税の情報　平成１６年度の税制改正

平成１６年度の税制改正

Ⅰ　構造改革促進税制

１．欠損金の繰越控除制度

・現行５年の欠損金の繰越期間が７年に延長されます。
・この改正は、平成１３年４月１日以後に開始した事業年度において生じた欠損金から適用されます。
・帳簿書類の保存期間も５年から７年に延長されます。

２．更正の期間制限

・欠損金にかかる更正の期間制限が現行５年から７年に延長（１３年４月１日以後に開始した事業年度から適用）
・過小申告にかかる更正の期間制限が現行３年から５年に延長（１６年４月１日以後に申告期限が到来する法人税から適用）

３．連結納税を選択した法人に対する付加税２％の廃止

４．資材提供、債務免除に伴う繰越欠損金の取り扱い

・白色申告の場合でも、資産整理に伴う私財提供益、債務免除益については、５年以内の繰越欠損金を控除することができますが、その場合、繰越欠損金額から資本積立金額を控除しておりましたので、控除額が少なくなっておりました。今回資本積立金額を控除しないこととなり再建会社にとっては有利な改正となりました。

Ⅱ　中小企業・ベンチャー支援関係

１．上場株式以外の株式を譲渡した場合における譲渡所得に対する税率が、現行の２６％（所得税２０％、住民税６％）から２０％（所得税１５％、住民税５％）に、引き下げられます（１６年１月１日以後の譲渡から適用）。

２．エンジェル税制
・特定中小会社が発行した株式については株式を上場する際に、売却したときの譲渡益を4分の１に圧縮できるなどの課税の特例があります。
・適用対象となる特定中小企業の範囲に次に掲げる株式会社が加えられました。

内国法人のうち、設立後１０年を経過していない中小企業者に該当するもので投資事業組合契約に従って投資事業有限責任組合を通じて投資される等一定の要件を満たす法人
内国法人のうち、設立後１０年を経過していない中小企業者に該当するもので、証券業協会が指定した銘柄（グリーンシート・エマージング区分）の株式を発行する等一定の要件を満たす株式会社

今までの特定中小会社の要件

創業期（設立１０年以内）の中小企業者であること
試験研究費等の売上高に占める割合が３％超であること（設立５年超１０年以内の企業にあっては５％超）
外部からの投資を投資時点で６分の１以上取り入れている会社であること
大規模会社の子会社でないこと
未登録・未上場の株式会社であること　等

３．特定同族株式等会社（発行済株式の総額が２０億円未満）の株式を相続した場合については、相続税の課税価格を１０％軽減できますが、軽減対象となる自社株式の価額は１０億円以下の部分に引き上げられました（現行３億円）。

４．非上場株式を相続した者が、相続税の申告書の提出期限後３年以内に当該株式の発行会社に譲渡した場合に資本等の金額を超える部分があってもみなし配当課税を行わない。
　　また、譲渡所得の税率も２０％となります。

５．中小企業投資促進税制
　　電子計算機等一定の「器具・備品」の取得の場合で１２０万円以上（現行１００万円）、リースの場合で１６０万円以上（現行１４０万円）のものについては、特別償却（３０％）又は税額控除（７％）ができます。

Ⅲ　証券税制

株式投資信託の譲渡益課税が上場株式並みに軽減される等の改正が行われました。
①譲渡益に対して１０％（所得税７％、住民税３％）の優遇税率が適用されます。
②譲渡損失の繰越控除制度（３年）の対象に追加されます。
③特定口座における管理の対象に追加されます。

Ⅳ　土地税制

１．土地、建物等の長期譲渡所得に対する税率が、２０％（所得税１５％、住民税５％）に引き下げられます。
２．土地、建物等の短期譲渡所得に対する税率が、３９％（所得税３０％、住民税９％）に引き下げられます。
３．土地、建物等の譲渡所得と他の所得との損益通算が廃止されます。
４．上記の改正は平成１６年１月１日以後に行う土地、建物等の譲渡に適用されます。

Ⅴ　住宅税制

１．住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除額は、平成１６年居住について、５，０００万円以下の部分に対して１％となり、順次年の経過とともに控除額が削減されることになっています。
２．居住用財産の譲渡損失のうち、譲渡資産にかかる住宅ローンの残高が譲渡価額を超える場合、その差額を限度として、譲渡損失の繰越控除を認める制度が創設されました。

Ⅵ　年金税制

１．公的年金等控除

年齢65歳以上の者にたいして上乗せされていた措置が廃止される
老年者特別加算として年齢６５歳以上の者の公的年金等控除の最低保障額を５０万円加算し、１２０万円となります。
（老年者控除５０万円は廃止される）

その結果改正後の公的年金等控除は次のようになります。

定額控除	５０万円
定率控除（定額控除後の年金収入）　　３６０万円まで　　７２０万円まで　　７２０万円を超える分	２５％１５％５％
最低保障額（老年者特別加算）	７０万円（＋５０万円）

２．確定拠出年金の拠出限度額が引き上げられます。　

定額控除	５０万円
定率控除（定額控除後の年金収入）　　３６０万円まで　　７２０万円まで　　７２０万円を超える分	２５％１５％５％
最低保障額（老年者特別加算）	７０万円（＋５０万円）

平成１６年度の税制改正

Ⅰ 構造改革促進税制

１．欠損金の繰越控除制度

２．更正の期間制限

３．連結納税を選択した法人に対する付加税２％の廃止

４．資材提供、債務免除に伴う繰越欠損金の取り扱い

Ⅱ 中小企業・ベンチャー支援関係

Ⅲ 証券税制

Ⅳ 土地税制

Ⅴ 住宅税制