３・２５結成集会の報告と５・９抗議闘争の呼びかけ（２０００年）

■人事交流に反撃を始めよう！

　郵便局に働く仲間のみなさん！わたしたちは「人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会」を近畿各局から６１名の仲間の参加で結成しました。わたしたちの職場では、「人事交流には反対できないんだ」ときわめて一方的に強制配転の攻撃が繰り返されてきました。わたしたちの労働者の人格をも全く無視したこの郵政のやり方に対して、あちこちの職場で怒りの声が起こっています。

　しかし、実際に自分ひとりではどうしたらいいのか判らないと多くの人が悩んでいます。わたしたちは当局によってバラバラにされるのではなく、今こそ職場の仲間の団結を取り戻すことが必要です。

　わたしたちはそのために郵政のあらゆる職場から、考え方の違い、職場状況の違いを乗り越えて、死ぬな！辞めるな！闘おう！強制配転に黙っていないぞ！この一点で反対する会を結成しました。４月２８日に行われた人事交流に対しても、５月９日に郵政局前抗議集会を行います。様々な創意工夫を凝らしたわたしたちの意思表示を行いましょう！

■６１名の参加で結成集会！

　経過報告は、京都中央局より、４・２８被免職者の全逓組合員としての組合資格裁判での勝利を踏まえ昨年の全逓大津大会での４・２８取り組みの本部申し入れ行動を行ったこと、そのうえで昨年９月の人事交流に対して郵政局前緊急抗議闘争をもったこと、それをさらに発展させるための本会の発足の経過が報告された。次に高槻局から基調提起として郵政当局の攻撃の分析と、強制配転攻撃と如何に闘うのかという方針が提起されました。連帯挨拶として、兵庫高教組芦屋高校分会の教育労働者から、強制配転に反対し、１３年の闘いのうえで昨年９月神戸地裁で勝利した闘いの教訓と報告が行われました。芦屋局を精神障害を理由に免職にされた高見さんからは、神戸地裁の「免職取り消し判決」を事実審理なしで取り消した高裁判決への弾劾と、勝利まで闘う決意が述べられました。京都城陽局の奥田さんからは、「雇い止め解雇」の闘いの経過が寄せられ、奈良橿原局より部落差別事件糾弾の闘いの報告もなされました。

　第二部は、強制配転された仲間が次々と登壇し、それぞれ工夫した闘いの報告がなされました。兵庫、奈良からは職場の実態と配転攻撃の理不尽性に対する怒りの報告、さらに大阪からは中労委闘争、京都からは人事院闘争の教訓と報告が行われました。闘いはこれからだ！最後に、会則と運営方法が提起され、会の代表、副代表、事務局長が紹介され、団結ガンバロウで閉会しました。

５・９抗議集会報告（２０００年６月）

■５／９近畿郵政局前抗議集会に２００名が参加！強制配転に反対する声を結集しよう！

　現在郵便局の職場では、一般職員に対して年２回、人事交流という名の強制配転が行われている。その中には、本人希望の配転もあるが、ほとんどが本人同意のない配転＝強制配転である。この４月２８日には、近畿では６００名もの人事交流があった。このような中で近畿では、３月２５日に「人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会（略称−強制配転に反対する会）を結成し、強制配転の攻撃と闘っている。

●所属組合の違いや有無を超え強制配転と闘っていこう！

　５月９日午後６時、近畿郵政局前に約２００名もの郵政内外の労働者が集まって、強制配転反対の抗議行動を行った。ここには、強制配転に反対する会も参加した。近畿郵政局の敷地内には、集会参加の面割りのため、各局の管理者らが来ていたが、かれらはなぜか勤務時間中なのに名札を着けていない。普段かれらは、わたしたちには名札を着けることを強制してきて、着けない者には処分→定期昇給カットをしてきている。かれらが名札を着けないことで処分されたという話は聞いたことがない。自分らも名札を着けないのなら、こちらにも名札の処分をやめろ！そして今までの給料カット分（月３万円以上にも及ぶ）を返せ！

　さて集会は、まず司会の報告があり、続いて怒りのシュプレヒコール、そして各地からの報告があった。まず、郵政近畿労組委員長「今の流れに抗して闘う。他労組や各グループと連携していく」、強制配転に反対する会代表「東京では業務混乱のため３月の人事交流ができなかった。この闘いは小さな闘いだが、労働運動のあるべき姿である」郵政近畿労組城東支部長「職場の組合員が４名飛ばされた。しかし、これからも郵政全労協、地域の仲間と共に闘っていく」全逓加古川分会「わたしの所属する東播支部は支部執行委員や分会長が飛ばされた。しかし、飛ばされた仲間が新たな職場でも闘っている、闘わない中央本部を打倒し、闘う全逓の復権を！」全逓西陣「強制配転の狙いは組合潰しである。皆配転先で闘っている。連合全逓を打倒し、闘う全逓を創ろう！」続いて地域から。大阪ユニオンネット代表「闘いに連携していく」全日建関生支部「敵の攻撃は味方の力を強化する」全金港合同「わたしたちは解雇などの攻撃と闘ってきたし、これからも闘っていく」続いて、新社会党、社民党、強制配転に反対する会・東京、郵政産業労組からメッセージが寄せられた。次に、４月２８日に強制配転された当該より。大阪城東局→平野局「この強制配転との闘いは労働運動だけではなく人間としての闘いだ」左京局→東山局「配転の内命があってからも通区訓練があった」そして９８年８月３１日、京都北局→右京局、１０月２６日、右京局→京都中央局「強制配転で人材育成とは笑止千万。死ぬな！辞める！闘おう！」

　郵政省は、７９年４月２８日、懲戒免職５８名を含む大量処分をだし、９０年５月２４日、近畿郵政局は達５９号を発出し、名札の強制と不着用者への処分→定期昇給カット、等の攻撃をしてきている。それらに対しては各地で闘いをしてきたし、現在も継続中である。これらに続く攻撃が強制配転である。強制配転の狙いは、職場での主導権をわたしたち労働者側から、郵政省・当局へもっていこうとするものである。わたしたちは強制配転攻撃と闘っていくし、配転された職場でも郵政省・当局の攻撃と闘っていく。

■５・９抗議集会アッピール（２０００年）

４月２８日、近畿郵政局はまたもや６００名にものぼる郵政労働者の配置転換を強行した。この中には、定年間際の５５歳の郵便労働者や病弱者、組合の執行委員さらに本人の事由で現地現職を希望する職員多数が含まれている。

　わたしたちは、本日被配転者の怒りと職場労働者の声をたずさえ近畿郵政局前抗議集会を開催した。

　９７年東京からはじまった郵政人事交流は今全国へひろがろうとしている。この間、人事交流でどれだけ多くの仲間が職場を去っただろうか。そして、言い尽くせぬ怒りを胸に自ら命を絶っただろうか。人事交流が当局の言うように職場の活性化や人材育成が目的ではないことは明らかである。

　多くの仲間が訴えるように、人事交流攻撃の狙いは職場の仲間意識と職場の組合組織の解体による当局支配の強化に他ならない。労資の癒着を拒否し、労働者の立場に立った労働組合たらんとする組織への組織破壊が攻撃の本質である。

郵政当局は、事業危機を叫び、経費節減を言う前に、郵政労働者の熟練性を解体し経費の無駄遣いを惜しまない人事交流という愚策を直ちに中止すべきである。９７年郵政民営化がひとまず終息したのは圧倒的な国民世論の支持があったからではないのか。人事交流でベテラン職員をなくし、毎日誤配申告の山が郵便局に築かれどうして民営化を阻止することができようか。

　連合労組は、人事は聖域などとうそぶき人事交流に協力している。そのことがすべてにおいて当局のやりたい放題を許している現実がある。しかしわたしたちは、ただ指をくわえやられているだけではない。東京、関東、東海そして近畿で無数の人事院公平審・裁判闘争が果敢に展開されている。また、配転されても、闘う拠点が崩されず、別に闘う拠点ができる。わたしたちは絶対に負けはしない、そのことに確信をもとう。あきらめず、闘い続けよう！

　わたしたちは本日の集会を契機に、さらに多くの郵政や地域の仲間に訴え、結びつき、団結連帯し、闘いに立ち上がることを高らかに宣言する。

２０００年５月９日　近畿郵政局抗議集会参加者一同


６・２４講演集会に２6名の結集！

　３月２５日の結成集会、５月９日の近畿郵政局前抗議集会に続き、去る６月２４日、エル大阪において講演集会を開催しました。衆議院選挙のさなかという厳しい時期でしたが、仕事を終えて駆けつけた２６名の労働者が参加し、永嶋靖久弁護士の講演に熱心に
耳を傾けました。

永嶋弁護士は関西「氏名札」裁判をはじめ、豊中局強制配転や東灘局昇格延伸、芦屋局分限免職、日逓京都解雇・賃金差別、さらには郵近労大阪城東支部組合事務所貸与問題や郵産労枚方支部への不法退去を理由とする戒告・訓告まで、多くの弁護活動を行ってきました。つまりわたしたちの活動と同じように組合の違いを超えて、近畿郵政の強権的労務管理に対する全ての闘いに、弁護士として関わってきたのです。そうした経験から、「郵政事件の特徴と強制配転問題」と題した、興味深い講演となりました。公務員は民間のようなリストラ解雇などはありませんが、分限免職という形で狙い撃ちの首切りが行われるようになったし、臨時者の場合は「雇い止め」などでどんどんクビになっています。そ
んななかで、日逓京都では昨年（９９年）５月解雇仮処分勝訴しているし、芦屋分限免職裁判は今年（００年）３月大阪高裁で残念ながら逆転敗訴しましたが、近郵のやりたい放題を許さず、上告して闘われています。

近郵の労務管理は、正規労働者の削減と非常勤労働者の使い捨てであり、そのためにあらゆる手段を使って正規労働者の労働条件の劣悪化と辞め急ぎ、非常勤労働者の雇用の一層の不安定化をすすめています。その背景としては、経済と財政のふたつの危機の進行、労働法制の総体的な改悪、企業分割等にともなう労働者の解雇や労働条件の一方的な低下を可能とする法改正等があります。

　民間ではすでに、企業が自由に解雇できるという状態になりつつあります。東京高裁はこの間、立て続けに労働者敗訴の判決をだしてこれまでの労働判例をどんどんひっくり返し、こうした傾向に積極的に加担しています。その結果、大失業と雇用流動化の時
代へと突入したのです。

　永嶋弁護士は、郵便局管理者の民間とは違った反動性についても指摘しました。これについて私見を述べれば、彼らは崩壊したソ連の国家官僚と同じく、上部から示されたノルマを達成することによって出世を果たすことしか考えていない連中であり、そこにはどんな経済的合理性も社会的妥当性もないのです。だからひたすら命令と服従という枠を押しつけ、職場支配を確立しようとするのです。だから彼らの上司である高級官僚が天下りのために事業を私物化することも、その目的を遂げるために訳のわからない施策を下ろしてきても、それに唯唯諾諾と従う以外いかなる判断もできないのです。いわば国家資本が持つ独特の反動性、現場段階で体現しているのが彼ら末端職制であり、これをわたしたちが
よく知っている言葉で簡単に言えば「親方日の丸」という奴です。この講演で明らかになったことは、今や公務員だけは守られているという時代ではなくなってきているということです。それでも当局が可能なのは、嫌がらせをしたり処分を乱発する、強制配転を行うことによって、退職に追い込むことくらいです。民間のように一挙的大量解雇は、国鉄の分割・民営化のような状況にでもならない限り、さし当たっては起こらないでしょう。そこにわたしたちが掲げている、強制配転に負けず、「死ぬな！辞めるな！闘おう！」というスローガンの重要性があるのです。

９／１９　強制配転反対！近郵前集会に集まろう！

■なりふりかまわぬ今回人事交流

　郵便局に働く仲間のみなさん！

　近畿郵政局は９月４日内示、同月１１日発令の人事交流を強行しました。前回の本年四月人事交流の６００名を上回る規模と言われています。度重なる人事交流によって通区率は下がり、欠員はなかなかすぐには埋まらず、新しい職場での通区には十分な補助もなく、困難を極めています。その結果、誤配・誤還付は増える一方です。さらに、省当局の高圧的労務管理と相俟って、職場は荒廃・疲弊の色合いがますます濃くなっているのです。今回の人事交流に特徴的なのは、「重点経営推進局」で省当局の施策に対して、全面的に屈することなく抵抗し続けている労組三役への見せしめ的な広域配転を強行したことです。

　これは、「支部三役には手をつけない」という暗黙の了解（？）すらかなぐり捨て、今まで言われていた幹事局での取りまとめも無視し、近郵人事部が直接に全面指揮を取って行われたものなのです。つまり、２００３年公社に向け、なにがなんでも省当局への抵抗を排除しようとしているのです。加えて、５０歳を越えた労働者へのリストラ配転も多く、まさに省当局のやり方についていけない者は去れ！と言わんばかりの、なりふりかまわぬやり口が今回の人事交流の特徴でしょう。

■人事交流の目的とは？

　なぜ、こうまで強硬に省当局は人事交流に固執しようとするのでしょうか。この間、地域区分局における非常勤導入による５０００名削減等すさまじい減員攻撃がかけられています。そして、それに伴う人事異動もまた増えています。この場合は、通常の人事交流とは違って形式化しているとはいえ、「要員協議」の形で労働組合との協議が必要となっています。今後、郵政事業庁→公社への動きの中で郵政当局がこの「要員協議」すら廃止、若しくは完全な形骸化への策動を強めてくるのは確実です。そして、そのためには人事交流＝強制配転によって、辞令ひとつで誰でもどこへでも否応なく動いていかざるを得ないのが当たり前の職場を作っておく必要があるのです。戦前、赤紙一枚で召集され、それに少しでも難色を示せば「非国民」とののしられ弾圧されたような状態を作りだそうとしているのです。ここに、現在の人事交流に郵政当局が固執するひとつの理由があります。従って、現在の人事交流＝強制配転に対する闘いは同時に今後の事業庁・公社化の中での人員削減攻撃との闘いでもあるのです。

■リストラ配転と化す人事交流

　そのような郵政当局のリストラ政策ともいえる人事交流＝強制配転で、配置された新職場になじめずに退職を余儀なくされたり、精神疾患を患い休職に追い込まれる労働者も少なからず存在します。Ａ局では今年４月２８日の人事交流で転勤してきた４０代の労働者が、この７月で退職に追い込まれ、Ｂ局では昨年８月３１日付けで転勤してきた労働者がその年の１２月に退職しています。そしてＣ局では人事交流で転勤してきた労働者がほとんど出勤することなく休職せざるを得なくなっています。Ｄ局では人事交流で転勤してきた労働者が二年もの間、休職したという話すらあるのです。このように、郵政当局の本人の意思を無視した人事交流によって、労働者は肉体的にも精神的にも追い込まれ、ますます荒廃の度合いを強めています。

■９／１９近郵前抗議集会へ！

　わたしたちは、このような人事交流＝強制配転を許すことはできません。共に闘う仲間を募りながら、今年５月には近畿郵政局前での抗議行動を行ったのをはじめ、人事交流＝強制配転に対する様々な反対活動を行っています。所属組合、思想信条にかかわらず、人事交流＝強制配転に反対する隊列を整え、共に闘っていきましょう！

