はすでに終わったといえないか」（産経）とさらなる血税投入には反対を表明していますが、各紙の社説がここまでそろうのもきわめて異例です。
さらに、「知事や経営陣はもちろん、設立に賛成した都議会の責任は重く、追加出資を認めれば恥の上塗りだ。」（朝日天声人語）と指摘しているように、これまで賛成し後押ししてきた自民・公明・民主の責任が問われています。
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■■ 2月26日：代表質問の新銀行問題部分 ■■
●新銀行東京への追加出資は道理がない
もう一つのムダ使いで、今議会の焦点になっているのが新銀行東京への四百億円の追加出資です。
私はこの間、たくさんの都民、とりわけ中小業者の方から都民のくらしや営業をそっちのけにして、乱脈経営のツケ払いに四百億円も税金投入をするとは何ごとか、やるべきことは他にたくさんあるではないかと、訴えや怒りの声をぶつけられています。マスコミ各紙もいっせいに社説でとりあげ、「『石原銀行』幕を閉じる時だ」など、破たん処理をもとめる見解を出しています。
ところが、知事はこうした声に真摯に耳を傾けるのではなく、債務超過で店じまいしたら、もっと大変なことになるなどといって開きなおっています。しかし、知事がどう言いつくろおうと、追加出資がいかに道理のないものであり、都民の貴重な税金をどぶに捨てるものとなるかは、隠しようがありません。
●金融庁の検査と指導を要請し、第三者機関を設置して対応を
第一の問題は、再建の見通しもないのに経営をつづけ、傷口を拡げることです。今回の追加出資は、新銀行の経営陣が、民間に増資を要請して回ったが、のきなみ断られ、万策尽きての決定ではありませんか。また、再建計画は、四年後に八億円の黒字にするとしていますが、営業店舗を本店以外はすべて閉鎖し、社員も四分の一にリストラして、まともな営業活動ができるはずがないではありませんか。仮に黒字化できたとしても一千億円もの累積損失を解消するには百年もの時間がかかります。
再建計画そのものも信用できません。知事、専門家がこんどの計画をどう見ているか、知っていますか。まず、新銀行が発表した再建計画は、公的資金が投入される際に銀行が策定し金融庁に提出する「経営健全化計画」と比較して、基本的な情報が開示されていないため、計画の信憑性を判断できないと言っています。そのうえ、経営再建には、業務損益を黒字にすることが必要だが、昨年九月の中間期決算では、すべての指標が他の銀行より劣っており、黒字化の見通しも再建計画からは見えてこないと言っているのです。
知事、こんなズサンな再建計画を前提とした追加出資は撤回すべきです。どうですか。
今の時期には、三月期決算の見通しはたっているはずです。当然、今回の措置もそれをふまえたものと考えるのが妥当です。したがって追加出資を云々する前に、三月期決算の見通し、とりわけ不良債権の状況と処理について情報公開すべきです。そのうえで、金融庁の厳密な検査と指導を要請し、第三者機関を設置して対応すべきではありませんか、知事の答弁を求めます。
知事は、根拠も示さず、店じまいをしたら一千億円以上の資金が必要となると言っています。また、四百億円の追加出資の提案にあたって、その根拠すら示していません。こんな無責任なことはないではありませんか。それぞれ、根拠を具体的に示して下さい。
●存立目的からおおきくはずれたものに
第二の問題は、もともと新銀行東京は、中小企業のための銀行という存立目的からおおきくはずれたものであり、ここへの出資の意義がないことです。わが党は、設立当初から中小企業に役立たないことを明らかにして反対してきましたが、実際、新銀行は、本当に資金繰りに困っている小零細企業には、「ラーメン屋には貸さない」などといって貸さず、市中金利の三倍もの十％などという法外な利息を押しつけてきたのです。しかも、追加出資にあたって出された再建計画は、融資目標を当初計画のわずか十五％、七百億円に引き下げ、かつその運用も東京都の公共事業にシフトするというものです。
マスコミ各紙は「自治体が納税者にしわ寄せしてまで銀行経営する意義はもはや見当たらない」などと厳しく批判しています。知事、都民やマスコミの批判をどう受けとめているのですか。見解を求めます。
中小業者のためというのであれば、資金繰りに苦しむ業者のための借り換え融資や超低利の無担保無保証人融資などの制度融資を拡充すればよいのです。新元気をだせ商店街事業や工業活性化事業などの予算を増やす方が、はるかに役に立ちます。答弁を求めます。
●知事と大塚元副知事は私財をなげうって責任を
第三の問題は、知事が破たんの責任について、旧経営陣にあげて責任を押しつけていることです。本当に無責任です。新銀行の破たんの一番の原因は、知事と側近でつくった制度設計がでたらめで、欠陥計画であったことではありませんか。例えば、都議会に報告されたマスタープランでは、融資の返済が滞った場合に備える個別引当金がまったく計算されていず、金融専門家から机上のプランと指摘されていました。
そもそも、この制度の設計は、金融ビジネスに関係のない東京税務協会に委託され、石原知事と当時の大塚出納長による密室協議で策定されたもので、金融部門を担当する産業労働局はカヤの外に置かれていたのです。
いわば素人が思いつきではじめたいいかげんな計画でスタートさせたことこそ、最大の原因です。旧経営陣はこの計画の上で走らなければならなかったのではありませんか。知事の責任は明確であり、人のせいにするのはやめるべきです。また、旧経営陣に問題があったにしても、東京都は開業以来、幹部職員を派遣しており情報は掌握できていたはずです。何よりも最大株主として、投資した税金を保全することをおこたった責任はまぬがれません。
知事、あなたが元凶です。都民は、知事と大塚元副知事は私財をなげうってでも、責任をとるべきといっているのです。この声にどう答えるのですか。それぞれ、知事の明確な答弁を求めます。
都政の主人公は都民であり、知事個人のものではありません。知事が都政を私物化し、都民の税金をドブにすてることは断じて許されないことを、きびしく申し述べておくものです。
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