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2008年04月26日
米国産牛肉の輸入中止に関する申し入れ ＝ 日本共産党都議団
杉村部長は国に対して改めて要望することは考えていないが、都として必要な措置は考えたいと答えました。 この要請には、植木こうじ、清水ひで子、河野ゆりえ、たぞえ民夫、古館和憲の各都議が参加し、福祉保健局の杉村総務部長が対応しました。 ===== 米国産牛肉の輸入中止に関する申し入れ ===== 農林水産省、厚生労働両省は、牛丼大手「吉野家」の冷凍倉庫内で、米国産牛肉にBSE危険部位の脊柱が見つかったと発表しました。危険部位の脊柱が輸入検査で見逃され、消費者が米国産牛肉を口にする流通段階で見つかったのは初めてで、大問題です。 日本共産党は、国会議員団による訪米調査もおこない、アメリカのチェック体制のずさんさを再三指摘してきました。ところが、日本政府は、アメリカの度重なる圧力に屈し、2006年7月に輸入を再開したばかりか、「米国産牛肉の到着時に、厚生労働省検疫所及び農林水産省動物検疫所が輸入牛肉の全ロットを検査する等、水際の輸入検査を徹底します」とした国民への約束を反故にして、昨年6月には全箱検査から「抜き取り検査」にするなど、国内チェック体制も大幅にゆるめてきました。 今回の件で、両省は、危険部位を混入させたアメリカの工場からの輸入の停止と、米農務省に調査の実施を要請しましたが、全面停止の措置はとっていません。国内のチェック体制についても、輸入時の抜き取り検査率を引きあげ、国内流通段階のメーカーの自主検査の徹底を指導するにとどまっています。 よって、日本共産党都議団は、輸入牛肉の安全確保のため、以下のことを申し入れるものです。 一、次の事項を政府に緊急に要請すること �（胴饂叉軻�の輸入はただちに中止すること �∧胴颪凌�肉工場における「危険部位の除去」「月齢20ヶ月以下」という輸入条件の遵守状況、検査体制などの実態調査をおこなうこと �Ｍ�入牛肉対策を根底から見直し、全頭検査、全月齢の危険部位除去という日本と同様の安全基準を輸入条件とすること �ね�入時の抜き取り検査をあらため、全箱検査にもどすなど、国内での輸入体制を抜本的に強化すること 一、都として、米国産をはじめとした輸入牛肉の検査、監視体制を抜本的に強化すること |
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