| ■所属 | 東京税理士会本所支部 | |
| ■生年 | 昭和21年 | |
| ■出身地 | 富山県 | |
| ■経歴 | 昭和44年 | 国税庁入庁 |
| 昭和47年 | 公認会計士2次試験合格 | |
| 平成11年 | 国税庁退職 | |
| 平成11年 | 社団法人東京法人会連合会専務理事 | |
| 平成15年 | 社団法人東京法人会連合会専務理事退職 | |
メディア掲載
| 2007年12月9日 | 北日本新聞「しんが強い」 | |
著作物
| 納税申告の是正方法について（上） | 税経通信755号 | |
| 納税申告の是正方法について（下） | 税経通信756号 | |
| 親子会社間の出資をめぐる課税関係（上） | 国税解説速報1462号 | |
| 親子会社間の出資をめぐる課税関係（下） | 国税解説速報1463号 | |
| 審査事例に学ぶ税務の原則 | ||
| 国税解説速報 | 1480号 | 子会社に対する債権を放棄したことは寄付金にあたるとされた事例 |
| 1482号 | 通常の賃貸借取引に該当するとされたリース契約 | |
| 1491号 | 上場有価証券の価額が著しく低下した事例はないとされた事例 | |
| 1494号 | 非常勤の取締役に対して支給した役員報酬額は損金に算出することはできないとされた事例 | |
| 1496号 | 超短期所有に係る土地等の譲渡利益に土地重課課税が行われた事例 | |
| 1502号 | 有価証券売却損の計上が仮装経理の修正経理とは認められなかった事例 | |
| 1506号 | 非上場株式を関係会社の代表者に低額で譲渡した場合に寄付金とされた事例 | |
| 1512号 | 代理店に支払われた委託販売手数料が外交員報酬に該当するとして源泉徴収義務があるとされた事例 | |
| 1521号 | 談合金であるとして交際費課税された処分が取り消された事例 | |
| 1538号 | 特別老人ホームの理事の預金口座に振り込まれた金員は理事に対する賞与であるとされた事例 | |
| ストックオプションの権利行使益は一時所得か給与所得か | 国税解説速報1622号 | |
| 債務免除益、私財提供益と繰越欠損金控除 | 国税解説速報1625号 | |
| 損益通算による節税 | 国税解説速報1628号 | |
| 企業年金と退職金の税務 | 国税解説速報1634号 | |
| 無償等による役務の提供及び資産の譲渡 | 国税解説速報1640号 | |
| 認定賞与と源泉徴収義務 | 国税解説速報1645号 | |
| 投資組合を利用した節税 | 国税解説速報1648号 | |
| 代表取締役の退職金 | 国税解説速報1654号 | |
| 契約の解除と更正の請求 | 国税解説速報1662号 | |
| 非上場株式の相続財産評価 | 国税解説速報1667号 | |
| 地方公共団体職員の受ける経済的利益 | 国税解説速報1670号 | |
| 公益法人等の収益事業課税（1） | 国税解説速報1676号 | |
| 公益法人等の収益事業課税（2） | 国税解説速報1686号 | |