９／１９　強制配転反対！抗議集会報告（２０００年９月）

■強制配転への怒りがうずまいた　近畿郵政局前抗議集会

　近畿郵政局は、人事交流＝強制配転を９月１１日に強行した。その数は６５０名にも及ぶものである。そうした中、わが「強制配転に反対する会」も実行委員会に参加して、９月１９日午後６時より強制配転に反対する近畿郵政局前抗議集会を開催した。敷地内には、各局の管理者や近郵の連中数十名が陣取っていた。

■強制配転に各職場で反撃が起こっている！

　前半の司会は、「強制配転に反対する会」事務局長の京都中央局。まず、シュプレヒコールを郵近労吹田千里支部が力強く行った。続いて主催者挨拶として、実行委員会より高砂局の郵近労委員長「京郵労は４名が強制配転。また労組の支部三役や活動家を強制配転するなど不当労働行為である。左京局では２０名が配転。この８月東京の武蔵野府中局では強制配転後一年で自殺した人がいる。これらには、職場で闘う労働者を増やしていく。わたしはその先頭に立つ」続いて各職場からの報告では、郵近労より３名。大阪城東支部「５月１日に支部の組合員が強制配転されて人事院に審査請求した。今回も組合員が飛ばされた。城東局の森康至局長は、臨時出張所でビールを飲んだり、電車のホームで煙草を吸っている。配転先の大津中央局へ抗議行動をした」吹田千里支部「１０月１日からの日曜夜間配達について当局は説明ができない。人事交流も場当たり的である」豊中支部「連日の抗議の朝ビラをだした」そして「強制配転に反対する会」より２名が発言した。全逓西陣「鴨川支部の支部長が飛ばされた。西北支部でも前支部長、前書記長、執行委員が飛ばされた。これに対して、鴨川、西北、洛陽三支部の抗議集会には３３４名が参加した。重点経営推進局ではビラまきの人数制限や、制服でビラをまくことへの問責、昼休憩時の会議室を便宜貸与しない、交渉は勤務時間外、という当局の攻撃がある。しかし職場では、組合員が自主的に反撃している、やられたらやり返せ！」東灘局「７桁機械導入後、誤区分が増えている。６千億とも８千億ともいわれている７桁機械、過剰な設備投資だ。強制配転を打ち破っていく、中止させていく闘いを！」

■申し入れに対し近郵側はなんの対応もせず！

　ここで司会が郵近労城東支部に交替。地域の連帯挨拶。連帯ユニオン関生支部と大阪全労協「かつての３公社５現業が順に民営化された。残るは郵政だ。民営化された職場は公平なサービスが消えた。ＮＴＴは営業所をなくし、ＪＲは過疎地の路線を廃止するなど社会的責任を果たしていない。戦後の労働運動は堕落したが、これがいつまで続くか。この闘いは単なる強制配転の闘いだけではない」次にメッセージの紹介。新社会党大阪府本部、大阪労働者弁護団、東京強制配転に反対する会、４・２８連絡会、郵政人権を守る会より。最後に配転された仲間の決意。東灘局→垂水局「あんたらが困る職場を作ったる」豊中局→吹田千里局「組合への組織介入見え見えの配転や。ばちぼちやらしてもらう」吹田千里局→豊中局「トレードだ。わたしらは野球選手ではない。出世の道具にされたくない」続いて近郵局への申し入れを読み上げて、代表数名が申し入れ書を渡そうとするが、門は固く閉ざされていた。

■人事交流の中止を求める申し入れ

近畿郵政局長
三嶋　毅　殿

　　　　　　　
人事交流の中止を求める申し入れ

　去る９月１１日、近畿郵政局は、前回を上回る人事交流を強行した。配転者の中には高齢者や罹病者が多数含まれ、また、役員活動家や本人の希望と事情で現地現職を希望する職員が多く強制配転されている。

　特に今回は、一局で２０名も異動させられる局がある一方で、全くゼロという局があり、さらに、近畿郵政局が指定している「重点経営推進局」という「対策局」の組合支部のトップが強制配転されるなど、露骨な組合対策上の強制配転が行われている。また、郵政全労協近畿に対しては、過去最大の強制配転が強行されている。これらは、すべて近畿郵政局の労務的な意図で強行されていることは明白である。

　近畿管内においても、配転先の職場で配転者の退職が続いている。また、配転後様々な軋轢の中で出勤ができなくなった労働者が数多く生み出されている。首都圏では、８月上旬、強制配転後一年の集配労働者が自ら命を絶っている。自死犠牲者は、現在まで１２名を数えている。まさに郵政人事交流は、職場からの排除と人権無視がその本質であることを示している。それだけではない。おしなべて近畿管内の郵便局では、ベテラン職員の大量人事交流によって日常業務に重大な混乱を巻き起こしている。通区率の激減と精通者の減少が、誤配・誤還付・誤転送などを呼び起こしているのである。人事交流は、「職場の活性化」や「職員の育成」どころか、逆に職場混乱と荒廃の元凶となっている。

　われわれは、労働者の尊厳を踏みにじり、労働組合活動へ介入し、さらには業務を混乱させ、事業の信頼を失墜させる人事交流施策をただちに中止することを近畿郵政局に対して強く申し入れるものである。

　 ２０００年９月１９日　近郵前抗議集会実行委員会参加者一同

■歯を食いしばって

　おはようございます。

　わたしたちは、人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会です。
９月１１日、近畿郵政は、９８年４月２８日発令から数えて、六回目となる大量一斉強制
配転を実施してきました。

　９８年４月２８日は、１２００名。９８年８月３１日は、１０３０名。９９年４月２８日
は、８３５名。９９年９月７日は８５０名。そして、今年の４月２８日は、６００名、９
月１１日は６４４名。来年のカレンダーをめくると、４月２８日は土曜日になっています
が・・・。

このビラを手にしたあなたは、何年何月の発令でしたでしょうか。

　まるでなにかに取り憑かれたように、近畿郵政は、延々とこの施策を続けるでしょうから、あなたも交流名簿とやらに記載され、実行に移されるかも知れません。もう六回目となると、誰が考えても、次の４月かな、次の次かな、と勝手に予想してしまいそうです。「職場では次は君の番やという噂がでているし、充分、その覚悟はできているやろ」と、納得できないままに、ロッカーの後片付けを命令され、いかんともし難い、確かに有効な手だてが打てないでいます。

　でも、わたしたちは、何度でも、何度でも、言い続けます。強制配転は則ヤメロ！と。働くものは、とっくに感じ取っています。働くもの同士のコミニケーションが、大量配転によって破壊され、同じ局内ですれ違っても、お互いの名前すらも覚えきれないほどに、擦り切れてしまっています。そこからは、豊かな感情が生まれるはずもありません。次第に、人間性もそぎ落とされ、徐々に、周囲への関心が薄らぐのも、当然といえば当然の成り行きでしょう。同時進行として、管理者じしんへのえげつない査定が、猛烈にかけられているのですから、降格が後を絶たないのも、公にできない事実として身近に存在しています。

　こんな時だからこそ、労働組合に役に立ってほしい時なのに、郵政の横暴の数々に目を閉じ、耳を塞ぎ、口をつむっています。不当配転者は、そして配転予備軍と言われるあなたとも、連絡を取り合いましょう！配転による出来事、様々な情報をお寄せ下さい。

　強制配転に反対するホットライン開設中！

■呼びかけ文

　あなたは、人事交流施策に矛盾を感じていませんか。相次ぐ大量一斉不当配転は、なにかとんでもない方向にわたしたちを向かわせているのではないか、と不安を感じていませんか。

　無定量な人事交流施策が混然として腐蝕していく郵政。全面展開する様相を示す郵政省施策の大量一斉のどこに「能力の向上」、「活性化」が反映されているのでしょうか。

　わたしたちは、労働の熟練、経験、蓄積をまったく一顧だにしない人事交流施策の進行に、労働者の団結を破壊しようとする郵政省の並々ならぬ意図を窺うことができます。

　回を重ねて、否、回を重ねて反復させるからこそ、わたしたちが見たものは、そこに必ず高齢者、病弱者、女性をはじめ配転先で非情な負担を強いられる人が、選定され、リストラが色濃く促進されていることです。背負ってきた文化、風土が一日にして塗り替えられ、生活への圧迫、権利の剥奪・縮小が加速されています。先程、人事交流＝大量一斉不当配転は全面展開の様相を示すと言いました。

　ところが、郵政省による全人格的に服従する労働者づくりに立ちはだかるべき労働組合・全逓中央は、組合の原点を踏みにじり、「不当ではない」、「強制配転ではない」、「不当労働行為に該当しない」と組合機能の破壊・汚染を広げようとしています。全逓中央が、敵である郵政当局と手を組むのは、いまに始まったことではありませんが、その変質は強制配転反対闘争の放棄の強要であり、当局施策にお墨付きを与えるものです。こうして、労働組合によるリストラ計画の受け入れを前提とした労資一体の構図が眼前で繰り広げられています。

　わたしたちは、第一に、一切の条件を抜きに、直ちに不当な強制配転を中止するよう要求します。

　第二に、労働者の権利迫害・侵害は許さない！泣き寝入りはしない！と労働者の権利を守る闘いに立ち上がることを訴えます。それと併せて、配転先での不安感をなんとか少なくできるような方策を運動領域にすえます。死ぬな！辞めるな！闘おう！これがわたしたちのスローガンです。ぜひ、あなたの参加・賛同、共同行動をお願いしたく呼びかけます。

　人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

■２年目の春　職場に波風を！（２００１年２月）

コノゴロ郵便局ニハヤル物
整理整頓タオル狩り
競争アオル営業目標
俄（にわか）管理者「活性化」
処分乱発強制配転
手スリ足スリゴマヲスリ
オロ酔イ談合阿諛（あゆ）追従
「イベント小包」エトセトラ
郵便局ノスグ近ク
月何万と自腹を切ッテ
過分ノ昇進スルモアリ
利権ニ群ガル天下リ
現職ＯＢノ差別ナク

起立朝礼一斉唱和
名札強制人ベラシ
密告奨励「推賞指導」
恐喝マガイノ「意思疎通」
イクサ忘レタ労働組合
ハタラク者ハソッチノケ
職員ノフトコロ狙ッテアレコレト
本業ハナルル営業活動
毎日開ケマス「臨時出張所」
サシタル仕事シナクトモ
「ＤＭ」「区分機」「ゆうパック」
オコボレ漁ル組合幹部
自由狼藉ノ世界也

　というわけで２１世紀。新世紀という言葉とはうらはらに、郵政の職場は、いよいよもって末期症状です。たび重なる「人事交流」による職場の荒廃はとどまるところを知りません。長年培ってきた人間関係、精通した仕事にたいする誇り、これらははたらくもののかけがえのない財産です。それがたった一枚のカミキレによって一瞬のうちに奪われる・・・そんな労働者の数は近畿管内だけでも数千人にも達します。そして、残されたとしても、明日はわが身と不安にあけくれながら働きつづける毎日。

　そんななか、職場に希望を見出せず、道なかばで仕事を辞めていった、けっして少なくない数の仲間たちがいます。あろうことか、人生にまで絶望してみずから生きることすら辞めていった仲間たちがいます。

　減員とひっきりなしの異動できちんと仕事をこなすことすらままならない現場、職員から金をゆすりとる「営業活動」、はたらく意欲を奪い、職場を奪い、あまつさえ命すら奪い・・・

　これが『活性化計画』のなれのはて。「活性化」したものといえば、利権にたかる有象無象と、下士官まがいの管理者の下品などなり声ばかり。

　さて、わたしたちの活動もこの春で２年目。昨年３月の結成以来、講演会、近郵前抗議行動、公平審をたたかう仲間の支援などに取り組み、強制配転反対の声をあげてきました。もちろん、競争をあおり営業をがなり立てる大声や、労資協調のかけ声の前では、わたしたちの声など、一匹の虫の羽音さながら、今にも消え入らんばかりのささやき程度にしか聞こえないかもしれません。でも、虫は虫でも蚊になって、当局の耳元でブンブンブと飛びつづけます。そして、職場に波風を起てます。どんな小さな波でも共振を繰りかえせばいつかは大きなうねりになります。だれもがおかしいとわかっていながら、そのおかしいことをおかしいと言えない状況を作り出している仕組み、構造を揺るがします。

　人事交流という名の強制配転がつづくかぎり、わたしたちは声をあげ続けます。わたしたちの合言葉はこうです。『死ぬな！辞めるな！闘おう！』

■反対する会第２回総会に参加しよう！（２００１年３月）

■もう我慢ならないぞ、人事交流！

　１月６日、郵政省はなくなり郵政事業庁になりました。近畿郵政当局は公社化にむけてここ数年人事交流＝強制配転を繰りかえしてきました。

　すでに年繁最中から「対話」と称する恫喝がはじまっているようです。

　何のための人事交流か？当局の狙いは、職場の団結の破壊と、リストラ＝退職強要にあります。

　昨年９月の人事交流は、現職支部長を含む支部三役が強制配転されました。当局の一方的な施策に抵抗し続けている「重点経営推進局」に対する見せしめ的な攻撃です。これは労働組合の存在と活動すら認めない不当労働行為そのものです。

　高齢者、病弱者への配転は、退職強要そのものです。実際に強制配転で泣く泣く退職せざるを得なかった仲間、無念の抗議自殺をした仲間が多数でています。

　職場の団結と仲間を絶対に守ろうやないか！

■郵政局を取り囲む抗議闘争　さあ反撃だ！

　わたしたちは、昨年の４月と９月の人事交流に対して、二回とも２００名の参加で近畿郵政局を取り囲み抗議と怒りを当局に対してたたきつける抗議集会を行いました。わたしたちは、自分の怒りを、仲間の無念を近郵に直接ぶつけたいのだ！日頃は威圧的で偉そうな態度の管理者をおろおろさせるのがこの抗議闘争です。

　もっともっとやろうぜ！

■労働者の首切りを狙う公社化と公務員制度改革を許すな！

　政府は、公務員にスト権を与える代わりに身分保障の見直しを公務員改革として提案しました。これは公務員の解雇と職の異動（転籍・出向など）を自由にしようというとんでもないものです。これは、郵政公社化と将来の民営化に対して整理解雇を認めるものであり、許せない。また、戦争をするための国に変えるための憲法改悪の攻撃です。

■反対する会総会に集まり、人事交流反対の闘いを共に巻き起こそう！

　わたしたちは、人事交流＝強制配転に反対するために、郵政で働く仲間がいろんな考え方の違いを越えて昨年結成しました、昨年は近郵抗議闘争、学習会を行ってきました。

　今職場で起こっている問題を出し合い、団結してがんばろう！

■２年目の飛躍をかけ、反対する会第２回総会開く！（２００１年４月）

　去る３月２４日、反対する会第２回総会が東淀川勤労者センターで開催され、近畿一円からの郵政労働者５３名が結集した。

　第一部の司会を高槻局が行った。まず、反対する会代表の東灘局が挨拶を行った。代表は「３月５日からの垂水局の人事院闘争は、代理人傍聴者がのべ１００名参加することを見ても明らかなようにかつてない大きな成果をあげた。引き続き大阪城東局の人事院闘争への結集を呼びかけたい」と訴えた。

　会の活動報告を京都中央局が行った。事務局長は、一年間の活動を報告し、２年目の反対する会の活動はさらに創意ある活動が求められていると強調した。

　その後の質疑討論では、大阪城東局、西宮局、明石西局、灘局の仲間から意見が出された。特に、ＤＭ汚職に関連して、「職場は犯罪の巣になっている」という実態報告は改めて郵政職場の荒廃ぶりを告発するものであった。また、マスコミ対策や全国的な闘う陣形づくりについても意見が出された。

