人事交流＝強制反対に反対する近畿郵政労働者の会

大幅賃上げによる生活改善を掲げよう！

２００９年春闘を実力闘争で闘おう！

JP労組を闘う労働組合に変えよう！

＜JP労組第３回中央委員会議案批判＞

人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

１、ペテンだらけのJP労組の賃金要求

　JP労組第３回中央委員会の議案のメインテーマは言うまでも無く、０９春季生活闘争方針である。しかし、それは闘争方針とさえ呼べないものであり、労働者を愚弄するペテン的なものであり、連合の春闘要求からさえ後退したものである。

　JP労組の賃上げ要求は「物価上昇に見合う賃金水準の確保に向け『一時金の引き上げ』および『時間外割増率の引き上げ』を中心とする総合的な労働条件改善を求めていくこととします」というものである。これに対し、連合の要求は「賃金カーブ維持分を確保した上で、消費者物価上昇に見合うベアに取り組む」というものである。

　一見すると、両者の違いは、賃上げをボーナスの引き上げで行うのか、基本給の引き上げで行うかの違いでしか無いように見える。しかし、基本給の引き上げの場合、対象労働者が定年で辞めるまでその効果が持続するのに対し、ボーナスの場合はその効果はその時限りでしかない。一年間で見れば同じ引上げ額でも、その後のことを考えれば両者には大きな違いがある。JP労組の賃金要求は資本にとって余りにも物わかりのいいものと言わねばならない。

　また、連合の要求もJP労組の要求も「物価上昇に見合う賃金引上げ」を求めている。しかし、これは果たして賃金引上げ要求と呼べるようなものであろうか。物価が１０％上昇した時に、賃金が１０％上昇しても、それは名目的に賃金が上昇しただけで、実際は賃金引上げになっていないことは明らかであろう。従って、両者とも闘争目標を「実質生活を確保」としか定められず、生活改善ということさえ掲げていないのである。ところが、その労働者の実質生活と言えば、この議案自体が言うように「平均年収は２００７年度まで９年連続減少し、労働分配率においても６年連続減少するなど、非常に低い水準まで落ち込んでい」るのである。こういう状況下、物価上昇分しか賃金引上げを要求しないこと、実質的な賃上げを放棄していることは、物価上昇と賃金引き上げのタイムラグを考えるなら、これまでの物価上昇分は追加収奪となるのであって、「実質生活の確保」さえおぼつかなくなってしまうであろう。　実際、郵政においても０８年春闘において、７年ぶりに賃上げがあった訳であるが、わずか６００円、一日当たり約２０円の賃上げでは、それまでの６年間もの賃上げ無しによる損失（JP労組によると民間平均とは、その時点で２万数千円の開きがあったという）が回復されたとは言えないのである。この点からだけも、春闘において、郵政労働者が大幅な賃上げを要求する権利を有すると考えるのが妥当であろう。

２、欺瞞的なJP労組のワークシェアリング春闘

今春闘のJP労組の要求のもう一つの特徴は、正規労働者の賃上げを実質的に断念する代わりに、非正規労働者の賃上げ・待遇改善を強力に要求するという一種のワークシェアリング型の闘争である。しかし、正規労働者の賃上げの断念の理由が、現在の経済恐慌下の先行き不安というのだから、同じことが、非正規労働者の賃上げにも言えるわけである。今や、郵政における非正規労働者は２０万人で、正規労働者２３万人とほぼ同じなのであり、郵政資本にとって正規労働者の賃上げ同様、非正規労働者の賃上げについても簡単に譲歩する訳が無いのである。

JP労組が掲げる非正規労働者の賃上げ・待遇改善は最初から実現するつもりのない単なるお題目であり、闘いが無いことをごまかす役割を果たしているといっても過言では無いであろう。実際にそれを証明したのが、今年２月の郵政における非正規労働者の賃金である。評価項目の中に「パソコン作業に従事している」などの項目が追加されたことによって、多くの非正規労働者が賃下げの憂き目にあっているのである。２０代後半の非正規労働者は、１か月に付き「３千円下がった」と言い、６０代の非正規労働者は賃下げだけでなく、班長から「やめてくれ」と言われたという。非正規労働者に対しても、高齢で比較的賃金の高いものに対する「肩たたき」が始まっているのである。

ところが、これほど重大な非正規労働者に対する賃下げ、待遇改悪攻撃に対し、JP労組は問題にしないだけでは無く、情報さえ流していないのである。しかし、これを問題にしないで、彼らの春闘における非正規労働者に対する賃上げ・待遇改善要求を信用せよというほうが無理というものであろう。

