特集

■月刊「区画・再開発通信」０３年９月号から
　報告・第二回区画整理破綻シンポジウム
（第36回区画整理・都市再開発対策全国研究集会・プレシンポジウム）

三方一両損路線か、まちづくりの路線か ―鋭く問われた「破綻処理」の二つの視点―

編集部

　さる八月三〇日（２００３年）夜、区画整理・再開発対策全国連絡会議では、東京ボランティアセンター会議室で「区画整理破綻シンポジウム」の第二回目を開いた。二〇〇〇年九月に開いたシンポジウムに引き続くものである。当日は、静岡など遠方からの出席者も加え三〇名が熱心に討議を行った。前回シンポジウムの成果は、『区画整理・再開発の破綻』なる本にまとめたが、今回は、この三年間での事態の新しい展開を探った。

　そこで明らかになったことは、ひとくちに言うと「破綻処理を進める視点」が明確に問われたことだ。国や行政などの主導する「三方一両損」路線で「破綻」をとりつくろうか、「住民のまちづくりの立場」で問題の解決をはかるかの争点だ。

●三つの事例報告を貫く論点

　シンポジウムでは、今西一男「区画・再開発通信」編集長（福島大学助教授）の問題提起を受けて三つの事例報告があった。住民主導で区画整理事業計画の見直しからまちづくりへ努力している埼玉県東松山市和泉町（東靖夫氏）、売れない保留地処分に究極の企業進出・場外車券売場進出の茨城県鹿嶋市平井東部（立原弘一氏）、サラリーマン住宅への過酷な再減歩に反対して運動をする千葉県野田市関宿台町東（平川辰巳氏）である。

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