　また、会計報告が行われ活動報告と方針と併せて拍手で確認された。続いて２部に移り司会を大阪中央局と交代した。はじめに、東京反対する会の事務局長（八王子局）が、東京の人事交流の状況と会の活動を報告した。かれは会結成の経緯を紹介し、配転者へのアンケート調査活動や自死犠牲者の家族との面談の状況など具体的に報告を行い、今後も連携を取りながら闘いたいと締めくくった。

　引き続いて、近畿での人事院闘争の報告に移り、公平審闘争を終えたばかりの垂水局が連帯の挨拶を行った。垂水局に続く、城東局、向日町局からも報告があり、最後に、分煙を要求し、当局からデッチあげ処分を受けている京都簡保からの連帯の挨拶が寄せられた。


■人事交流＝強制配転は許さない！死ぬな！辞めるな！闘おう！

■６・１５近畿郵政局前へ！

　近畿郵政局は、６月１日に一千名に近い規模の人事交流を行いました。これは、昨年７月の政府閣議決定の公務員定員削減計画で打ち出された郵政事業全体で一万五千人削減に対して、これまで多少トーンダウンしていた人事交流を、２００３年の郵政公社化に向け「リストラ政策」の要と位置付け積極的に推進してきたものと思われます。誰でもどこにでも有無を言わさず配転させ、適応できない者は辞めろと言わんばかりのやり方―こんな無茶苦茶な配転の一体どこに「人材の育成」などというものがあるのでしょう。

■欺瞞とペテンの新生ビジョン

　前述の公務員定員削減計画を受け、今年４月１０日郵政事業庁は、「郵便事業新生ビジョン（案）」を発表しました。驚くべき事にその中で「外務職員の集配ネットワークは郵政事業の最大の財産」とうたっているのです。地域に精通した経験豊かな外務職員を、何の業務上の必要性もなく強制配転させ、最大の財産を崩壊に導いているのは彼ら郵政当局の木っ端官僚たちではありませんか。いやそればかりではなく、強制配転された職場では何もわからない素人同然の労働者として悩み、精神や身体の変調をきたして長期の病気休暇や退職、それどころか自殺にまで追い込まれる職員があとを絶たない実情に対して、いけしゃあしゃあとそんな事をぬかせるものだと強い怒りを覚えます。また、「現場志向の柔軟な組織」なる文言に至っては、今までにも「考動指針」などと唱えながら、上からの命令にロボットの如く従うしか能のない管理者ばかりを産みだし、そのロボット管理者たちに上意下達、命令と服従のみしか認めない職場を作らせ、意見や質問すら不穏当な発言・暴言として厳重な処分を乱発している職場の実態を知っている私達現場労働者にとっては、開いた口が塞がらないとしか言いようがありません。

　さらに、当初より企業的に見ても採算がとれないのではないかと懸念されていたにもかかわらず、新たなサービスとして一方的に実施された「夜間再配」も、予想通り大赤字となったためか、こっそりと従前とほぼ同様の制度に戻そうというのです。

■無責任官僚を許さない

　これまでに犯してきた数々の誤りに何の反省もなく、誰も責任をとろうとしない、こんな無責任な郵政官僚が作った作文＝「新生ビジョン」が事業再生に役立つわけがありません。真に事業の再生を考えるなら、まず事業をダメにした下手人として郵政官僚たちを断罪しなくてはならないでしょう。そして、官僚たちに媚びへつらい、一体となって施策を推進してきた全逓・全郵政幹部も同罪といえます。しかし、民間企業であれば当然追究されるべき経営責任については全く明らかにされず、一切の責任は全て現場労働者に転嫁されようとしています。それは、冒頭に述べた公務員定員削減計画の郵政事業全体での一万五千人削減に対し、郵便事業のみで一万二千七百四十三人を削減するという「新生ビジョン」の内容からも明らかです。

■死ぬな！辞めるな！闘おう！

　またその事は、現在までに明らかにされてきたＤＭ汚職や貯金事務センターの課税のゴマカシにも現れています。「お客様第一」といいながら、その実、成績至上主義＝儲け主義が横行し、犯罪行為に至ってもチエック機能が働かず、それどころか現場管理者は「営業ができないと公社にいけない」等職員を脅迫して自爆営業や犯罪まがいの営業がまかり通る荒廃した職場が生み出されています。このような「サンダル履きの三流官庁」からの脱皮もできずに相も変わらぬ強権的労務管理で事態を糊塗しようとする郵政官僚や労働貴族たちを許す事はできません。職場で郵政当局の攻撃に対して苦闘をかさねている現場労働者の皆さん！共に手を携え、自らの命と健康を守り抜く闘いで郵政当局を弾劾していこうではありませんか。死ぬな！辞めるな！闘おう！

■人事交流への怒り、叩きつけられる！

■近畿郵政局前に１２０名の仲間が結集

　６月１５日、私たち「人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会」は、６月１日に一千名に近い規模で発令された人事交流に対して、共闘の労働者の結集で、近畿郵政局前抗議集会を開催した。

　人事交流を郵政公社化に向けてのリストラの要として、そして、団結破壊の攻撃とし位置付け強行してきた近畿郵政局に対して、私たちは激しい憤りをもって糾弾してきました。

■人事交流に断固抗議する！

　午後６時すぎ、郵政労働者が近畿各地から次々に近畿郵政局前に結集。共闘の労働者も各々の組合旗を掲げ、続々と結集しました。参加者全員が『人事交流反対』の赤い鉢巻を締め、郵政局内で顔をこわばらせながら突っ立ている管理者と対峙すると、自然と意気はあがる・・・。

　集会では、冒頭に「人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会」の代表が「我々は近畿郵政局の人事交流に断固抗議する。この人事交流は労働組合・組合活動家潰しの攻撃であり、不当労働行為というべき攻撃である。新生ビジョンでは『通区は財産』と言いながら、地域に精通したベテラン労働者をリストラ攻撃として配転している。この人事交流に対する怒りは全国に渦巻いている。この闘いは郵政の労務政策を必ず揺るがすものとなる」と近畿郵政局に激しい怒りを叩きつけ、そして人事交流の労働政策としての破産性を明らかにしました。

　続いて、郵政近畿労働組合、港合同、関西生コン支部、関西単一労働組合、闘う国労闘争団と共に闘う北大阪市民の会、管理職ユニオン関西、の共闘の労働者から熱い連帯の挨拶を受けました。港合同の執行委員は「民間の労働組合、争議組合としても郵政の労働者への人事交流攻撃は認めることはできない」と近畿郵政局を民間の労働者の立場から弾劾しました。また、人事交流を「国鉄分割民営化攻撃とならぶ労働運動潰しの攻撃」として受け止め、反撃しなければならないという訴えもありました。

■勝利を確信して闘う！

　さらに、近畿各地で闘う郵政労働者の仲間、そして強制配転された仲間から、人事交流に対する戦闘宣言ともいうべき熱烈な発言が続きました。大阪の仲間は「人事交流は人権と民主主義を踏みにじる暴挙であり、強権的労務管理には徹底して闘う」と力強く発言。京都の仲間は「京都でも現職の役員が飛ばされている。労働運動潰しだ」と弾劾。兵庫の仲間は「職場から多くの人が辞めていっている。西宮では二人の自殺者を出している。お前ら人殺しや」と激しく郵政局を糾弾しました。

　最後に意気高く、シュプレヒコール、団結ガンバロウを行い、近畿郵政局前抗議集会の成功を全体で確認しました。労働者を虫けらのごとく扱う、人事交流＝強制配転。労働者の尊厳にかけて、私たちはこの集会の成功を新たな出発点とし、現場労働者のみなさんと共に闘い抜く決意です。死ぬな！辞めるな！闘おう！

■垂水局長は大澤さんに対する不当な処分を取り消せ！（２００１年９月）

働く仲間の皆さん！

　垂水当局による、同局第３集配課の大澤靖志さんに対する弾圧がすさまじい。職場で意見を言えば、暴言だと言って、減給・戒告処分、職場内で勤務時間外に、平穏にビラを配っていたら、訓告処分等ひどいものである。

　そして、大澤さんらが１月１８日に垂水局前で行った街頭宣伝活動に対して当局は、大澤さんに訓告処分を行った。理由は、信用失墜行為だそうである。しかし大澤さんは事実を言っただけである。�@速達郵便物を普通郵便物といっしょに配達した、�A午前中２回のポスト収集を１回しか行っていなかった、�B元第一集配課長が郵便物をゴミといっしょに軽四輪車の中に一晩放置していた、等である。垂水当局は、大澤さんに処分を出す前に、業務運行の不正行為の責任を取るべきであろう。

■強制配転により働く者が病んでいる！

　現在郵便局で一番問題なのは、人事交流という名の強制配転である。本年６月１日の人事交流は、近畿で１０００名もあった。永年働いてきたベテランを本人が希望・同意していないのに、他の職場に飛ばすのである。新職場での訓練も形だけのもので、仕事を覚えられない、職場に馴染めない人は職場から排除されている。職場は、精神疾患や定年前退職が増加しており、自殺者もどんどん出ている。

　私たち「強制配転に反対する会」は、本人同意のない強制配転に反対していくと共に郵政当局の不当な処分とも闘っていく。また、先の参議院選挙における元近畿郵政局長の高祖憲治議員派の公務員の地位利用による選挙活動違反で、三嶋近畿郵政局長や、その他幹部が続々逮捕されている。これらは、ＤＭ汚職と並び幹部が腐りきっている現れである。

　以上見てきたように、郵政というのは私たち一般職員には処分や強制配転が乱発されているが、その処分をする幹部は選挙違反や汚職をしているのだ。このような事態をなんとか糺していきたいと、私たちは微力ながら闘う。

■９・５垂水局、ＪＲ垂水駅を貫く一日抗議総行動を展開！

■強制配転反対！ＤＭ汚職弾劾高祖議員は辞職せよ！

　「人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会」は、９月の第三週目から審理が始まる「垂水局懲戒処分案件公平審査」を睨んで、標記の抗議行動を真正面に据えて取り組んだ。以下はその報告である。

　世間を賑わす郵政の犯罪とは、文字通り、管理者の犯罪である。

　９月５日の一日総抗議行動は、先ず始めに、「垂水局懲戒処分案件公平審査」請求者らによる『大澤公平審査闘争ニュース』（発行は大澤靖志）の朝ビラからスタートした。１２時前に、街宣車、横断幕（当会発足時に作製した『強制配転に断固抗議する！』に加えて、今次は新たに、当会のスローガンである『死ぬな！辞めるな！闘おう！』を新調）、プラカード、鉢巻きがセットされた。ＤＭ汚職に続き、近畿郵政局が公職選挙法違反事件の発信地になるというレポートが、リレートークによって照らしだされ、抗議行動の工夫やアクセントの付け方がうまく調合され抗議の強い意思が伝達された。１３時前からわれわれの示威行動への権力からの執拗な弾圧が開始され、「表現の侵犯」行為をめぐって、「原則的対応をすべし！」というひとつの共通認識を確認したことは、９・５総行動の貴重な教訓としよう。抗議行動はその後、ＪＲ垂水駅前でも継続され、駅前商店街及び近隣のマンションへの地域ビラの投函行動に移り、改めて、垂水区民へわれわれの思いを訴えて、１４時に解散した。

■９・５垂水局、ＪＲ垂水駅を貫く一日抗議総行動を展開！

■９・５垂水局前抗議集会呼びかけ挨拶

　垂水局で働く、集配、郵便、保険、貯金、会計、の労働者の皆さん！そして、食堂で働く労働者の皆さん！清掃に携わる労働者の皆さん！そして、大勢のゆうメイトの皆さん！

　わたしたちは、「人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会」です。朝夕めっきり涼しくなり、外務作業に着くにも、内務作業に着くにも、先月の猛暑と比べ、幾分ましな季節になりました。

　と云いましても、昨今の郵便局を取り巻く、マスコミを始めとした郵便局報道には、実に腹立たしいものがあります。その原因はなんと云っても、公職選挙法違反事件、つまり近畿郵政の三嶋局長ら１５名にもおよぶトップが逮捕されるという事態が、わたしたち現場で働くものを、身に覚えのない憎悪の対象に祭りあげられているということです。今回の選挙違反事件を、「郵政民営化」の推進論者と、その反対勢力の争いがさも根底にあるかのようにマスコミは描こうとしています。しかし、わたしたちに、一点の非もあろうはずがありません。局長クラス等が次々に逮捕されること事態が、郵便局で働くわたしたちや地域住民への不信、信用失墜を日々生み出しているのです。「公務員の立場を利用して」とか、「部内犯罪は郵便局の信用を失墜する」、あるいは「多重債務にならないように」とか、まるでわたしたちやゆうメイトを信用しない周知文が貼りだされていますが、笑止千万とはこういうことを指すのでしょう。

　そして、現在に至る迄、明るみにでた事件の経過すらも、現場への説明はいっさいなく、「マスコミには個別に対応するな」に、ただただ終始している有様です。

　近畿郵政局が発信になった一連の、ＤＭ汚職に続く今回の騒動、この二つの事件の根底に共通するものは、現場の意見にいっさい耳を傾けようともしない「上意下達」の硬直したシステムこそが、社会から指弾される対象になっているのであり、しかも、組織的な腐敗構造のなかで発生した問題であるとは云え、事件の広がりは、すべてを現場労働者の肩にかぶせようともしています。加えて、この間、反復して繰りかえされている、「大量一斉強制配転」「必罰と処分」など、当局は職場のファッショ的支配に奔走するなかで、「事の善悪」、「モラルの判断」がつかなくなってきた現れだと指摘する声もあります。

　最後に、垂水局で働く労働者の皆さん！

　わたしたちは、今日ここに、京都から、大阪から、そして兵庫の西の端から寄り合ってきました。わたしたちは、「風通しのよい職場をつくろう」と職場闘争の復権を訴えるものです。

■秋田・大曲局　須藤伸さん　大阪へ来たる！（２００１年６月）

■７／７　秋田分限免職裁判　一審勝利報告集会に参加しよう！

‖大曲局分限免職一審勝利‖

　１９９０年以降、出勤簿の勤務時間内押印、座り区分、構内無許可駐車などで減給や戒告等５回の懲戒処分等を受けた大曲局の須藤さんに対し、同局長は９７年６月２３日、「国家公務員として必要な適格性を欠く」として分限免職した。それに対し須藤さんは、人事院に不服申し立てを経て９８年に提訴した。２月２３日午後１時２０分、秋田地裁において分限免職取り消しの判決があった。

　判決は、「免職の場合における適格性の有無の判断については、特に厳密、慎重であることが要求され、裁量的判断を加える余地が狭いものと解すべきである」、「非違行為の内容も、原告の従事していた郵便外務事務と直接関わらない職場規律に関するものが多く、郵便外務事務への支障の有無は証拠上必ずしも明らかはでないこと」とし、「裁量権の行使を誤った違法があるというべきである」と判断した。

‖仕事に関係ないことで処分した郵便局長‖

　分限免職になった須藤さんは、要するに仕事はちゃんとやっていたが、仕事のやり方をめぐって上司の言うことを聞かなかっただけで処分を積み重ねられた。まさに狙い打ち処分である。

　それに対し郵便局長の出した処分は、出勤簿の勤務時間内押印、座り区分、構内無許可駐車等であるが、これらについて判決は既に改善しているし、業務に与える影響は大きくないと判断している。

