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ＮＰＯ法人区画整理・再開発対策全国連絡会議監修 遠藤哲人著
最新刊 勉強会テキストに使える！ 再開発対策のノウハウのあれこれ 低層再開発は可能か 自治体研究社発行 税込み定価1500円、郵送料310円（A5判120頁）
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【目次】
▼再開発‐地方での破綻、大都市での立ち上げ
（１）住民からみた再開発のしくみ −地元は残れない 商業者にとっての再開発 周辺住環境を無視した高度利用−
▼１、再開発のしくみ
●事業完了五九九、事業中一三〇地区
●だれが施行者になれるのか
●「独立採算制」が基本
●再開発事業の手順
●手の内がなかなか明らかにされないー情報公開が大事だ‐
▼２、「権利変換方式」のしくみと問題点
●土地と権利はどうなるか
●零細権利者は残れない
▼３、第一種再開発と第二種再開発−権利変換方式と全面買収方式−
▼４、商業者はやっていけるか
▼５、区分所有床と共有床
▼６、再開発ビルのマンション等は管理費等はどのくらいか
▼７、自治体による事業改善の経験
（２）これまでの再開発
▼８、八〇年代までの再開発
▼９、九〇年代の再開発
（３）今日の再開発
▼１０、「都市再生」下での再開発の動向
●いっそう規制緩和がすすむ
●「強制力」と「民活」に傾斜
▼１１、公益施設導入の意味を問う
●本来の公益施設は必要なこと−総合計画の視点でみること−
●公益施設の床価格は妥当か
▼１２、白紙撤回はできるか
●「問題の火種」解決にねばり強く
▼１３、破綻事例にどう対処するか
（４）これなら分かる・例解・再開発のしくみ
▼１４、例解・一般再開発のしくみ
●再開発の骨格を決める四つのデータ
●いくらの床になるのか
●権利変換とは
●ビル床価格は化けるから要注意
（５）例解・低層・低容積再開発を考える
▼１５、例解・「低層・低容積再開発」の可能性を考える
●公有地を権利変換せず土地で渡した事例
●駅前に公有地をかかえる風景
●既存制度との関係での工夫
▼１６、例解・「保留床なしの再開発」は可能か
●再開発事業に保留床は不可欠か
●区画整理の立体換地の事例
●再開発で考えてみると
●権利床だけを設定できるか
●再開発事業費をどう調達するか
●同じ権利変換率で事業採算をとる
●土地だけを取得し得る公共団体
●共同型再開発について
■一覧表・再開発事業の流れと住民の権利
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