2008年05月14日
二一世紀に解決すべき地球温暖化問題
〜 二酸化炭素・・二〇二五年までに六割削減を目標に 〜
 〜 二酸化炭素・・二〇二五年までに六割削減を目標に 〜
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■日本共産党の代表質問で取り上げた地球温暖化対策を要約しました。植木都議は、地球環境問題で東京都の取り組みの問題点の解明と改善提案作成の中心になって取り組んでいます。
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■二酸化炭素・・二〇二五年までに六割削減を目標に
東京都は、「一〇年後の東京」で「世界で最も環境負荷の少ない都市」をかかげました。これは氷河の溶解や集中豪雨、異常気象など、地球環境が危機にさらされているもとで、当然のことです。
 問題は、その対策が、地球温暖化をくい止め、持続可能な社会を実現するのにふさわしい内容となっているかどうかです。
取り組む基本姿勢について、世界の流れはバックキャスト、すなわち、環境負荷の少ない、人と自然が共生できる持続可能な社会像に向けて、到達する目標と道筋を示し、現在、何をなすべきかを見定める方向です。
しかし、石原知事のスタンスはそれと異なり、できる範囲のことを積みあげて目標にするというもので、温暖化阻止にはほど遠いといわざるを得ません。
現に、東京都が二酸化炭素の削減計画について、二〇一〇年までに六％削減する目標の達成をあきらめ、京都議定書で決めた達成基準年を十年先に伸ばしたことに示されています。
「気候変動に関する政府間パネル」いわゆるIPCCの第四次報告が、削減対策が遅れた場合、取りかえしのつかないことになる、「五年の遅れでさえ大きな違い」が生まれ、二十年遅れた場合には、最大で七倍のスピードでの削減をおこなう必要に迫られると警告しているのです。
一方、バックキャスト方式を採用しているロンドン市は、すでに二酸化炭素を一・八％削減し、さらに、二〇二五年までに六〇％削減する計画に見直し、具体策を強力にすすめています。
目標を先送りした東京都とは大違いです。
知事は、「世界で最も環境負荷の少ない都市」をめざすというのなら、計画を先送りするのではなく、二酸化炭素について、二〇一〇年までに六％削減を達成するために全力をつくすと同時に、ロンドンなど先進都市・国家に学んで二〇二五年までに少なくとも六割削減を目標にすべきではありませんか。
■自動車交通にメスを入れ「低炭素都市」に
これは無理なことではありません。ロンドンでは目標達成のために、二酸化炭素の排出の大半を占める自動車交通と大規模発電所の電力の抑制に力を入れています。自動車交通では、都心部への自動車の流入を抑制するために、国の炭素税とあわせて、ロードプライシング・渋滞税を導入して効果を上げています。ロンドン市は公共交通にシフトした市民には、地下鉄運賃の割引システムを導入、また、路線バスの増便と割引などを制度化しています。また、電気自動車の普及にも力を入れており、渋滞税の免除や駐車場料金の一部無料化、無料の充電スタンドの設置などをおこなって、二割の二酸化炭素を削減させることができました。
一方、東京都の石原知事は、「都市再生」で超高層ビルを林立させることで、都心部の自動車交通を十万台も増やそうとしています。さらに、三環状道路の建設など、自動車依存型をすすめて、二酸化炭素を増やしつづけています。
知事が公約していたロードプライシングはどうなったのですか。自動車交通にメスを入れなければ、「低炭素都市」も実現しません。
■スクラップアンドビルドから修復型都市づくりへ転換を
東京都が最も力を入れなければならないのは、事業所やオフィスビルの対策です。石原知事が「都市再生」の推進で超高層ビルを乱立させたため、業務部門から発生する二酸化炭素が三三％も増加し、都における排出量の二一％を占めてます。しかも、都内事業所の一％にも満たない大規模事業所が業務・産業部門の排出量の四割を占めています。事業所に排出抑制を義務化させ、環境性能を向上させることは当然ですが、同時に、ビル開発そのものを抑制しなければ総量を減らすことはできないのに、石原都政のもとでビルの床面積は百三十ヘクタール、サッカー場にして二千面近く増加させ、環境に大きな負荷をあたえているのです。ロンドンでは、超高層ビルの建設は限られた地域に抑えているのとは大違いです。
環境負荷の大きい超高層ビルを中心としたビル開発の総量抑制をすすめること、環境アセスの対象に二酸化炭素の発生を加えることが必要です。
また、ビルの利用によって二酸化炭素がふえるだけでなく、ビル建設にともなって使用される資材の製造や建て替えによって発生する廃棄物が二酸化炭素を増加させていることが、新たな問題となっています。
スクラップアンドビルドではなく、修復型都市づくりへ転換し、ビル建築時の資材や建設廃材と建設残土の発生を抑制することは「低炭素都市」づくりにとって不可欠です。
■都市開発によるみどり破壊の防止を
温暖化対策で欠かせないみどりの問題では、東京はこの四半世紀に、みどりを増やすどころか山手線内の面積に匹敵するみどりが失われたことです。
しかも、今後、稲城市南山開発をはじめ、八王子市川口の物流拠点用地などの緑地、青梅インターチェンジ周辺や外環道のジャンクション予定地の農地など、開発によって減少する緑地や農地はわかっているだけで三百ヘクタールにも及びます。
かつて、東京都には「東京緑の倍増計画」などの計画があり、既成市街地の樹木を倍増して二億本にし、都市公園を倍化すること、多摩の丘陵のみどりを保全するなどを目標にかかげていました。
知事、都市開発によるみどり破壊を防止し、みどりの計画を復活させるなど、環境との共生に力をつくすべきです。
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●●資料●●
�‥堝�CO2排出量の部門別推移（都環境局）
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��CO2削減達成状況（万t-CO2）（東京都環境局、国土交通省）
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��100年間の平均気温の変化（国土交通省やEUのホームページより）
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��[世界の公園] 人口一人当たりの面積（国土交通省）
1・日本―――――8.7��/人（2003）
2・東京都――――5.59��/人（2003）
3・ニューヨーク――29.3��/人（1997）
4・ロンドン――――26.9��/人（1997）
5・パリ―――――11.8��/人（1997）
6・ベルリン―――27.4��/人（1997）
7・バンクーバー―26.5��/人（1997）
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�イ澆匹衫─�2003年は暫定値）東京都建設局
――――1974年―1998年―2003年
全都――67％――63％――・・・・
区部――30％――29％――24％
多摩――86％――80％――72％
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