そして、付け加えて言うならば、今春闘において、JP労組の要求によって、非正規労働者の賃金・待遇に多少に改善が見られても、それはあくまで３月末から見ての改善であって、１月末との比較では、依然として改悪されている非正規労働者が多数存在するという恐るべき陰謀・ペテンが進行しているということである。

３、ベア見送りに反対・疑問続出

以上みてきた、この要求とも呼べないような、しかも連合の要求からさえ後退しているJP労組の要求に対して、当然、JP労組の内部からも異論が職場集会、各級機関会議等で続出した。２月１１日の近畿地本・第１回支部代表者会では「ベア要求をしないということで、組合員の生活はどうなのか。賃金も雇用も明確にしベア要求を。ワークシェアリングは組合員の生活が保障されていなければならない。賃金引き下げとなるワークシェアリングは望むべきでない」（びわこ西支部）。「ベア要求見送りについて、連合内の最大単組としての役割を意識する必要がある。組合員の結集意欲を高める意味からもベア要求を」（京都洛央支部）。「ベア要求は掲げるべき」（神戸東支部）など。

２月１８日からの第３回中央委員会では、「ベア要求すべき」（信越、九州、沖縄）、「ベア要求を見送る場合はわかりやすい理由説明を」（南関東、東海、北陸、北海道）など、ベア要求見送りに対する反対・疑問の声が相次いだのである。

これに対する本部答弁では、ベア要求を見送った理由として「昨年のリーマンショック以降、世界的な景気後退に伴い、企業業績の急激な悪化は、日本郵政グループも例外ではなく」「中間決算では一定の経常利益を計上したが、その後の営業成績は低調に推移し、昨年１２月の国内郵便が前年同月を大きく下回り、今後も景気後退の影響が想定される」ことをその大きな理由にしている（JP労組新聞第３２号参照）。

４、郵政グループの中間決算

中央委員会議案では、郵政グループが、９月の中間決算で経常利益４２２５億円を計上したことしか触れられていないので、もう少し詳しくこの中間決算の内容を見てみよう。

郵政グループがインターネットで公開している決算公告によると、郵政グループ全体の連結中間決算での経常収益は約９兆４８６９億円、経常費用は約９兆６４４億円（内、人件費は１兆１６５３億円）、経常利益は４２２５億円、税引等調整前中間純利益は約３５６１億円、中間純利益は約２２２５億円である。したがって、単純に計算して、今年３月の決算では４４５０億円の純利益を計上すると予想される。もちろん、トヨタをはじめ日本の大企業のほとんどが下方修正しており、郵政においても予想を大きく下回る可能性を完全に否定することはできない。しかし、２２２５億円の中間純利益中、郵貯の純利益が約１５０２億円で、約６８％を占め、その郵貯の利益のほとんどが、国債の運用利益なのである。もちろん、周知のように、日本の国家財政は危機的状態ではあるが、今すぐその国債の利子支払が途絶えることは考えにくい。最悪の場合でも３月末決算で郵政グループは３千億円の純利益を計上することはほぼ確実であろう。２兆円の純利益を上げ、わが世の春を謳歌していたトヨタが、４５００億円もの赤字企業に転落するというまさに恐慌状態の下、３千億円から４千億円の純利益を計上するということは、消去法的に郵政グループを日本一の高利潤企業に押し上げる可能性が高い。

５、郵政の抱える諸矛盾

もちろん、郵政グループにおいても不安材料がないわけではない。年賀販売は前年を下回り、配達記録郵便は三百億円の赤字を抱え廃止された。代わりに登場した３００円の簡易書留と１６０円の特定記録郵便であるが、配達記録で配達していたカード類などが特定記録郵便に移行すればそれだけ利益が減少するし、簡易書留に移行すれば利益は増えるが、それだけ厳しい競争下に置かれることになる。佐川急便は「本人限定」という枠ではあるがすでにカード配達を始めているのである。

郵貯と簡保では、数年前には何兆円もの利益をもたらした「金銭の信託」というマネーゲームは、いまや１９００億円もの含み損を抱える時限爆弾となっている。もし、その含み損が現実損に転じれば、郵政グループは大きな損失を計上せざるを得ないのである。また、中央委員会議案では一定の歯止めがかかったとされる郵貯残高の減少であるが、２００８年４月１日から９月３０日までの半年間で、約１８１兆７４３８億円から約１７８兆５６１４億円になり３兆１８２４億円が減少している。これは、１年間に換算すると６丁３６４８億円の減少であり、確かにこの数年間の一年に１０数兆円も減少していたことからは減少の程度は少なくなっているとはいえ、依然として巨大な額の流失であることには変わりはないのである。そして、その巨額の支払いに応じるための資金を提供してきた財政投融資からの預託金の返還もついに実質的になくなり、状況はむしろ厳しくなっているのである。その支払資金を国債からの返還金から工面すれば、当座はしのげるだろうが、国債という安定的な利潤源の減少になるのである。