　安易な分限免職に歯止めをかけた画期的な判決である。

　ただ、地裁以上に行政よりの判断を下すことが多い高裁は、厳しい闘いが予想される。そうした意味では、最終的に分限免職取り消しの判決が確定するまでは、気を緩めることができない。更なる闘いが必要だろう。以上が、分限免職裁判の様子である。私たちは一審を全面勝利しこれから高裁を闘っていく須藤さんと固く連帯していく。

　その一環として、私たち（「全国郵政人権連絡会」、郵政近畿労働組合、「人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会」）は、７月７日、大阪で須藤さんをお招きしての、一審裁判勝利判決報告会を開催する。また、近畿各局から闘いの報告も予定している。

■秋田・大曲局の須藤さんを迎え、郵政的労務管理への反撃を誓う！

　去る７月７日、東淀川勤労者センターに須藤伸さんを迎え、「秋田分限免職裁判　一審勝利報告集会」を開催しました。報告会は、私たちと郵政近畿労働組合、さらに全国郵政人権連絡会の三者による共催のもと、７１名の労働者が参加しました。小泉の郵政民営化攻撃、郵政事業庁の赤字攻撃、全逓本部の新生ビジョン追随という極度に困難な状勢のなかで、今回の三者共催の集会が実現したことは大きな意義があります。私たちを取り巻く幾重もの包囲に、反撃していく契機が見えたのではいでしょうか。

■それは「業対局」指定から始まった！

　須藤さんに対する処分攻撃は、１９９０年の大曲局に対する人事部重点対策局指定、郵便業務運行改善推進指定（翌年には重点推進局となる）とともに始まりました。処分対象は胸章不着用、出勤簿の時間内押印、座り区分、超勤拒否、無許可駐車、研修拒否、自転車配達です。

　これだけ並ぶと凄いと思いますが、一つひとつとってみると誰もが当てはまることが一つや二つあるのではないでしょうか。反マル生越年闘争の時もそうでしたが、郵政の労務政策は攻撃対象を絞って、集中的に処分するというものです。

　須藤さんに対する攻撃はまさにそういうものとして、屈伏しないなら排除するというものでした。この脅しは須藤さんに対するだけでなく、まわりの労働者ににも向けられたものでした。アメとムチの労務政策とよく言われますが、職場の現状はムチばかりというのが実態です。

　大曲局に対する強権的労務管理、須藤さんへの職場からの排除攻撃が続いた９０年代は、労働強化も進みました。「新夜勤」の導入、「人事交流」という名の強制配転の強行等、職場は日に日に耐え難い状態へと変わってきました。その結果は、誰もが知っているように、多くの仲間が辞め急ぎ、過労死や自殺の増加という痛ましい犠牲まで出ています。

■破綻した郵政の「分限免職」路線！

　ところで、かくも東北郵政局に恐れられた須藤さんはさぞかし凄い人だろうと思っていましたが、案外普通の労働者でした。それは、職場が普通ではなくなってしまっているのに、普通の労働者であり続けようとしたら信念が必要だし、職場からはみだす覚悟も必要だということだと思います。

　そんな須藤さんの普通の話し口のなかに、この間の郵政の労務政策があとづけられ、さらに全逓の御用化についても語られました。そもそも、胸章不着用に対する処分が出るきっかけとなったのが、処分を受けないために着用しようという全逓本部の方針変更によるものでした。反マル生越年闘争後の１９７９年４月２８日、組合指導部ではなく現場の労働者に対する首切り・免職処分があり、その年の秋には労資協調路線への転換を図る「１０・２８労資確認」へと至りました。その後の全逓本部は坂道を転げるように御用化し、今ではめでたく特定局長や全郵政と肩を並べる「郵政一家」の一員となっています。

　１９９８年３月、「超勤拒否」を理由に分限免職処分を受けた関東・船橋東局の桜沢敏夫さんは、一審勝訴で昨年職場復帰しています。そしてそれに続いて、須藤さんも今年２月２３日に一審勝訴しましたが、当局側が控訴したため、現在高裁での裁判が続いています。当局のムチによる職場支配（目標で縛り、強制配転で脅し等々）は、公社化や民営化論議を背景に、ますます強まろうとしています。闘わずに頭を垂れ続けるなら、今後一万二万といった単位の人減らしが強行され、今よりももっとひどい職場が出現するでしょう。そして、「柔軟な労働力構成」が進み、低賃金・不安定労働を強いられる労働者も今よりさらに増えるでしょう。その時、私たちはそうした労働者の犠牲の上に公務員としての地位を確保して、それでヨシと言えるでしょうか。

　須藤さんは「人間らしく（競争しない）６０才まで働ける職場」、それが私のこだわりだと言います。その須藤さんが切り開いた、分限免職路線ともいうべき郵政の最新労務政策の突破に、私たちも続きましょう。

■戦争計画に反対し、平和の行動に起とう！１０／２３　集会とデモの呼びかけ（２００１年１０月）

■強制配転反対！ＤＭ汚職弾劾！
　高祖議員の辞職で幕引きを許さないぞ！　
　三嶋郵政局長を免職にせよ！

　９月１１日、全世界を驚愕させたアメリカ貿易センタービルと米国防総省へのテロ攻撃が発生。ブッシュ大統領はこれを「戦争」と位置づけ、軍事報復攻撃を含めたあらゆる対応を取ると宣言。ＮＡＴＯ各国は、アメリカの要請があれば集団的自衛権の発動に合意。小泉首相もアメリカへの全面的支援を表明。そしていま、小泉政権は今回の事件を使って、米軍の報復攻撃にむけて自衛隊の後方支援活動をさせるための新法制定、国内の米軍施設をはじめとする重要施設の警備強化などを矢継ぎ早に表明しています。

　一連の流れは、小泉政府の進もうとする方向をはっきり示しています。経済危機に苦しむ小泉“郵政民営化”もその流れにあり「黒字に転化する民営手法」の方策が徹底化されてもいます。

　間接的退職強要＝強制配転が、６月に続いて今回も強行されました。懲りない面々とは、近畿郵政局の官僚の連中を言うのでしょう。それでなくとも、公職選挙法違反で、トップやナンバー３が逮捕されていながら、それでも人事交流は別とうそぶいて、一方では社会に信用失墜を幾度も重ねながら、さらに、業務混乱を巻き起こそうというのでしょうか。「三誤の防止」（�@誤配達、�A誤転送、�B誤還付）というのなら、先ずは、人事交流のストップから！わたしたちは、人事交流に反対します！と同時に、ブッシュ・小泉政権をはじめとする好戦勢力による報復戦争策動に反対します。

■１０／２３反戦！強制配転反対！抗議集会報告

■できることはなんでもやろう！　訴え続けることで見えてくる展望　幅広い共闘関係の第一歩、次の一歩は複雑で困難、持続のなかで　その試練を乗り越えよう！

　われわれ働く者が明日を展望するとき、お先は真っ暗なのか？不況、倒産、リストラ、最悪の失業率、戦争加担、医療制度改悪、年金破壊、自然環境破壊、考えればきりのない不安の山！これらすべてが資本主義経済、大企業、大資本を優遇する結果である。原因ははっきりしている。次は働く者としてなにをすればいいのかの模索である。

　わたしたちは「人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会」を組織し、職場、地域、郵政当局に不当性を訴えてきた。「働く者の団結を破壊するな」「働き続ける場所を奪うな」「強制配転は働く者にとって生死の問題である」「仲間を殺すな」と、日々変わる情勢のなか、横に繋がりより太い絆へと発展させる努力が繰り返されている。

　そして今回の、テロを言い訳にした米英の侵略戦争である。自国の不甲斐なさに黙っていることが正義ではないと、なにができるか侃々諤々、標記の抗議行動となった。参加者は７０名を越えた。第一部、６時３０分から開始されたエルおおさかでの集会。数多くの力強い挨拶が続いた。連帯の挨拶は、管理職ユニオン関西、関西単一労組、国労熊本闘争団、高見さんを支える会、の皆さん。１０・１２での強制配転者からも不当な中身が報告された。業務、採算、人としての感情等、ずべてを無視した近畿郵政への怒りが伝えられる。
　第二部は、街頭宣伝活動、デモである。アメリカの報復の名を借りた侵略戦争、小泉内閣の戦争加担を非難し、アフガンの市民や子どもたちを救おうと訴える。郵政の行う人権無視の強制配転、ＤＭ汚職、公職選挙法違反、上意下達施策、天下り制度を糾弾し、闘い続けることを決意。まだまだ小さな集まりかも知れない。しかし訴え続けることによって大きなうねりとなり、われわれの力へと変化していく闘いでもある。不合理に対して黙ってしまうことはなんの改善も求めないことであり、闘いの拡がりもなく、声すら発せられない社会へと突き進ませることになる。

■１１／３　「合理化・強制配転・民営化に反対する郵政労働者の集い」開催さる（２００１年１１月）

■反対勢力統一の礎を築く

　昨夜来の秋雨は、会場に入る迄降り続いていた。１１月３日、午後２時、新大阪東淀川勤労者センターに、近畿から７４名の活動家を集めて標記集会（同集会実行委員会主催）が開催された。

　７月７日の「秋田分限免職一審勝利報告集会」以降、２回の準備会議を経て開催されたものである。わたしたち「強制配転に反対する会」も、この準備作業の工程に加わり、その成功の一翼を担った。

　集いは、開会定時に始まり、最初に全逓高槻から主催者代表の挨拶があり、続いて旬刊『社会通信』の滝野編集長が、「小泉『構造改革』の本質と郵政合理化」と題しての講演（９５分）を行った。現代という時代の特徴と内容、そこに貫徹している基本的運動法則を抽出し、小泉政権下で進む労働者への剥き出しの攻撃を整理して、闘う労働者の課題について提起した。この講演は、参加者の理論、実践両面での関心に応え、それを触発し、熱心な質疑・意見交換及び講演後の労働者報告を引き出すことで今後の研究課題と考察への共有化を明らかにするものとなった。労働運動、組合運動は幾多の誤謬やジグザグを経験し、それを教訓化して、理論を鍛え上げ、蓄積・豊富化してきた。科学性を兼ね備えた体系としての理論を思索の出発点に据え、絶えずそこに立ち返ることが求められる原則になっている。

■感銘を与えた労働者報告

　「小泉『構造改革』と対決して闘う労働者報告」は４名によってなされた。最初に報告に立った全逓東淀川の労働者組合員は、時にユーモアを交えながら、とても厳しい強制配転反対の闘いの渦中にある人とは思えない表情で、配転前とその後の職場の団結土壌を照らし合わせながら、労働者意識の形成は如何にあるかを考察しリアルに報告した。「抵抗とはなにも気張ってやるものではない。当たり前のことを当たり前にやるまでのことだ」と。次に２番バッターとして演壇に立った「強制配転に反対する会」は、近畿郵政局が全国に先鞭をつけたともいえる国家意識形成のできる少数の中枢部分と、その国家意志を遂行する多数の従順な双方をつくりあげようとする団結破壊装置への対抗軸をより太くし、横に連なるだけではなく、同時に、グローバリゼーションのもとで民営化を前に急速に進行しつつある分断された非正規雇用労働者との困難な協同闘争の闘いにも自覚を促した。

　そして去る１０月２３日の「アメリカの『報復戦争』ＮＯ！小泉内閣の戦争への暴走を許さない！郵政強制配転反対！高祖議員の辞任で幕引きを許さない！」をスローガンにした近畿郵政局への抗議デモを強調し、労働者の思想的基盤と政治的基盤の向上を訴えた。政府・独占資本の側は、公営企業体の民営化や現業部門の民間委託化を推し進め、その過程で労働組合の力を削ごうとしてきた。これに応えて、全国自治体労働運動研究会・兵庫から、冒頭で不正疑惑問題で揺れる自治労に触れつつ、現下の郵政における闘いの課題と連結する形で、「三木市学校給食パート調理員首切り・民間委託反対闘争の教訓と課題」の提示があった。そして圧巻だったのは、プログラム最後の報告に立った全国金属港合同労組からの不抜の労働者意識の開陳である。会場の時計は既に３時間半を越えている。倒産攻撃など様々な攻撃に耐えてきた、闘うものだけがもつある種の余裕を感じたのは僕ひとりであったろうか。そして会場前列でじっとメモを取っていた京都の特定局労働者組合員の団結がんばろうで、明日の暁光とした。センターを出ると、薄暮の街は雨が上がっていた。

■郵政における不当処分と反処分闘争の展望（２００２年２月）

■公平審闘争はいかに闘われるべきか！
　―闘うからこそ運動は拡がる！２／１９森弁護士の報告と討論会へ―

　なぜ、われわれは抵抗し続けるのか！

　ここ数年来の合理化の一つひとつの局面での後退には、郵政当局の剥き出しの労働者弾圧政策が貫かれていて、魚が網に追い込まれるように、巧妙にしてやられてきたのだが、それでも抵抗し続けてきたのは、屈服すれば魚同様の運命に晒されることが、眼に見えていたからである。

　不当処分、不当労働行為、強制配転、人権侵害が堰を切ったように押し被さっているなかで、しかも、「勧奨退職」が当局数値を常に超えるという現実を前にして、国策としての民営化攻撃の只中にあって、労働組合とはなにかを考えさせられる。労働組合が資本に「首を差し出す」ことをいち早く宣言しているからこそ尚更である。「郵政を改革する」として、赤字を理由に、郵政労働者を削減する。このような政策になぜ「協力」できるだろうか。みずからの組合員の首を差し出す「共同宣言」まで結ぶなどは、労働組合の存在そのものが問われよう。

　なぜこれ程の弾圧をされてもわれわれは抵抗するのか。それはわれわれを含め労働者の首を切るといっているからである。その裏には、安全問題もあるし、組織破壊もある。弾圧は職場生産点に現れる。抵抗するしないかは、われわれじしんのもんだいである。

　われわれ「強制配転に反対する会」及び会の周辺では、２００１年に引き続き、２００２年も公平審闘争が目白押しに継続されている。われわれは郵政反処分闘争の勝利とそれを叩き潰そうとする当局との闘いの歴史を学ぶことによって、労働者弾圧の本質を学び合いたいと思う。

　不当処分弾劾！人事交流の中止を求め、３月左京局事案、５月明石西局事案、６月垂水局事案、７月向日町局事案の審理態勢を整備し、みずからを鍛えあげる。

■２・１９「公平審はいかにして闘われるべきか！」開催　―４０名の参加で報告と討論―

■人事院公平審闘争

　全国の郵政労働者が強制配転や不当処分を受け、これを跳ね返すために人事院に不服申し立てを行い、公平審闘争を闘っています。しかしこの土俵は向こう側のものであり、滅多に勝てるものではありません。それでも、わたしたちはそれを利用し、郵政の強権的労務管理に異議を申し立て、闘う姿勢を持ち続けることの必要性を確認しています。

　そうしたなかで、去る２月１９日、多くの郵政関連争議に関わってこられた森弁護士を迎え、公平審闘争について論議を深めました。森弁護士からは「郵政反処分闘争の展望」についての報告があり、闘い続けることの重要性や、「１０のうちひとつでも取り消し乃至は修正判定がでれば勝利である」等の提起がありました。

　そして最近の勝利判定として、生野局の例が紹介されました。結果として、Ａさんの減給３ケ月を２ケ月に、Ｂさんの２度の戒告のうちひとつを取り消すものとなっています。こういう結果はまれですが、やらなかったら処分やり放題となってしまうし、闘いの積み重ねがあったからこそこうした勝利もあることが確認されました。つまり、目に見える成果はなくとも、「氷山の一角」はそれを支える水面下の部分がなければ海面に姿を見せることができないように、意味ある闘いと言えます。

