税理士事務所 大阪府池田市 『國澤税理士事務所』  大阪府池田市の國澤(くにさわ・国澤・国沢)税理士事務所です。TKCコンピューター会計導入の税務会計事務所です。 最寄駅は阪急宝塚線・箕面線の石橋駅です。法人税、所得税、消費税、住民税、事業税等の申告や相続税、贈与税の申告・相談、相続対策、給与計算や 年末調整等、税金・会計・経営に関する事なら何でもご相談下さい。 開業支援・会社設立のご相談も、必要に応じて提携司法書士先生のご紹介をさせて頂いております。
國澤税理士事務所 
大阪府池田市天神1-8-20 
第2スカイビル101号 
TEL 072-762-5522 メールはこちら
國澤税理士事務所は、TKC会計人としてコンピューターによる会計を導入し、関与先企業様のご発展に貢献させていただいております。

皆様、日本の企業の中でどれだけの企業が黒字であるかご存知でしょうか?
全法人257万社のうち、黒字の法人はたった33%しかないのです。実に、7割の法人が赤字というのが現状です。

しかし、全国TKC会計人が関与する企業 22万6千社においては、実にその50.5%が黒字となっています。
さらに、自計化コンピューター会計ソフトFX2を導入している企業では、その59.4%が黒字となっているのです。

その理由は、TKC会計人が職業会計人として「利他を以って即ち自利となす」の精神のもと、関与先企業のために常に鋭意努力しているからに他なりません。
書面添付制度や電子申告(e-TAX)などの新しい税理士業務にも積極的に取り組んでいます。

さらには、会計・税法等の改正に迅速に対応し、法令に完全準拠した正しい決算書・申告書作成のシステムを開発する株式会社TKCのサポートを受けていることがあげられます。

皆様の黒字決算を、最大限の努力でお手伝いします。

TKC職業会計人 『國澤税理士事務所』とともに、ぜひさらなる発展を目指しましょう!!

所長税理士 國澤光利 國澤税理士事務所 日本語トップページ 國澤税理士事務所 業務理念 國澤税理士事務所 関与プラン 國澤税理士事務所 確定申告について 会社設立支援 國澤税理士事務所概要 國澤税理士事務所 提携先との連携体制 リンク English available
株式会社設立について
個人で事業をされている方、新規に事業を始めようと考えている方、株式会社を設立しませんか?

平成18年5月に新会社法が施行になりました。 新会社法は会社に関する法規の大改正だったのですが、株式会社設立が従来よりも容易に行えるようになりました。
株式会社設立にあたり、最低資本金制度が撤廃されました。これにより、従来のように有限会社 300万円・株式会社 1,000万円の資本金を用意する必要は、なくなったのです。今回の改正で、有限会社を新たに設立することは出来なくなりました。
つまり、極端な話、資本金1円から株式会社を設立することが可能となったのです。

事業を発展・成長させていくには、株式会社化は必須です。
この機会に、法人成り・新規会社設立を考えてみませんか?

<会社設立の主なメリット>
取引先等からの対外的な信用が上がります。
金融機関等からの借入れが個人よりも有利です。
個人の事業所得と違い、代表者は給与所得となるので、給与所得控除分について所得税が下がります。
  (ただし、特殊支配同族会社に該当し法人所得と社長の給与の合計が1,600万円を超える場合を除く)
適正な額であれば、役員への退職金の支給が可能であり、法人の損金となります。
代表者も社会保険に加入できます。

会社を設立することにより、主に以下のようなことが必要となってきます。
・会社設立の費用が必要です。(法定費用25万円弱+司法書士登記代行手数料)
・役員の改選登記が必要です。
・黒字赤字にかかわらず、都道府県民税・市町村民税の均等割額がかかります。
・社会保険は強制加入となります。

当事務所では、司法書士と連携して会社設立支援を行っております。
会社を設立する場合、設立時に税金関係の各種届出が必要となります。届出が遅れることにより、様々な優遇制度が受けられなくなることになります。
当事務所では、司法書士と密に連絡を取り合いながら会社設立手続を進めていきますので、最大限のサポートを行うことができるのです。

株式会社設立は、どうぞ安心して当事務所にお任せください。

※現存有限会社(特例有限会社)の株式会社への組織変更についてもご相談ください。
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当事務所では、TKCコンピューター会計を導入し、継続MAS(予算実績対比)、FX2(自計化)、書面添付の実施により 関与先企業の黒字を全面的にご支援いたします。 当然のことではありますが、完全法令準拠した会計・申告処理に基づきながら、関与先様に対して最大限の節税対策を ご提案させていただきます。 電子申告(e-tax)にも積極的に取り組んでおります。 税務調査の省略や軽減には書面添付が必須となります。当事務所では、書面添付を実施しています。 当事務所の関与先様の主な業種は、IT関連、英会話関連、ペット関連、飲食業、設備管理、コンピューター関連、 建設業、人材派遣業、ソフトウェア関連、電子設備などになっております。 また、外国人経営者、外国人事業主の方が多いのも特徴です。 当事務所の関与先様の主な所在地は、大阪府 池田市、豊中市、箕面市、吹田市、豊能郡豊能町、茨城市、大阪市など。 兵庫県 川西市、川辺郡猪名川町、宝塚市、伊丹市、尼崎市、西宮市、神戸市などです。