郵便事業も、貯金も、簡保も展望がない中で、２０兆円産業と期待されたのが、郵政グループの保有する土地や家屋の売却や再利用による不動産ビジネスである。その土地の価値（１兆４千億円）は国内第１位の三菱地所（１兆８４５５億円）に次いで第二位ともいわれる。しかし、簡保の宿のオリックスへの売却が鳩山総務相の介入によって、白紙撤回されたことをはじめ、東京中央郵便局の再開発やメルパルクホールの売却も問題視され、期待の不動産ビジネスにも暗雲が立ち込め始めている。

鳩山の背後には旧郵政グループがいるとされているが、その真偽は別として、確実なのは、この一連の騒動が資本家間の郵政の保有する不動産をめぐっての利権争いであり、郵政労働者は鳩山であれ、西川であれ、どちらも支持することは出来ないということである。そして、何よりも看過できないのは、この売却や再利用の過程で、郵政労働者の労働条件の改悪が強行されているということである。第３回中央委員会でJP労組中央が１００点満点であったという「簡保の宿」のオリックスへの譲渡の場合でも労働者の退職金が２９９万円も低く計算されていたという（週刊ポスト３月２０日号参照）。

郵政民営化法案によって、民営化による労働条件の悪化は防止されているはずなのであるが、売却や子会社設立の場合は別なのである。そして、その典型的な例がJPエクスプレスの例なのである。

６、絶対に認められないJPEXの劣悪な労働条件

０９年度の郵政事業にとって、最大の変化が、ペリカン便とゆうパックの統合によるJPエクスプレス（JPEX）の誕生であろう。しかし、その進展は遅れに遅れ、とりあえず４月にペリカン便側だけでJPEXを誕生させ、ゆうパックとの本格的統合は１０月になるという。問題はこのJPEXの労働条件である。議案によると「①所定内労働時間が２０８０時間②平均賃金水準が郵便事業会社に比べて大幅に低い、③定期昇給制度がない」という。出向者については、「年次有給休暇、特別休暇等、給与・賞与については、郵便事業会社の就業規則を適用する」とされているが、労働者が、出向期間終了後に郵政事業会社に戻ってこず、JPEXで引き続いて就業することになれば、この過酷な労働者条件を受け入れざるを得なくなる。そもそも今回の出向は、通常の出向と違って、ゆうパックという業務とともに労働者が移動するわけだから、期間終了後に労働者が郵便事業会社に戻ってこれる可能性は極めて低いと言わざるを得ない。当然、「片道切符ではないか」という疑問が労働者から出されたわけであるが、近畿地本・第１回支部代表者会議では近畿地本は「現行の出向転籍協約の中で、『期間満了の場合は会社への復帰を求める』となっており～片道切符という考え方ではない」と明確に片道切符を否定していたのであるが、第３回中央委員会ではJP本部は「出向期間終了後の対応」に関して「基本は現勤務支店に復帰。出向期間の延長は本人の意向に反して行われることはない」と答弁し、近畿地本見解との微妙な違いを見せている。実際、「ＪＰエクスプレス株式会社への出向問題に関する了解事項（案）」という文章においても、「３　出向者の出向期間は、原則２年とする。ただし、不測の事態等特段の事情が生じた場合は、会社はその内容を良く勘案し、当該社員の意向も聴取した上で、特例として出向期間を短縮することがあるものとする。また、当該社員の希望により出向期間を延長することがあるものとする。」となっているのである。問題はこの「本人の意向」である。２年間も離れていて現在の支店に復帰を望む労働者は少なく、出向の延長を希望する労働者が多いと想定されるのである。民間会社でも、何回かの出向の延長の後、最終的に本人同意のもと転籍というパターンが多いのである。JPエクスプレスの場合もそういうパターンが想定され、片道切符の可能性が極めて高いといわなければならない。

また、JP労組は今回の出向に関して、本人同意を原則とする要求を提出していたが、「当該社員の意向を最大限尊重する」ということしか引き出すことに成功していない。そして、先の「了解事項」では「２　出向に当たっては、当該社員の意向を最大限尊重する。その結果、出向者数に不足を生じる場合には、労使双方において責任を持って対応する」とされているのである。したがって、出向を嫌がる労働者に対し、管理者だけで無く、組合役員も説得という名の強要に加担する可能性が大なのである。

