研究会案内・新着情報
近日行われる研究会、講演会を掲載します。○＜大阪「教育」を読む会＞が発足（再開）します！（9/9up！）
日時： ９月２６日(土)６時３０分〜
場所： 大阪たかつガーデン ７０５号
アクセス： 地下鉄谷町線 谷町９丁目 下車５分
くわしくはこちらからどうぞ！
2009年小田原大会のおしらせ
今年の大会は神奈川・小田原で、8/8〜8/10まで行われました。
たくさんのご参加、ありがとうございました！
詳細情報は こちらからどうぞ！（8/12更新！）
来年は、北海道・釧路で開催します！
○＜リンク先が増えました！＞
・公的職業訓練が危ない！【公的職業訓練を守る会】
・交流研ホームページ【地域民主教育全国交流研究会】
どちらも新しいページです。ぜひチェックしてみて下さい！
雑誌『教育』12月号
特集 性暴力と教育の課題／教員免許更新制
→目次
ぜひ毎月の『教育』読者の会にご参加下さい！
最新の特集予定は『教育』最新号からどうぞ！
この一ヶ月にあった教育関係の出来事
● 教育月報 2009.10.16〜2009.11.15
18日(日)◆文科省概算要求、高校授業料実質無償化のため四六二四億円計上。
20日(火)◆厚労省、全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す「相対的貧困率」初公表。〇六年一五・七％。一七歳以下抽出「子ども貧困率」一四・二％。
22日(木)◆一九日付文書で、内閣府の地方分権改革推進室長が各省庁に、国基準一〇三項目の廃止・見直しについて来月四日までに実行の可否などを検討し回答するよう要請。保育所の最低面積など。
23日(金)◆川端文科相、来年度実施予定の高校実質無償化で、低所得者については私立高校無償になるよう都道府県に財政支援措置を求める意向（閣議後記者会見）。
24日(土)◆第四四回全国学童保育研究集会（滋賀県大津市。〜二五日）。
26日(月)◆第一七三臨時国会召集。所信表明演説。
28日(水)◆法制審議会、民法成人年齢について「一八歳に引き下げるのが適当」答申を千葉法相に提出。
29日(木)◆大学改革シンポジウム「教育費負担のあり方と国立大学の授業料」。国大協報告。
30日(金)◆全国私教連、私立中高校生の今年九月末三ヶ月以上学費滞納高校四五八七人、中学三〇四人。
02日(月)◆大阪府、年収三五〇万円以下の世帯の生徒の私立高校授業料来年度から実質無償化決定。
04日(水)◆長妻厚労相、認可保育園の最低基準について「東京都など待機児童の深刻な都市部の一部に限り、地方自治体に基準を定める権限を移譲する」。
05日(木)◆厚労省、 国民健康保険料 （税）が払えず、「無保険」状態となっている世帯の子どものうち、昨年一二月の国保法改正で救済対象外とされた高校生の実態を調査するよう都道府県に通知。
06日(金)◆来年度から抽出調査となった全国いっせい学力テスト（学力・学習状況調査）について、文科省が全国の自治体に対し、参加を「希望する」と答えざるを得ないような「調査」を実施していることが明らかに（共産党・宮本衆院議員調べ）。
09日(月)◆政府の地方分権改革推進委員会、地方税財政改革に関する第四次勧告、鳩山由紀夫首相に提出。
11日(水)◆大阪府橋下知事、私立高校の授業料の実質無償化を一一年度から年収五〇〇万円以下の世帯にまで広げる意向（記者会見）。◆国連児童基金（ユニセフ）、報告書『母子の栄養に関する前進』発表。発展途上国に住む約二億人の五歳未満児が母体の栄養不良と幼児期の栄養不良が原因で発育阻害を受けており緊急に行動しないと未来の世代は危機にひんすると警告。
12日(木)◆厚労省、地方分権改革推進委員会が認可保育園の国の最低基準の撤廃を勧告したことを受け、避難用の外階段などの設置、耐火、医務室や園庭の設置などについて、最低基準をなくし、地方自治体の判断に任せる方向で検討していることが明らかに（『赤旗』一三日付）。 （高津芳則）
出版情報
教科研の常任、全国委員の多数が執筆。
佐藤広美 『改定教育基本法どう読みどう向きあうか』（かもがわブックレット）
荒井文昭 『『教育管理職人事と教育政治―だれが校長人事を決めてきたのか』（大月書店）
梅原利夫 『子どもと教師でつくる教育課程試案』（日本標準）
野井真吾 『学校で実践！ 子どものからだ・心づくり』（教育開発研究所）
更新情報
・月報を更新しました。（11月29日）
・『教育』12月号を情報更新しました。（11月19日）
・月報を更新しました。（10月24日）
・『教育』11月号を情報更新しました。（10月14日）
