2008年06月24日
物価高騰による学校給食への影響調査：日本共産党都議団
〜 12区市町村が値上げ実施、21区市町村検討を予定 〜
◎写真は、物価高騰による学校給食への影響で、東京都の中村教育長に対応を要請する日本共産党都議団
■6月24日、日本共産党都議団は、物価高騰による学校給食への影響調査について記者会見で発表し、同時に、東京都教育長に対策を求めました。
調査は、学校給食を実施している都内61区市町村（未実施の小笠原村を除く）全てを対象に実施し、全自治体から回答がありました。
調査結果によると物価高騰が学校給食に大きな影響を与え、給食費保護者負担の値上げは8区2市2町村、値上げ検討の予定は7区11市3町村で、値上げ巾は1食あたり3〜25円で年間負担増は最大で5000円近くになります。
値上げの検討を予定していない自治体でも、7区10市が値上げの可能性があると答えています。
一方で、「果物のカットを小さくするなど分量や回数を減らす」「国産が高いものは外国産を使用」「食材選定に際し、価格を最優先とし、一定の質の低下はやむをえない」など質の低下への懸念も寄せられています。
■調査結果を元に、東京都の中村正彦教育長に申しいれる
申し入れは、�ゞ荵堋�村への食材費補助を緊急におこなうこと、��契約栽培など低価格で安全な食材の安定供給対策を、�Ｃ六挫肋辰房茲蠢箸犇荵堋�村への財政支援を、�の篥牴湛�食品などの安全性の検査体制と情報提供の拡充強化を、�タ�育充実、栄養教諭と栄養士の全校配置を、求めました。
中村教育長は「学校給食会でも話題になった。安心・安全を確保しながら低廉な食材を手に入れるか、代替えの食材も調査・開発し情報提供し普及宣伝していかなければいけない」と述べました。
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