さらに、このJPEXでの労働条件の低下を容認することは、NTTのように子会社を作るたびに労働条件の低下を招き、労働者の労働条件が限りなく悪化する道に郵政グループも大きく踏み出すことを認めることを意味するのである。JP労組はJPEXの労働条件の改善が無い限り、統合そのものを認めない位の気概を示すべきである。JP労組組合員は中央本部にそれを要求しよう。また、出向にかんするスケジュールによれば、５月に移行確認がされ、６月に選考・調整となっているが、我々は出向拒否キャンペーンを展開する必要があるだろう。

７、パートナーというより召使い

　現在、JP労組と郵政グループは、新パートナー宣言なるものを結び、労使協定・協約の冒頭に掲げている。パートナーというのだから、労使対等が大原則のはずであるが、今回の議案を見る限り、JP労組は郵政当局になめられまくっている。例えば、「将来展望となるべき中期経営計画の策定が遅れており、未だ公表されない状況にあります」と議案は言うが、この中期経営計画の未公表は昨年１０月の第２回中央委員会でも問題にされていたのである。この中期経営計画の未公表はJPEXの問題や労働力政策の問題にも悪影響を与えているというのに、JP労組は抗議行動さえ行っていない。すべてが郵政当局の都合で決められており、JP労組との約束などは反故同然である。

　これが、日本最大の民間労働組合で、正規労働者中９０％の組織率を誇るJP労組の労使関係の実態である。闘いを忘れた労働組合が無用の長物であることの典型であろう。

　そして、その日本最大ということにも危険信号が灯り始めた。第２回中央委員会では結成大会から起算して純増と偽装していたのだが、この第３回中央委員化においてようやく第１回大会と比べて、１１８２名の減であることを認めたのである。３０万名組織どころか２０万名割れもこのままでは現実化しそうである。これもひとえに職場では郵政当局が横暴の限りを尽くし、労働組合はあって無きがごときで、JP労組はその存在感を全く示せていないことが最大の原因である。この面でも、闘う労組が必要とされているのである。

８、最後に

　今年３月の決算では郵政グループは、４千億円台の純利益という日本で最大級の高利潤を計上するであろうが、にもかかわらずJP労組はベア要求を見送るという。今やJP労組幹部の思考方法は御用組合の域を超えて、資本家、経営者とほとんど変りなくなっている。それを実際に証明したのが、近畿地本・第１回支部代表者会議での山脇委員長のあいさつである。現在のような景気後退の下「このような状況下でベア要求をすれば、それに耐えうる経営体制への転換が求められることは必至。自動車はベアを求めているが、その先に来るものを考えると背筋が寒くなるが、JP労組はその道を選択しない」。このような経営者の発言と言ってもどこでも通用するような発言をする人物を委員長にいただかなければならないJP労組近畿地本の現状に、心ある労働者は背筋が寒くなるだろう。しかし、それ以上に背筋が寒くなる決定が中央委員会では採択されている。「人材交流」「労使双方の立場を理解できる人材を育てていく」という名目で、篠原中央執行委員が、中央執行委員を辞任し、日本郵政株式会社の社員になる代わりに、「中央本部に日本郵政株式会社から特別中央執行委員を登用する」というのである。経営者側の人物が労組の中央執行委員になるというのであるから、春闘などの闘争が今以上に出来レースになるのは目に見えている。JP労組の堕落はとどまる事を知らないかである。

しかし、今本当に、JP労組に求められていることは、０９春闘を大幅賃上げによる生活改善を掲げて闘うことである。ストライキの一票投票を行い、０９春闘を実力闘争で闘う態勢の構築に直ちに取り組むことである。「１００年に一度の不況」に際し、要求を控えるのでは無く、各地で起こる非正規労働者を始めとした労働者の闘いに連帯し、大幅賃上げを掲げ、実力で闘うことである。

昨年の賃上げに関して、それをJP労組はJPUと全郵政の統一による日本最大の民間労組の誕生の効果としたのである。しかし、僅か一年で実質的な賃上げを放棄するのだから、彼らの言う「数は力なり」がいかに真実とは程遠いかがよくわかる。今、郵政労働者にとって必要なのは、生活を改善するための大幅な賃上げ要求であり、それを実現するための闘う労働組合である。量だけでなく、その質が問われているのである。闘う組合かどうか

という質が。