・月報を更新しました。（9月18日）
・『教育』10月号を情報更新しました。（9月15日）
・月報、『教育』９月号を更新しました。（8月12日）
・月報を更新しました。（7月18日）
・『教育』８月号を情報更新しました。（7月17日）
・『教育』７月号を情報更新しました。（7月15日）
・月報を更新しました。（6月18日）
・大会情報をアップしました。（6月6日）
・研究会情報を修正しました。（5月28日）
・月報を更新しました。（5月19日）
・『教育』６月号を情報更新しました。（5月16日）
・研究会情報を修正しました。（5月7日）
・月報を更新しました。（4月21日）
・『教育』５月号を情報更新しました。（4月12日）
・月報を更新しました。（3月24日）
・『教育』４月号を情報更新しました。（3月11日）
・月報を更新しました。（2月19日）
・『教育』３月号を情報更新しました。（2月15日）
・月報を更新しました。（1月20日）
・『教育』２月号を情報更新しました。（1月13日）
・月報を更新しました。（12月19日）
・『教育』１月号を情報更新しました。（12月11日）
・月報を更新しました。（11月19日）
・『教育』12月号を情報更新しました。（11月13日）
・研究会情報を更新しました。（10月27日）
・月報とリンク情報を更新しました。（10月23日）
・『教育』11月号を情報更新しました。（10月11日）
・月報を更新しました。（9月20日）
・『教育』10月号を情報更新しました。（９月12日）
・北海道教科研会報113号をアップしました。（9月12日）
・月報を更新しました。（8月21日）
・『教育』９月号を情報更新しました。（８月21日）
・月報を更新しました。（7月22日）
・『教育』８月号を情報更新しました。（７月14日）
・月報を更新しました。（6月20日）
・『教育』７月号を情報更新しました。（６月15日）
・月報を更新しました。（5月20日）
・全国大会情報をアップしました。（5月17日）
・『教育』６月号を情報更新しました。（5月14日）
・月報を更新しました。（4月20日）
・研究会情報を更新しました。（4月15日）
・『教育』５月号を情報更新しました。（4月13日）
・月報を更新しました。（3月20日）
・『教育』４月号情報更新しました。（3月13日）
・月報を更新しました。（2月20日）
・北海道教科研会報112号をアップしました。（2月15日）
・『教育』３月号と研究会情報を情報更新しました。（2月15日）
・『教育』２月号と研究会情報を情報更新しました。（1月15日）
・月報を更新しました。（1月14日）
・研究会情報を更新しました。（12月15日）
・月報と『教育』１月号情報を更新しました。（12月14日）
・月報を更新しました。（11月19日）
・『教育』12月号情報更新しました。（11月12日）
・月報を更新しました。（10月19日）
・『教育』11月号情報更新しました。（10月13日）
・月報を更新しました。（9月21日）
・『教育』10月号情報更新しました。（9月10日）
・月報を更新しました。（8月20日）
・『教育』9月号情報更新しました。（8月13日）
・月報を更新しました。（7月21日）
・『教育』8月号情報更新しました。（7月11日）
・北海道教科研ニュース110号 （7月9日）
・プレ大会情報更新と大会情報<チラシ>をアップしました。（6月27日）
・月報を更新しました。（6月18日）
・『教育』7月号情報更新しました。（6月13日）
・研究会情報を更新しました。（6月11日）
・6月17日のプレ集会情報をアップしました。（6月9日）
・第46回大会のお知らせを更新しました。（6月2日）
・月報を更新しました。（5月19日）
・北海道教科研ニュース109号 （5月16日）
・『教育』6月号情報更新しました。（5月14日）
・月報を更新しました。（4月19日）
・『教育』5月号情報更新しました。（4月12日）
・全国進路指導研究会にリンクをはる。（4月3日）
・「教育のキーワード」ページ、ブログを立ち上げる。（4月３日）それにともない教科研関係のリンクは教育情報検索コーナーに
・月報を更新しました。（3月19日）
・『教育』4月号情報更新しました。（3月13日）
・月報を更新しました。（2月20日）
・『教育』3月号情報更新しました。（2月14日）
・北海道教科研ニュース108号 （2月9日）
・教育基本法に関するニュースヘッドライン（10月9日）
・教育基本法「改正」に抗するページ新設(10月7日）