■内部告発

　森弁護士は処分の大きな根拠となる業務命令拒否についても触れ、業務命令には大巾な裁量が認められているとの指摘もありました。ここに当局の不当な命令がはびこる根拠がある訳ですが、違法な命令に従うことはないし、納得できない命令には異議を唱えるべきだと思います。最近の雪印の事件や昨年の高祖選挙違反でも明らかなように、批判的精神を失った集団は腐って自滅します。わたしたちは内部告発は現在の郵政の腐敗を止める力になることを確認しなければなりません。

　わたしたちの職場は今、非常勤、短時間、請負等雇用形態や労働条件の違いによって労働者が分断されています。この絶対的な労働条件の切り下げを許して、国営を守るためにには仕方がないとか言うのなら、それは欺瞞です。誰もが同じ労働条件で働ける職場をめざしてさらに奮闘しましょう。

■資本のグローバル化と闘おう！２・２３渡韓団編成緊急アッピール（２００２年２月）

　規制緩和の名のもとに、労働法制の全面改悪が進み、と同時に、経済活動の自由を保障するとして、企業法制の整備・改悪も急ピッチで進められている。

　こうした労働市場の自由化、雇用破壊政策は、日本型雇用システムを根本から切り崩し、労働者階級が獲得してきた諸権利、労働組合活動等の剥奪・制限を一挙に進行させ、非正規雇用労働者、失業者の増大をもたらしている。

　しかし一方、経済のグローバル化は、必然的に労働者の利害、闘いを一つに結びつける役割をも果たしつつある。ＷＴＯに対する闘い（シアトルからジェノバ）は、そのことの証左としてある。

　韓国では、９９年の一年間に雇用された労働者の実に９２％が非正規雇用という急激な変化の中にあるという。非正規雇用労働者の組織化を開始している韓国労働者の闘いを積極的に摂取すべく、ここ数年積み上げられてきた交流が下敷きにあって、２月２３日から４泊５日の新たな渡韓団が形成され、われわれはこの一年間をかけて、韓国からゲストを招いて、「日韓郵政労働者集会」（仮称）の諸準備に取り掛かることとし、全体の構成検討や事前の学習会等を組織し、より意議深い集会づくりに着手しました。

　以上、主旨をお汲み取り戴き、取り急ぎのカンパアッピールとします。

■４・２８原告と闘う国労闘争団を繋ぐ４・６集会に参加しよう！（２００２年３月）

　現在郵政の職場は荒廃している。赤字を垂れ流すだけの、営業の強制、仕事に無意味な氏名札着用強制、交通事故防止に役立たないＳＫＹＴの強制、等々これら全てがわたしたち働く者に強行されている。従わない場合は、処分である。まさに命令と服従の職場である。

　また、近畿では５年前から人事交流と称する強制配転が行われだした。それまでの配転は、本人同意が原則だったのだが、これを取っ払うものである。

　近畿郵政当局は、人事交流を行う意義について、人材育成や職場の活性化を挙げている。このような中、実際職場はどうなっているかというと、まず配転者へのアフターフォローはほとんどやられていないのが現状である。担務や通区の訓練も形だけのものになっている。配転者は「仕事をやる気がしない」「元の職場に戻りたい」等不満を口にしているし、身体を病んで早期退職に追い込まれる人も増えている。自殺者も多く出ている。誤配や誤送も増えている。これだけベテランを飛ばせば当然である。

　一方郵政の幹部職員は、昨年参議院選挙で公職選挙法違反の大量逮捕者をだした。元近畿郵政局長の高祖憲治を組織ぐるみで応援していたのである。三嶋毅前近畿郵政局長、西田恒彦前総務部長、藤永勲前特定局会事務局長らは、禁固８ケ月から１年６ケ月の刑を受け失職した。当然である。しかしその他の連中は、略式起訴や起訴猶予でクビにならず、ノウノウと仕事をしている。ふざけるな！郵政の幹部連中は、自分たちが犯罪行為を犯しながら全く反省せず、現場には相変わらず処分を乱発している。たとえば、左京局での超勤を断った、元旦出発式に出なかった、等で減給や戒告処分が出た。明石西局では管理者の差別発言に異議申し立てしたことにより戒告処分が出た。垂水局では勤務時間管理や通勤に関わることで減給や戒告処分が出た。これらに対して当事者たちは人事院に審査請求した。また、職場内から健康破壊のタバコを一掃しようと裁判提訴している京都簡保事務センターの労働者もいる。これらの闘いに共通しているのは、職場や組合の枠がない、つまり、個々人の良心で行動している。

　さて、わたしたち「強制配転に反対する会」は名前の通り強制配転に反対していくために、２年前結成した。今までやってきたことと言えば、定例会議、近畿郵政局前抗議行動、講演会、集会、各局前でのビラ配付、強制配転不当処分等人事院闘争への支援等である。

　４月６日、１８時３０分、東淀川勤労者センターにおいて、第３回総会を開催する。それに引き継ぎ、「４・２８原告と闘う国労闘争団を繋ぐ集会」を行う。

■闘えば状況は変わる！（２００２年４月）

　４月６日、新大阪・東淀川勤労者センターにおいて、「強制配転に反対する会・第３回総会」「４・２８原告と闘う国労闘争団を繋ぐ集会」が、約４０名の参加で開催されました。

　高槻局の司会で、第３回総会を開始。代表の東灘局は挨拶で、「この４月以降わたしたちの郵政職場は逆転した現象が起こっている。この間、新集配システムを導入するということで、集配の合理化が一挙に進もうとしている。集配現場は、本来の配達作業で誤配・誤転送・誤還付などが増え、逆に郵便事業の信頼を失わせるような状況が進行している。そんな中で、労働者はどう反撃していくのかが問われているのではないか。この４月にも予想される人事交流は大半が新集配システムと不当労働行為がセットになって行われるのではないか。労働者が声をあげていくことによって状況は変わっていく。わが会を軸にして現場の労働者とともに状況を変えていこうではないか」と熱く訴えました。

　続いて経過報告と方針を事務局長の京都中央局が提起。さらに、大曲局の須藤さんより寄せられた「控訴審判決勝利の報告と連帯のメッセージ」の朗読、会計報告を行い、新役員体制として、高槻局を新代表とすることを全会一致で確認し、総会を終了しました。

◎さらなる支援・連帯を！

　総会に引き継き、第二部として、まず、４・２８原告の池田実さんの報告。去る３月２７日に出された「４・２８処分取り消し訴訟」での不当判決と今後の闘う決意を、４・２８原告団を代表してかれに語って戴きました。「この集会で勝利報告をしたかった。当時の全逓委員長の石井平治氏の証言など後半は特に勝利的に進めることができた。しかし判決文は最初から結論が決まっているようだった。郵政公社化を前にした政治的判決だと思う。控訴して闘う。さらなるご支援をお願いします」と不当処分に屈することなく、今後も闘い抜く決意を表明しました。

　次ぎに、闘う国労闘争団の事務局長岩崎さんより報告を受けました。岩崎さんは「わたしたちが鉄建公団訴訟を起こしたことを理由に国労本部は査問委員会の開催や生活援助金の打ち切りなど、闘争団潰しを行ってきている。階級的な攻撃として、分割民営化はあった。労働運動の再生、平和運動の課題など結集軸として共闘会議を作っていく」と訴えられました。

■５／１５　許すな有事法制！強制配転反対！近畿郵政局包囲デモに起ち上がろう！

―９００名にのぼる４／２５人事交流＝強制配転を許さないぞ！―

●リストラ配転を許さないぞ！

　この４月２５日、近畿郵政局は管内９００名にのぼる人事交流＝強制配転を強行した。その内容たるや、不当労働行為にリストラ配転・病弱者排除を狙った許し難いものである。

　たとえば京都府では、全逓副支部長が心臓疾患で生命にかかわる現状に加え、腰痛症を患っているのにもかかわらず、大阪府下へと強制配転された。あるいは、「ネギリ超勤」（年末繁忙時、３Ｈ超勤発令で２Ｈで帰った）という不当な名目で懲戒処分を受け、この３月に人事院公平審を闘い抜いた「鬱病」罹病者に対しても報復的な狙い打ち配転が強行された。様々な健康上の問題を抱えた労働者を、その排除を目的とした強制配転がまかり通っている。そのような状況下、人事交流後に配転先の現場で体調を崩す労働者が後を絶たない。胃潰瘍で入院した、「鬱病」で長期病休に陥った、糖尿病で入院した等、ストレスに起因する体調不良を引き起こした労働者は激増している。そして、組合役員や職場の中心的活動家を狙った不当労働行為配転もますますエスカレートしている。

●果てしない人員削減

　さらに許し難いのは、京都北局（４名）明石局（４名）など新集配システム試行局においても人事交流を行っていることである。本年６月３０日の試行開始によって当該地域を精通したベテラン労働者の大幅な減員が予定されている局所で、何故に施行前にわざわざ地域精通者を入れ替えようとするのか？　それによって誤配や誤還付が多発すれば、まさしく郵便局の信用問題にまでつながりかねない重大事である。それを、いとも簡単に入れ替えていく郵政当局の現場軽視は全くもって受け入れ難い。これが果たして「通区率は外務職員が自信を持って働く上で財産であるとともに、人事異動等においてもこれを損なうことがないよう配慮していくことが必要です」とする「郵便新生ビジョン」の文面とどう合致するのか―ベテラン労働者の存在を重視するようなポーズをとりながら、全く逆のことを強行していく郵政当局のペテン性は断じて許されない。加えて、この６月１日には郵便関係職場への非常勤化攻撃によって大量の減員が強行されようとしている。つまり、郵便局の現場は三分の一が非常勤という郵便事業史上例を見ない激変が生じるのである。

　これはそのことのよって引き起こされる事態の責任を一気に被る本務者のストレスの拡大、非常勤労働者の無権利状態の横行が、現場の荒廃と現場労働者の怒りの鬱積をつのらせ、一触即発の事態を生み出していくということである。我々は、もうこれ以上の現場軽視、減員攻撃を許さない。断固として反対の声をあげよう。

●民営化攻撃、有事法制と対決を！

　そうした状況の下、ムネオ騒動に端を発した政治腐敗で支持率急降下の小泉内閣の了承すら得られないままに提出した「郵政民営化法案」は、民間参入に最も積極的なクロネコ大和にさえ「不十分」と罵られ、さらなる改悪を突きつけられるに至っている。

　いまや失業率が戦後最悪の５％を突破し、先の見えない不況が続く中でのこのような政治混迷・政治不信は、いつ何処で何が起こっても不思議ではない状態を醸し出しているといえよう。「備えあれば憂い無し」と小泉が豪語する「有事法制」こそ抽象的な海外からの侵略などではなく、いつ勃発するかも知れない人民からの叛乱への「備え」であり、「有事＝戒厳令」法制に他ならない。

　この小泉政権が推し進める郵政民営化攻撃と、戦争立法・有事法制を一体のものと捉え、反撃の闘いに職場生産点から起ち上がろう。許すな有事法制―強制配転反対、近畿郵政局包囲デモに決起しよう！

■多様な抗議アクションで敵を追いつめよう！（２００２年６月）

■多様な抗議アクションで敵を追いつめよう！

　４月２５日発令の近畿郵政局９００名にも及ぶ強制配転に対して、大阪中郵前（４月２４日）、伏見局前（４月２６日）、そして近畿郵政局前（５月１５日）と「強制配転に反対する会」及びその周辺で多様な抗議行動が展開された。ここでは４月２６日と５月１５日の抗議アクションをレポートする。

　京都地域でもこの間、狙い撃ち的な配転攻撃が仕掛けられ、それに負けじとそれぞれ工夫を凝らした抗議行動が組み立てられてきたが、今次、伏見局前では、ひとつの追求すべき局前抗議行動が、短期間の内に組織された。主催は、全逓洛陽支部伏見分会及び京都総評傘下の伏見地区労で、洛南労組連、きょうとユニオン、京都コンピュウーター労組等からの連帯挨拶があり、７０名の抗議部隊は当局の弾圧を見事に一蹴した。

●許すな有事法制、強制配転反対！５・１５近郵包囲・抗議デモ

　５月１５日夕刻、郵政労働者と支援のなかま７０名は、抗議集会（於・エルおおさか）と郵政局包囲デモを昨秋の１０月２３日の抗議デモ（「アフガニスタンへの侵略戦争反対！ＤＭ汚職弾劾！高祖派選挙違反糾弾！強制配転反対！）の地平に立って闘った。

　集会では、「強制配転に死をもって抗議するというやり切れない状況を許すことはできない」との訴えから始まり、人事交流が病弱者、高齢者、組合役員、活動家を狙い打ちにし、回を重ねる毎に、それらは職場からの排除が目的であることが明らかになった。公社化・民営化にむけて、「新集配システム」「パワーアップ局指定」という、乾いた雑巾をなお絞る合理化・労務管理が強化されているが、ヨーロッパ等では民営化への抵抗戦が組織されており、労働者の怒りを繋ぎ、組合の違いを越えて大きく運動を発展させていく可能性は大であると呼びかけられた。同時に、今国会で成立されようとしている有事法制について「戦争のできる国」策動は「平和と民主主義を求める労働組合潰し」であるという立場から、法制化反対の訴えも行われ、併せて、関西の陸空海交通運輸１４労組呼びかけの５・２０扇町公園での集会へのアピールも行われた。「東京強制配転に反対する会」の連帯メッセージが読み上げられ、駆けつけてくれた支援労組（関西単一労組、郵政近畿労組、全国金属港合同、きょうとユニオン）からはそれぞれリストラ・組合潰し・非正規雇用労働者の組織化・有事法制化反対にむけて共に陣型を強化しようとの連帯挨拶が交わされた。次に、灘局から伊丹局へ配転された集配分会長から「配転されて局を辞めようかと思った時、これが強制配転の本質なんだと思い、絶対辞めないと決意した。郵政に服従はしない。」伏見局から寝屋川局に配転された全逓副支部長は「４級障害の認定を受けている母親の病院への送迎が困難になった。企業内だけではなく、地域のなかまと闘っていく。」左京局で懲戒処分案件をめぐる人事院を闘う請求者からは「今春の２シリーズに渡る人事院の最終意見陳述を整理した。第一シリーズを終えて、第二シリーズにむかう直前に、不当処分が請求者側に再び発令され、再度とことん闘う」との力強い表明が行われた。
　
　集会の後、参加者は郵政局包囲デモに繰り出した。雨の降るなか、強制配転反対！有事法制反対！郵政民営化の小泉政権打倒！を訴えながら、郵政局を２周し、天満橋迄を行進した。

来たれ！！反撃の方途を探る
６・１郵政労働者集会

　アフガニスタンへの侵略戦争の参戦に端的に現れているように、現在日本は、改憲を含め、急激に戦争体制に組み込まれようとしています。

　それは、危機に瀕した資本主義の今日的発現である新自由主義政策に基づく「規制緩和・民営化」によって、強行的に押し進められようともしています。小泉政権は、いわゆる「骨太の方針」に基づいた「改革工程表」を次々と実行に移し、その内容は、市場競争至上主義に基づき労働・教育・社会福祉・医療等々の分野でのより以上の規制撤廃・緩和の実行を迫っています。

　わたしたちは、昨年11月、新大阪で、合理化・強制配転・民営化反対を主題に、全体的情勢把握の共有化にむけた作業として、「11・3郵政労働者の集い」を開催してきました。

