都議会レポート
フリーター支援
〜 青年の深刻な実態示し具体策を提案 〜
私は党都議団の青年問題対策チームの責任者として、青年の雇用問題について検討をすすめてきました。その結果にもとづき昨年12月と3月議会において同僚議員が質議と提案をおこないました。以下はその要約です。
1青年の雇用をめぐる東京の実態
青年問題について伺います。青年の雇用をめぐる実態は極めて深刻で、それを打開することは、21世紀の東京を展望したとき、避けて通ることのできない都政の重大問題です。東京都を含む南関東では、15歳から24歳の失業率は、90年代の10年間で4%台から10%台へと急増し、全世代平均の2倍にもなるなど深刻になっています。
失業が増大する中でフリーターが急増し、全国的に、この10年間で2倍の151万人にも達し、その多くは事業所が多い東京に集中しています。実に、15歳から24歳までの雇用者の5人に1人はアルバイトやパートなのです。
こうした青年の現状を、「若者の甘え」などと、青年の個々人の責任にする議論もあります。しかし、問題の根本には、90年代に政府や財界が進めた異常ともいえるリストラ政策があり、民間、公務員を問わず、採用が大幅に抑制されたことがあります。
東京労働局の資料で、90年代と99年の高校、中学の卒業生に対する求人数を調べますと、高校生は、27万3066人だった求人枠が4万6180人になり、中学生は、1万27人だったのが何と785人と1割以下になっているのです。
フリーターの多くが、月収12万円前後の賃金で、とても暮らしが成り立たず、晩婚化が一層進み、少子化の要因になっていることも見逃せません。中小企業では、物づくりの技術が若い世代に受け継がれないことや、業者の後継者問題なども深刻です。さらには、今日のような青年の社会保険の未加入者が増大している情況は、年金など社会保障制度そのものを崩しかねません。
社会全体の重要問題
朝日生命のリポートでも、「若年層の雇用機会の減少を放置しておくことは、我が国経済の持つ潜在的な生産能力において、質的な生産能力において、両面でマイナス」と警鐘を鳴らしています。青年の雇用をめぐる問題は社会全体の大問題であり、こうした事態を放置するなら、青年にとっての苦しみにとどまらず、21世紀の東京全体の社会や経済に深刻な矛盾を広げることになることです。
知事、このような青年の放置できない現状をどのように見ていますか。また、切実な青年の声や願いにどうこたえますか。所見を伺います。
中・高校新卒者の求人倍率・就職率の推移(労働省発表)
都議会での石原知事の答弁「支援策の充実に努めたい」
青年の雇用問題も、やはり国全体の経済動向いかんにかかっていると思います。若者の多くは、みずからの努力で未来を切り開き、意欲を持って仕事について、社会に貢献していきたいと思っております。それが真の若さというものでありましょう。
一方、依然として、この日本社会は、総じて厳しい就職環境でありまして、そういう状況の中で、自分の希望する職業になかなかつけずに、やむなくアルバイトやパートタイマーを選択する者も大勢おります。このような若者に対して、安定した就労の確保が図られるように、職業相談や技能の習得など、総合的な支援策の充実に努めていきたいと思っております。
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