　さて、今回は、反戦・反改憲と職場闘争を統一的課題として捉える視点から、「現場で闘いを組織していく際、現状の困難さの要因はどこにあるのか、それをどう克服していくのか」を共通のテーマに、通常業務工程を無権利の不安定雇用労働者に転換していく施策と相俟って、吹き荒れるリストラ強制配転という活断層のただなかで、現場労働者組合員の放置されている状況と、そこでの運動の展開について、数本の呻吟する労働者報告を提示し、それらを摺り合わせることによって、現状打開の方向を探ろうというものです。分会のなかまをお誘い合わせて、会場にお立ち寄りください。

６・１集会を足場に！

　さる6月1日（土）、「来たれ！！反撃の方途を探る郵政労働者集会」（集会実行委員会主催）が東淀川勤労者センターで開催された。

　６・１集会実行委員会は、労働現場（生産点）を変革する労働者の主体形成をめざす立場から、昨秋の「１１・３　合理化・強制配転・民営化に反対する郵政労働者の集い」と実践的分会運動の課題を相互に関連づけた集会プログラムの作成に努力してきた。

　コスト削減競争、人事権を盾にした職場統制、強制配転に抗する運動と同時に、一方での地域ユニオン運動との連動のなかで、われわれの今次の課題を考察し、進むべき方向性について共同研究の緒に着きたい、その主旨のもと、標記タイトルの集会は開かれた。参加者は６３名。今回のニュースでは、要旨を纏め、少々厳めしいとも思えるタイトルを掲げて行った集会の内容を描写してみる。

●労働組合を必要とする人たちに応えていく運動を―

【報告１】「増大する非正規労働者の組織化にむけて」（泰山義雄さん）

　自分が取り組んできた地域ユニオン・北摂ユニオン運動のなかで、逢着している困難を踏まえて、今後の運動をどう組み立てていったらいいかとの観点から、泰山さんが発言した。

　研究会「職場の人権」事務局長の泰山さんは、六枚のレジュメを基に、広がる雇用不安に応えるユニオン運動と「総人件費の抑制」を組合方針とする大企業組合連合を対立して捉えるのではなく、ユニオン運動の抱える困難さの背景を丁寧に辿りつつ確認し、そこからユニオン運動の、小なりとも、実態として労働運動の一方のイニシアチーブを明らかにした。郵便局職場は、「行政組織から経営組織へ、マーケティング、IT、グローバル化、輸送システムの省力化と再配置、郵便事業体質の効率化」等利潤追求の「自由」が論議され、これ迄の枠組みを決めていた法律や諸制度が、ひとつひとつ潰され、「郵便新生計画」の大規模な合理化が例えばドイツポストを睨んで具体化されている｡放置されている郵政非正規労働者群（ゆうメイト）の微弱な組織性と郵政労働運動の連関を見る報告者の主張を再確認した。

●やられ放しの状況だからこそ、労働組合運動が必要なのだ！各局の分会運動を繋ごう！

【報告３、４】加古川局、川西局から。

　公社化という名の民間参入の論議が、日々、新聞紙上を賑わせている。その後には、賃金を従前の半分程に押し下げたり、正職員をパート、派遣、臨時などの不安定・無権利の労働者群へ置き換えての「総人件費の抑制」が目論まれている。全逓の基本スタンスと云えば、公社法、信書便法を分けて対応する。公社法は、今国会で成立、信書便法は全逓方針と相容れないので本音は廃案、しかし、そう言えば抵抗勢力と見なされるので、「慎重審議」と主張する有り様である。民営化について労働者組合員が納得し、闘いに参加できるような組合方針を持ち合わせていない、この困難さ、反対勢力の脆弱性を見定めて、反撃の糸口を探り寄せようと、討論材料（近畿２局、加古川局、川西局の分会運動）の提示を受けた。郵政は、解雇の自由を手にしていない、ならばという訳で、大量配転を暴力的に駆使し、退職に追い込まんと、問答無用の剣を振りかざす。ここ数年来、組合交渉委員、活動家への不当配転、不当労働行為が重層的に畳みかけられている。だが、しかし、繰り返し、基本に忠実に、大衆運動としての組合運動・合力をめぐって、われわれは意見を重ねる。われわれに求められているのは、個別の課題を闘いながら、共同をいかにして強化するかである。

９・１０　芦屋闘争から
１０月郵政局前抗議闘争へ！

　9月10日、午前11時55分から「人事交流＝強制配転反対！高見さん免職撤回！芦屋闘争に集まろう！」が門前で闘われた。主催は、「精神障害者」差別によって分限免職にされた芦屋郵便局・高見さんを支える会と、人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会。

　今次の、局門前における抗議行動と、もう一方での現場労働者組合員に闘いを呼びかける行為は、昨秋の垂水局門前を引き継ぐ二局目となる。

　強制配転に反対する会は、会結成以来、郵政局前抗議行動を、会活動の基底に据え、六回、設定してきた。

　先の通常国会では、小泉政権が「構造改革」の大きな柱と位置づけてきた「郵政」と「医療」の二つの反動法案の成立を許した。

　郵政公社化法案については、これによって、支配階級の長年の念願でもあった郵政民営化への道を大きく切り開いたのである。労働者の権利剥奪と収奪の強化、労働者の獲得物＝労働組合の破壊等、支配階級の攻撃の矛先が、憲法が保障する諸権利すべてにむけられていることを示している。

　強制配転に反対する会は、今次、芦屋闘争を準備するにあたり、「保安処分新法成立阻止−対国会闘争（関西からも延べ10回以上の上京闘争が展開された）」の特別報告を受け、強制配転反対、高見闘争の重要な一貫として位置づけてきた。抗議集会は、呼びかけのひとつ強制配転に反対する会の司会から始められ、10年以上の闘いの地平に立つ高見闘争の文脈に即して、改めて、概括した。

　次に、参加者それぞれより、高見闘争から受けた感銘や、運動家としての生き方に触れながら、自分自身の課題−反戦平和の闘い、郵政運動、戦時治安立法・保安処分新法の問題等−に照らしての熱の籠もった報告であった。
50分の集中した芦屋闘争を打ち上げ、地域ビラを携えて、阪神西宮にむかい、一日行動を終えた。

　闘いを求めている労働者がいるならば、われわれは電車を乗り継いてでも、闘いの秋波に加わるだろう。

【集会のお知らせ】
10月5日（土）「闘う韓国労働者とともに！１０・５講演集会」　6時半
★主催／１０・５講演集会実行委員会　　　　★会場／新大阪・日ノ出人権文化センター


新自由主義と対決する日韓労働者の共同闘争を！

闘う韓国労働者とともに！
１０・５講演集会

　日時●１０月５日（土）午後６時半
　会場●新大阪・日ノ出人権文化センター 　06・6321・3816


　わたしたち実行委員会は、昨秋１１月の「合理化・強制配転・民営化に反対する郵政労働者の集い」、今年６月の「来たれ！反撃の方途を探る郵政労働者集会」の上に、非正規雇用労働者を資本・当局が組織するのか、わたしたちが組織するのか、の運動をスタートさせました。

　韓国労働者の闘いは、新自由主義的構造調整の荒波のなかで、わたしたちが如何に生き、闘っていくのかを示しています。いま、わたしたちに求められているのは、自分たちの労働の現場、生活の現場で、新自由主義的構造調整と徹底して闘うなかで、築かれていく共同闘争の道筋です。

　今回の取り組みでは、韓国労働運動の現状を考える講演集会を開催します。講師の中村猛さん（全港湾建設支部）は、韓国の労働運動・民衆運動との連携などを先頭になって進めて来られました。当夕は、韓国での闘いの様子など貴重な話を聞く機会にしたいと思います。多くの皆さんの参加をお待ちしています。

主催■闘う韓国労働者とともに　１０・５講演集会実行委員会

資本の交流はあるが、
労働者の交流がない！

発行／闘う韓国労働者とともに！１０・５講演集会実行委員会

　１０月５日、新大阪日ノ出人権文化センターで、全日本港湾労働組合関西地方建設支部副委員長の中村猛氏を講師に迎え、「反撃の方途を探る連続企画」として「闘う韓国労働者とともに！１０・５講演集会」（同実行委員会主催）が開催された。

　今号のニュースでは、終了時に寄せられたアンケートの内容を基に、講演集会を振り返ってみた。

　司会の開会挨拶の後、講演集会の最初に上映された韓国のミキサー運転手たちによる闘いの最新の記録ビデオ『まだ闘いは終わっていない！』（全日本建設連帯労働組合製作）には、参加者からの大きな反応が寄せられた。冒頭、中村氏は、ドキュメンタリーの映像の力は積極的に活かしていくべしと闘争に帯同しているビデオ製作団の存在にも言及し、併せて生コン労働者の闘いのみでは勝利できないと、真摯に闘争敗北の総括作業に取り掛かっている旨、発言があった。研究から運動主体の形成へと筋金入りの中村氏の、「１２年前はじめて韓国に行った」から始まる「日本の労働運動の再生強化のために」は、中心テーマに企業内労働組合の組織的な弱点を抉り取り、「労働者の『労働者宣言』を」が取りあげられた。

　敵側の資本相互の間には交流、連携がある。一方、労働者の側にそれはない。ＮＴＴ、通信の合理化は国際的施策がある。ドイツポストの総裁や元郵便電信大臣が来日してシンポジウムが開かれるなど、注目を集めたが（「究極の競争相手はドイツポストなどの外国勢。彼らが来ても勝てる経営にしたい。」日本郵政公社生田正治初代総裁談）郵政合理化も同質のものである。労働運動の全般的解体状況からの再建にとって、企業内労働組合の克服はいかにあるべきか。産別労組結集の途に大きく立ち遅れている。そこで下から全体を再編・強化する道筋を探求することが課題となる。体系的学習を始めるべきだ。中村氏はこう指摘し、まとめに、韓国労働社会研究所理事長・金錦守著の翻訳本『労働組合リーダー論』（明石書店刊）を紹介しながら、「『われわれは労働者だ！』と言い切れる」活動家集団の育成の課題を提起した。

　続く質疑応答では、国労闘争団を支援している参加者から、韓国鉄道労組との交流経験のなかで、日本の労働者はどう考えているのかという強いインタレストを韓国の労働者は持っている、しかし、われわれには、ストライキも、なにもない、との発言があった。その点でも、中村氏が提起した、反グローバルの闘いは避けて通れない課題であることが再認識させられた。

　プログラムの最後に、近畿日逓裁判原告団からの特別報告があり、更にアッピールを参加者一同で確認して、講演集会を終えた。 （2002年10月16日記）

１０・２２抗議集会報告

●雇用も、賃金も、奪い取る攻撃が労働者に襲い掛かっている！
―お手上げ状態の労働組合側をいかに転換させるか！―

　近畿郵政局は、その意志を貫き、９月２７日、人事交流を強行した。当局側は、臆面もなく「人材育成」の措置と組合側に回答する。近畿郵政局よ、もっと正確に言え。「人事交流」を当局側が労働者側に「雇用不安定」を押しつける場にしてきたし、これからもそうすると。

　同時に、賃金システムの解体も狙われている。成績主義、成果主義が賃金の基礎に据えられようとしている。この推移を許せば、年功序列型賃金は崩されてしまう。それは、賃金決定方式の質的変化であり、労働組合による賃金交渉の存続を危うくさせる。労働組合側は、この事態をどう受け止めているのか。組合本部は、「郵政公社の民営化議論に終止符を打つ手だてとしての賃金体系が維持され、雇用安定へのメッセージを、郵政事業庁が呑んだ」とでも言いたいのだろうか。何を寝呆けたことを！ＮＴＴ11万人合理化をはじめ、希望退職という名の首切り・人員削減を散々やっておいて、いまごろ、「終止符」「雇用安定」もない。雇用も賃金も奪い取る攻撃が、労働者に襲い掛かっているのだ！

● 労働組合は闘いの先頭に立て！

　“闘いこそが道を拓く”このことが、いままさに証明される状況が生まれつつある。

　１０月２２日、強制配転に反対する会は、５月１５日の「有事法制反対！強制配転反対！近畿郵政局包囲デモ」、９月１０日の「高見さんの免職撤回！芦屋局闘争」に引き継ぎ、天満橋・郵政局前で、「強制配転糾弾！郵政局抗議集会」を開いた。

　主催者挨拶は、強制配転に反対する会の代表。近畿郵政局管内では、強制配転と不当処分の乱発が、強権的な労務管理の中心環をなしている、これに抗することを共通の立脚点とし、郵政合理化に抵抗しようと訴えた。それを受けて、反対する会の三つのブロックから、大衆的で、連続性をもった運動の展開が目指されるべきで、そのためにも労働組合に組織された労働者は運動のもっと前面に立って奮闘すべきだ旨の発言が相次いだ。続いて、関西単一労組、全日建連帯関西生コン支部、国労闘争団熊本、郵政全労協・郵近労、「精神障害者」差別によって分限免職にされた芦屋局高見さんを支える会、それぞれから熱い連帯の挨拶があり、三本のメッセージ―郵政マル生粉砕・処分撤回・原職奪還　４・２８連絡会、全逓首都圏職場交流会、秋田の須藤伸さん。最後に、反対する会兵庫の労働者から、いちばん大事なのは、郵政当局との闘いを基本に据えて、一連の闘争を闘いぬくことにより、共同で郵政の横暴をくい止める橋頭堡にしていこうと訴えた。

１１・４交流懇談会報告

強制配転に反対する会主催「ソン・ホジェン、イ・ジュヨンさんを囲む交流懇談会」を開く　

　１１月４日（祝・月）午後１時３０分から、吹田市民会館において、来日中（１６回目を迎える団結まつり）の、ソン・ホジェン（韓国鉄道解雇労働者）さん、イ・ジュヨン（ソウル京仁地域平等労働組合）さんの２名と強制配転に反対する会の交流懇談会を開催した。

　急な催しとなり、目標も十分見定まらぬまま、準備不足の感は拭えなかったが、今春の韓国逓信労組民主化推進委員会交流渡韓につぐ懇談会と位置づけ、有意義なひとときを過ごした。通訳は、同志社大学生にお願いした。

　はじめに、出席者の簡単な自己紹介ののち、懇談に移った。前半と後半に分け、前半では、韓国の大衆闘争の発展、労働者の政治的自覚の高まり、ストライキを背景とした韓国の社会規定が捉えられており、資本主義の攻撃の本質と韓国民主労働運動陣営の課題を指摘し、世界、とりわけ、日本の労働者運動との連携を含む国際連帯活動について−日本の労組民主派陣営は、いかに戦線を再構築し、みずからの運動を発展させようとしているのか−の質問があり、強制配転に反対する会の成り立ち、特に、闘う姿勢を崩さず、退職強要にめげず、原則性・戦闘性を追求する活動家の集合体という組織形態を取って出発した事由や、その背景にある政党別労働組合から巨大なナショナルセンター・連合に収斂されるに至った経過、スト権ストの敗北、全逓反マル生闘争の敗北、４・28反処分闘争、国鉄分割民営化反対闘争の後退戦、あるいは、総じて企業内主義克服の途を模索する現状等の説明をした。

　後半の部では、ソン・ホジェンさんは概要、以下のような話しをした。新自由主義の公企業の民営化施策のもとで、鉄道労働者の生存権と国民鉄道死守のための闘争を掲げる鉄道民主労組推進委員会がめざす「御用労組をひっくり返し、民主鉄労を建設しよう」の実現である。この実現に至る過程のなかで、資本主義の搾取と抑圧からの解放をめざす変革主体として労働者階級の可能性を示した韓国の労働者運動の進展を、潔しとしない勢力は厳然と存在しており、闘う労働者の隊列には容赦なく弾圧シフトが敷かれ、その一方で、体制内化の道に引き摺りこもうとするだろう。この点をもっと論議して、われわれの運動と照らし合わせて手掛かりを出せるとなお良かったろう。フライトの時刻が、刻一刻と迫っており、深める時間がなかった。かれらから、階級という単語が常に発せられ、また、われわれに「先輩」という敬語が度々表現され、体系的な学習とストライキ思想に鍛えられた韓国労働者に、近い将来われわれはきっと応えるだろう。明日（５日）からゼネスト突入が宣言されており、われわれもその成り行きを、目を凝らして見守っていると伝えた。

人事交流〓強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

荒廃した職場状況をどう克服していったらいいのか、ともに考え、論議を深めよう！！
３・２２強制配転に反対する会第四回総会近づく！

　連続した大量一斉強制配転が職場に重くのし掛かり、公社前の職場を肌でどう感じているでしょうか！？

　休暇も満足に取得できず、疲労が蓄積するだけでなく、その根拠の提示もない儘要員が減らされるのに反比例して殖え続ける業務量を背負わされ、慢性的な超勤漬けとタダ働きが横行している！その当然の結果としての、業務ミスや交通事故も起こるべくして激発している！大量強制配転の連続は、労働者間の分断に企図され、職場の荒廃と団結の音を立てての後退は、退職者数を倍加させてもいる。

　強制配転に反対する会はこの危機的状況に際し、郵政内外の反リストラ勢力と団結して闘おう、とりわけ労働組合潰し策動と闘おうと呼びかけ、公平審闘争、郵政局前実力闘争を一連のものとして準備し、また交流研究会の開催等、あたりまえの労働組合活動を取り戻す論議を重ねてきた。強制配転に反対する会は、第四回総会（３月２２日）の二部交流会として、リストラ配転と闘うＮＴＴ労働者からの報告（「ＮＴＴの現場から」）を設定している。

　事業への貢献度合いが、人事・賃金を含むすべての処遇を決定づけると、己の意に添わないものに傍若無人に暴力〓配転をふるって得意がる、こうした事態がなぜ生じたのか？！この問いへの答えは、労働組合が歴史的に果たしてきた役割とその問題点（「事業の共通認識」は労働組合の自殺行為！）の検証なしには得られない。当局の「公社から見放されないために」の呪文の前に、職場での権利、生きる権利の強奪が進行している。それは、ＮＴＴ労組の後塵を拝しての、全逓巨大労組をも掌中にと一気呵成である。

　強制配転に反対する会とともに考え、そして行動をともに！

◎ 日時／３月２２日（土）１８時３０分より（時間厳守）
◎ 会場／新大阪・日ノ出人権文化センター　06・6321・3816


第５７回全逓全国大会（東京）

第５７回全逓全国大会（東京）
代議員選挙戦に勝利しよう！
５・１３神戸中郵前集会に！！

「大澤氏（元東灘局）９位当選、地殻変動が起きている！
異変が起きた。時代は、地殻変動を起こしたと言うべきか。今年の全逓全国大会代議員選挙において、兵庫地区選挙で大澤靖志（元東灘局）氏が９位当選を果たした。更に、仁田勇（三田局）氏が１４位当選である。一方、全逓近畿地本執行委員Ｙ氏は最下位落選である。この間、人事交流や減員合理化に反対してきた２人の労働者が、地区推薦枠を突破して食い込んでしまったのである。（中略）統制力そのものが崩壊し、現場が変化を求めだしたということである。このまま行けば、自滅するだけと悟った労働者が、もう自主的に選び出したということである。これは必ずや全国に波及し、そして郵政労務政策を巻き込んで、大きく揺らいでいく初動とも言うべきである。諦めていた労働者が、変わることを確信した時、その流れは奔流となって押しとどめることはできないだろう。仮に現状の後退につぐ後退のまま、「郵政公社」に行こうとも、未来は決してバラ色ではない。それどころか、郵政官僚の手による実質民営化と強権的労務管理が強化されるなら、何の魅力もないことになる。だからこそ、まずはささやかな抵抗と反抗の意思表示をしたということである。しかし、これほどの変化があることを知った労働者は、次にワンステップすることは明かである。」
以上『東灘局部落解放研究会ニュース』（抜粋）を手掛かりに、来る東京大会（６月１８〜２０日）代議員選挙戦の課題を討議する。それに加えて、２月６〜７日の近畿地方委員会においても、われわれが依拠する運動と地本執行部との鋭い対立が表面化しつつある。われわれは、ここにも新たな地平が出現しつつあることを見ることができる。この状況を正確に掴み取り、なによりも労働者の団結の維持への積極的な取り組みを進めたい。

５・１３神戸中郵前集会実行委員会の開催
日時／４月９日（水）１８時３０分
会場／東淀川勤労者センター
呼びかけ／同集会実行委員会


近畿地本「みんなで幸せになろうという時代は終わった」増田書記長答弁と対峙しよう

今、強制配転に反対する会の果たす役割は重要！

　神戸中央局前の立ち会い演説会は、５月１３日、全逓全国大会代議員選挙戦（兵庫地区）勝利を目指して、京都中央局の司会で、薫風の下、行われた。

　昨夏の茨城水戸大会代議員選挙結果（兵庫地区）に表象される「地殻変動」は、潜在的な本部・地本路線反対意識が転化したものであると評価したうえで、一方で、「近年にない現象」（３１本の発言）となった公社直前の全逓近畿第１１回地方委員会論議の奔流に依拠すべく、京都、大阪方面からの応援演説もプログラムに加えられ、背筋を伸ばした・堂々とした演説会となった。

　冒頭、「真っ向サービス」キャンペーンが開始されて４５日、その外観はさて置き、今もって馬鹿馬鹿しい形式主義と権威主義が横行し、人事交流が生産現場を制圧し、辞め急がされた労働者組合員の根深い慟哭が、ロッカールームに沈殿・漂流していると事業庁時代と対比させながら、職場のスケッチがあり、続いて、兵庫選挙区代議員候補予定者から、累々と、われわれにとって焦眉の課題である「郵政改革」とそのキャンペーンに意識を絡め取られ、民営化攻撃と同根である問題の本質、すなわち、有事法制策動に目がむかない、労組が反戦運動を担えない現状をどう変革していくか―という問題点も言及された。

　「郵政改革」はなぜ起こされるのかを究明する方向にもう一歩意識を深めることの必要性、そしてその中での有事法制も労働法制改悪も、教育基本法改悪も、経済のグローバル化も一体のものとして捉える視点を磨くことの重要性が指摘された。そしてそのための発信基地として、今次、代議員選統一候補の出馬がひとつの問題提起の場ともなった。全逓近畿地本増田答弁と対峙しうる職場闘争の再生をめぐって、更に論議を起こそう！

【５・１３神戸中郵前集会実行委員会】

なぜ労働組合自らが組織弱体化を是認するのか

全逓解体を許すな！！

１０・５郵政労働者研究集会に
結集しよう！

●呼びかけ

　６月の第５７回定期全国大会（東京開催）以降の全逓は、「組織財政改革論議」と呼称される労組の実質的な解体と労働条件悪化（「深夜勤指定など勤務時間見直し」）への道を、更に急速に歩もうとしています。全逓労組の名称変更は必然性があり、「内部で争っている時代は過ぎ去りました。過去の思い出や思い出したくない経験は、郵政省と郵政事業庁に残してきました。」と、さも災厄をもたらした事態であったかのような論が、ほかならぬ全逓指導機関において喧伝されています。

　しかし、言うまでもなく、日本の労働運動において、「権利の全逓」が果たしてきた役割を否定しさることはできません。とは言え、「有事法制」制定の経緯は、全逓をはじめとする労組の後退が、帝国主義の危険きわまりない侵略戦争の発現を許す結果となったことを示しています。

　わたしたちは、このような状況―労働組合の「敗北」が執拗に流布されるなかにあって、再び、共同の隊列を整え反撃の糸口を考察する集いを開催します。反戦平和の闘い、労働者権利擁護の闘いは、今日大きな困難に直面していますが、わたしたちは、激動する時代をたしかに見据え、課題を明らかにしたいと考えています。ともに学ぼうとする方々の積極的な参加を呼びかけます。

●日時　　　１０月５日（日）午後一時〜四時　四時半から懇親交流会
●会場　　 尼崎市立労働福祉会館　 �пF06-6481-4561
＊阪神尼崎駅より五合橋線を北へ徒歩約７分
交通手段：阪神尼崎駅（阪神梅田駅から特急で約７分、
急行で約１０分、いずれも約１０分間隔で発車しています。）
●主催　　 １０・５郵政労働者研究集会実行委員会


熱気に包まれた１０・１明石局闘争

強制配転反対！不当労働行為反対！城明石局長弾劾！

【発行／人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会　　１０月５日号】
１０月１日、明石局前は熱気に包まれていた。この熱気は、郵政公社近畿支社・明石当局への怒りの熱気であり、それはまた同時に、労働運動を再生しようと闘っている現場労働者組合員の発する熱気でもあった。
この日、明石局前には京都、大阪、そして兵庫各局から２０数名が集い、明石局労働者組合員との内外一体の闘いを示した。確かに、今の労働運動は、「労働基本権をも踏みにじる郵政当局の姿勢を糾弾する労働組合」の状態にはない。だからといってわれわれは、取り巻く困難さを理由に、当局施策に理解を示すほどの呑気ものでもない。われわれは、ひとり郵政労働者の問題に留まらず、全労働者の権利全体に関わる問題であると把まえ、労働組合そのものの危機の現れとしていまの事態を極めて深刻に受け止めてきた。
長年仕事を続けてきた職場を何の理由もなく配転させられる。そこでの労働者は、仕事を熟知しているだけではなく、長い間の人間関係が根付いているし、勤務を含めたサイクルができあがっている。当局は、この生活と人間関係を叩き潰すことによって、労働者を孤立させ、資本の論理によってなかば強制した労働者再教育を系統的に進めている。人間関係の薄れた職場では、役職者が労働者を採点することに、感情的な抵抗感が失われていく。そのランクの賃金を獲得することで生活を守っていく。こんな職場に塗り替えられようとしているのだ。
それでは、労働者の闘いはもうなくなってしまったのだろうか。
１０・１明石局闘争は、「敵」を肌で感じ、いまだ闘おうとする部隊が存在し、当局がどう対応したかを知ったであろう。いま求められているものは、闘いを孤立させず、当局の本質を明らかにして闘いを広げること、団結して闘うことである。連帯のメッセージは、国労熊本闘争団大阪常駐オルグと西日本ＮＴＴ関連労組から寄せられた。

事業を語らず、
目の前のひとりの、
労働者について語ろう！

なぜ労働組合自らが組織弱体化を是認するのか

全逓解体を許すな！！

１０・５郵政労働者研究集会

７８年反マル生闘争から０３年郵政トヨタ方式導入まで

　かつてその名を呼ばれるときにはいつも、「権利の」という言葉を冠して呼ばれてきた労働組合が、いま、死のうとしている。

　全逓信労働組合。

　かずかずの闘いを闘いぬき、郵便労働者の団結と希望の象徴だった全逓が殺される。あろうことか、みずからの手によって。

　１２月１日から始まる全逓の臨時全国大会、そこで現執行部は、労働者の匂いがしみついているのが余程お気に召さないのであろう、全逓の名前を捨て、働く者の側にではなく事業方の側に立つことを宣言し、名実ともに労働組合であることを辞めようとしている。そんな流れに抗して、現場から反撃の声をあげていこうと、「全逓の解体を許すな！１０・５郵政労働者研究集会」（同研究集会実行委員会主催）が尼崎労働福祉会館で開催された。

　主催者挨拶につづいて、元大崎局の神矢努さん（全逓４・２８連絡会）の記念講演。反マル生闘争以来の全逓の動きを実に丁寧にふりかえり、その問題点を抉りだし、状況は厳しいが、ひとりひとりが闘えば必ずなかまは増えるし、希望は広がる、と結んだ神矢さんの話で集会の熱気は一気に高まる。そして、予定を大きくうわまわる数の職場研究発言が続く。豊中南、京都北、明石からは「新集配システム」の欠陥が次々と露わにされ、「深夜勤導入」に俺たちを殺すのかと、大阪、京都、東京、神戸の各中郵の怒りの声が続き、開催地尼崎からは「人事交流＝強制配転」について、さらに「労働条件の一方的な不利益変更」に対して裁判闘争で闘っている日逓の、高給取りの専従役員が俺たちには、

　二、三百万円もの年収減を飲めというのかと糾弾の声。最後に、西日本ＮＴＴ関連労組のなかまが、あくまで労働組合として原則的に闘うことの大切さを語ってくれた。そして、４６名の団結がんばろうが会場にこだました。

　いままさに競争と戦争の時代。労働組合があたりまえの労働組合としての役割を果たすことをなによりも求められているときだ。青色吐息の労働組合が生きかえられるかどうかは、わたしたちひとりひとりにかかっている。全逓に所属しない労働者にとってもことの重大さは同様だ。ありとあらゆる人が、ありとあらゆる場所で、ありとあらゆる方法で闘い始めよう。

　天下国家を語らず、まずはひとりの人間について語ろう。事業を語らず、目の前のひとりの労働者について語ろう。すべてはそこから始まる。

発行／１０・５郵政労働者研究集会実行委員会

労働組合を現場労働者に
臨時全国大会に俺たちの代表を
「人事交流」＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

全逓組合員の皆さん。郵便局で働く非常勤・下請けの労働者の皆さん。地域住民の皆さん。

１０月２２日、前日の雨も上がった秋晴れのなか、尼崎郵便局前の昼休み、全逓臨時全国大会代議員選の立会い演説会が行なわれた。立候補者の演説に局舎内から組合員が見守り、手を振ったり拍手をしたりと一体的団結を示して闘われた。この勢いで闘う候補の当選を勝ちとろう。

公社化にいたる労働地獄化のなかで７０００人の退職者が出たにもかかわらず公社は後補充もせず、欠員があたりまえになっている。毎日毎日目いっぱい働いても物がはけないなかでサービス残業も増えている。そのなかで無理な営業を強制されて自腹で営業することにおいつめられ、賃下げされた賃金がさらに減る。さらに殺人的深夜勤が導入されようとしている。

こんなに苦しくて悔しい思いをしているのになぜ闘えないのか。一人の力で解決できることではない、だから組合があるのに労組は闘う方針を出さない。この社会は俺たちが働くから成り立っているのだ。俺たちは闘う力を持っている。なのになぜ今闘えないのか。中央や地本の専従役員が自分たちの利益のみを追求し現場労働者を犠牲にしているからだ。いま中央は闘う「全逓」の名前を捨て去ろうとしている。「全逓」といえばあの７８年越年闘争を連想するように闘いの歴史がある。７８年越年闘争は俺たちが団結すれば社会を揺るがすほどの力があることを示した。１６万全逓労働者が非協力闘争をすれば年賀状配達も吹き飛ばせる力があったのだ。中央などの裏切り者はこの現場の力をこそ恐れているのだ。だから組合員の意識を解体しようとしているのだ。それが組合名称変更の目的だ。

いまこそ、闘う候補者の当選でもって現場労働者の底力を見せる時だ。闘う候補者は、相川文男（尼崎分会）、江渡績（加古川分会）、大澤靖志（垂水分会）、北川敏雄（東灘分会）、須藤伸一郎（灘分会）、仁田勇（三田分会）です。（あいうえお順）ぜひ、あなたの一票を投じてください。

地域のみなさんに訴えたいことがあります！

わたしたちは不当な配転に断固抗議しています！！

「労働組合の役員は職場に影響力が強い」（局長）
の一言で、明石局から西宮局へ

「新しく生まれ変わった明石郵便局をどうぞよろしくお願いいたします。郵便局は、『日本郵政公社』として生まれ変わりました。スタッフ一同、サービスアップに努めます。」
地域のみなさん！こんな虚言に騙されてはいけません。直ちに、明石局長に断固抗議しましょう！

　勤続２０年、あるいは３０年といったベテラン局員が、次々と別の郵便局へ配転させられています。「公共サービス」の提供が本来の使命であるはずの公社ですが、明石局長の考えるところは、ただただ、人員削減の標的としてベテラン局員に狙いを定めているのです。要するに、辞めさせる最上の用具として、郵便局にもリストラ配転が横行・闊歩しているのです。ここで地域の皆さんと共に考えたいのは、労働者自らの労働条件の切り下げに反対し、これと併せて、地域利用者のサービスの有りようを対立させるのではなく、同時に考えようということです。言わずがもな、地域利用者のみなさんにとっては、精通した・顔馴染みの局員の転出・不在は、不利益の大量生産に直結するということです。
　例えば、全国の集配営業課には、数年来、「三誤防止（註・誤配達、誤還付、誤転送）プロジェクト」という名称の会議が設置されていますが、配転が続く限り、この不自然な奇妙な会議も本末転倒の儘、据え置かれ、根本改善に至ることは決してなく、処分のみが先行し、現在に至っています。わたしたちは、先月起きた新日鉄名古屋のコークガスタンク爆発やブリジストン栃木工場火災が気に掛かっています。マスコミですら、ベテラン労働者のリストラによる事故原因をあげているからです。更に明石局は、一年三ケ月前から、「新集配システム試行局」のひとつになっており、これもまた人件費削減を主目的に、低賃金・無権利の非常勤職員に配達業務全般の６０パーセントをシフトしています。そのうえ、本務者７名の欠員は、不補充措置がいまもって固定化され、集配営業三課の業務運行はまさに綱渡りになっています。わたちたちは、郵便局が非常勤職員を採用していることについては規制をしていません。正規労働者だけでなく非正規労働者や請負労働者等、共に働く人々の労働条件は改善されなくてはなりません。明石局長の不当な配転・労働条件の切り下げに、強く抗議しましょう！明石当局に抗議の声を！　tel　０７８・９１１・２３０１

２００３年１０月
不当な配転に抗議し、地域の郵便局のあり方を考える会一同

有事法制反対、郵政強制配転反対の郵政労働者集会に７０人参加。この４月強制配転では９００人が飛ばされた。組合活動家、高齢者、病弱者を遠方に配転して嫌がらせで辞めさせる攻撃だ。俺たちはこんな攻撃には負けない。　０２．５．１５

越谷局にみる労働者搾取の現実
それと如何に闘うか！！

アクションプランでは、「越谷局の取り組みを全国に水平展開」とも述べられている。越谷局の取り組みとは、トヨタ自動車から派遣された労務管理専門スタッフが越谷局に常駐し、郵便・集配の作業を全面的に洗い直し、「カンバン方式」の郵政版をつくりあげようとしている作業である。新聞で、「越谷局で全地球測位システム（GPS）で、配達する自転車やバイクの動きを追い、経路や動作の無駄を調べ始めた」などと報じられているところをみれば、いずれ提起される「越谷方式」の内容も推して知るべしといったところか。
労働組合は、いまや職場では嘲笑の的であり、なにもやらない存在の代名詞である。公社化を控えた０３年３月末日、労働組合が行った唯一の大衆行動は、「グリーンフェスタ・ひつじ」と命名された全国１７万個のポストを清掃する取り組みであった。『ZENET』によれば、「郵政公社という新たな組織でスタートするのを前に、郵便局とお客様の接点であるポストを磨き、新たな絆の端緒となるように取り組んだもの」とされ、「公社設立直前に郵政事業の最大のシンボルであるポストを全国一斉に清掃したことは私たちの歴史に刻まれました」と記されている。労働組合がどこまで堕落するのか記念碑的行動として、確かに日本の労働運動史に「刻まれる」行動であった。
「アクションプランは労使が決めたもの。この『越谷局施策』も既にプランの中にあったもので、突然出てきたものではない。より効率的で整合性があるかが交渉の基本となる。論理的に当局案を上回るものでなければならない。それでも対立するときは地本で対処する。」現場労働者を押さえ込むのは、「お任せあれ」と言わんばかりである。

日時／０４年２月２８日（土）東淀川勤労者センター　　　１９時００分より
「抵抗する越谷局労働者とともに」
　主催／人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

郵政公社は、
大失敗のＪＰＳ方式をやめよ！！
困難な中でも抵抗闘争を組織しよう

　マスコミが「遅配・誤配が続出、トヨタ方式でサービス低下」とＪＰＳモデル・越谷局の混乱の実態を報道している。この一連の報道記事をうち消そうと、日本郵政公社は３月５日、大型バスを仕立てて越谷局にマスコミ各社を招待、�@目標とした２０％の生産性の向上を達成、�A４月から全国１０００の普通局に拡大する計画を示し、「この拡大によって次年度には生産性を１０％向上させ、計画通りに進めば人件費など年間３〜４００億円の経費削減が可能だ」と宣言した。越谷局の労働者組合員は、現場の作業工程を無視した施策導入に、アンケートを組織し、あるいは、地域ビラにより抵抗の声を組織・伝播しようとしている。

　そのなかでも現場をパニックに陥れているのが集配課から全ての椅子を撤去した「立ち作業方式」だ。「組み立て作業を座ってするのはムダが多い」とトヨタの自動車組み立てラインを模して、あらゆる椅子を一斉に取り払い、全作業での立ち作業を命じたのである。更に、区分方法も従来の横型区分から「縦型区分方式」に変えられた。

　しかし、この新方式は目算通りにはいかなかった。当然と言えば当然である。細かい縦型区分方式により大区分の作業時間が大幅に伸びたうえ、道順組み立て作業時間も短縮されず、局内準備作業から配達出発時刻が大幅にずれ込むこととなったのだ。結果として、連日のように夜間迄配達するという実態が現れ、長時間の立ち作業による疲労、腰痛が加わり、超過勤務が重なり、当局は慌てて０３年１０月期・１１月期の３６協定を再締結（当初最高６０時間を７１時間に延長）するという措置で急場を凌ごうとした。ところが、である、慣れるはずの新作業方式も三ヶ月経過してもスムーズに行かず、残業の山は積もる一方、それに加えて年賀繁忙の時期となり、元旦持ち出し物数は前年比８５％という状態は年が明けても一向に改善されず、１２月期・１月期の３６協定も再締結するという前代未聞の「二期連続再締結」という大失態を演じたのである。
全国１０００局の労働者組合員は、困難な中でも、抵抗する越谷局労働者の職場闘争に呼応した、工夫ある闘いを練りあげよう！！

人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

郵政公社近畿支社は、
人事交流（＝強制配転）を中止せよ！！

６／３近畿支社を弾劾する！！雨天決行、１８時より、アクセス　京阪電鉄・天満橋、地下鉄谷町線・天満橋下車５分

‖支社人事部トップの無責任な意思決定過程をあぶりだそう‖

　郵便局の職場は、公企体のうちではもっとも当局の手が入った職場として、注目のところである。
だが、この職場でこそ、当局の意に添わない労働者組合員を力ずくで排除しようとする、強制配転の害悪が集中的に現れている。

　われわれは、強制配転の四文字が未来永劫消え失せるまで声を挙げ続ける。
それはなによりも、労働者の団結の自由を奪い、労働者を虫ケラのように使い捨て、さらにそのうえ、労働者の尊厳・人格を踏み潰そうとする暴力行為だからである。

‖同時に退職に追い込む人事交流を丸飲みする全逓の責任を糾す‖

　とうの昔に節度を失った近畿郵政人事部は、またしても去る４月２２日に１０００名台にものぼる問答無用の配転を強行し、それを強化する方針であるという。保険職場の「低成績実績者」、組合活動家、更に組合運動を支える、いわゆる「縁の下」の現場組合員、当局が身勝手に作成した「５年在局」云々から２回目の排除の論理を露骨に振りかざした配転攻撃、後を絶たない降格。そして、定年を待たずしての、２００３年度３月末の全国の勧奨退職者数３、５３３名がなによりも現場の歪み・ささくれだった現況をリアルに映しだしているではないか。「欠員不補充」施策（近畿管内トータル欠員数はおおよそ１２６０人、その内訳は普通局外務５５０人、特定局外務１００人、普通局内務１７０人、無集配特定局４４０人）のうえに、さらに、「アクションプラン」による減員攻撃、なにもかも綱渡りの要員配置、そして労務管理の中心環として、繰り返される大量強制配転に、われわれはより恐ろしい変化を見ている。要は、ひとりの労働者がとことん軽々しく扱われる現実。逆に、企業、ビジネスの論理が最高の価値を認められる社会が、郵政の現場を襲っているのではあるまいか。

　死ぬな！辞めるな！闘おう！われわれは、背筋を伸ばして、声を大にして叫び続ける。労働組合は、その原点に立ち戻り、組合員の生活権を擁護せよと。

抗議行動の呼び掛け／
人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

日逓労働者の困難な闘い−
　　　アクションプランへの対抗戦略を探る

　日本郵政公社の下請け企業として、全国の郵便物の自動車輸送を受け持っている日本郵便逓送株式会社の労働者は、現在凄まじいアクションプラン攻撃にさらされている。日逓のアクションプランは単に当該労働者組合員にかけられた攻撃にとどまらない。それは同時に、ＪＰＳ全国化で今後進行するであろう公企体本体労働者への攻撃のあり様を示している。労働組合が「仕事研」の泥沼にはまり込むとき、労働者に何をもたらすか。日逓アクションプランへの対抗戦略を探りたい。

　労働条件への破壊とともに、日逓の郵便輸送独占に競争原理を導入することで運賃を低く抑え、郵便物減少・赤字を理由にした減便、賃金破壊、更に倒産の脅しがかけられてきた。３月末の鹿児島郵便逓送の動きは記憶に新しい。このときこそ労働組合の存在意義が労働者から問われたのである。

　「雇用を守るためには職場を、職場を守るためには企業を、企業を守るためには」という同じ土壌に、日逓労働者とわれわれは立たされている。全逓の「制度政策闘争」から純化した「仕事研」は、労働者の雇用を保障するものではなく、労働組合の側からする雇用破壊を押し進めるものである。日逓労働者が直面している課題と問題意識を重ね合わせながら、反撃の糸口を考察したい。

●「日逓労働者の困難な闘い」―現状と課題
●７月３１日（土）１８時３０分　新大阪・東淀川勤労者センター
●人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会


全逓地方本部専従者集団との対決軸を鮮明に刻印した５・１２灘局前立ち会い演説会

　「人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会」推薦の統一候補者による、街頭立ち会い演説会は、昨年の神戸中央局前、尼崎局に続いて、そして今次５月１２日は、灘局前を選局し、大会代議員選挙戦をも職場闘争のひとつとの仮説を立て、いまは誰の目からも推察可能な、当局の代弁者に成り果てた専従者集団に牛耳られている組合決議機関（全国定期大会）を、再び、現場労働者組合員の手に奪還しようとこの２年間、試みられている。

　灘局の労働者組合員は流石に洗練されていると言うべきか、組合日刊紙の朝ビラ、外務帰局時間の遵守等、一朝一夕では成せる技ではない、組合運動の息遣いが感じ取れる。畳みかけられる強制配転に屈しない、職場闘争が根絶されていない、このことはわれわれに闘う勇気を与えて呉れるし、同時に全国に伝播すべきことでもある。

　立ち会い演説会は、「全国大会議案の骨格（＝「地獄の未来づくり宣言」）と職場討議の軸をどこにおくか」と関連させ、われわれを取り巻く情勢認識の統一をはかる発言・討論となっていた。発着場でゾロゾロ統一候補者の発言に聞き入る雰囲気は終始なごやかに映った。国に小泉、首都に石原という超反動主義者をかかえ、長引く不況のもと、労働組合運動は押さえ込まれ、反動政府の新自由主義と戦争のための有事法体制の攻撃がある。イラク侵略戦争の緊迫のなかで、反戦と民主主義の砦としての労働組合の旗竿がへし折られ、彼我の現実的政治力量の差に多くの労働者組合員が足を竦ませているのが現状である。

　しかし、そのような状況であるからこそ、現場労働者組合員と一体的団結を希求する「人事交流＝強制配転に反対する会」の存在意義とその原則的な主張（死ぬな！辞めるな！闘おう！）を、伝えるべき時は今以外にない、ということだろう。

郵政近畿支社は「人事交流」を中止せよ！
４/２２「人事交流」に、５０人が怒りの抗議行動

　６月３日、「人事交流」＝強制配転に反対する抗議集会が行われた。午後６時から郵政公社近畿支社前に、京都・大阪・兵庫などの郵政職場、地域の労働者５０人が結集し、怒りの声をあげた。
　集会のスタートは「人事交流、強制配転反対」「新集配システム合理化反対」「深夜勤を廃止に追い込むぞ」などのシュプレヒコールで始まった。
　主催の「強制配転に反対する会」からのあいさつは、４月２２日に近畿支社によって強行された今回の「人事交流」は１４００人にも上るもので、関東などではこれまでの大量配転で業務
が混乱し破綻してきた中で、近畿の突出した状況をみるとその労務対策優先の姿勢が顕著に現われたものとなっていること。その結果、早期退職、精神障害、不払い労働を含む長時間労働を強いられている配転者らの追い込まれた状況を糾弾した。
　ともに闘う地域や支援の仲間からのアピールでは　郵政近畿労働組合から、姫路支部書記長の配転への組織攻撃を許さない闘い、死者も出している「深夜勤」に反対しての、３月１日から３日間の近畿支社前座り込みの報告とともに、新集配システムによるゆうメイト＝非常勤労働者の大量導入や鶴見区役所でのポスト撤去など、公社化による一層の合理化の実態が訴えられた。
　服務大改悪に反対する全国ネットワークからは、「配転によって心身を病み去っていく仲間がいる」「配転されてきた仲間から『この局に着てよかった。居心地がいい』と言ってもらえる職場づくりが当局の狙いをつぶす」と連帯の熱いメッセージが届いた。
　１０４７名の解雇撤回を目指す国労闘争団・熊本闘争団の蓑田さんから、「昨年１２月の最高裁不当判決で敗訴はしたが、『不当労働行為の責任は旧清算事業団が責任を負う』と最高裁が認めている」と勝利への展望と、今年末にも結審が予想される鉄建公団訴訟勝利に向けた決意、現在全国３０箇所で行われている「人らしく生きよう　パート２」上映会運動の盛り上がりへの期待が語られた。
　私たちの抗議集会に初めて駆けつけてくださったスタンダード・バキューム石油自主労組からは、「８名の解雇撤回に向けて２０年以上闘っている」「民営化は利用者のためではない。労働者を弾圧し、利益を上げるためだ」と連帯のアピールをいただいた。

学習会のお知らせ
７・３１「日逓労働者の困難な闘い―」（現状と課題）
日時／７月３１日（土）１８時３０分〜
会場／新大阪東淀川勤労者センター

京都・大阪・兵庫からの職場報告　のトップは大阪中央から。「経費節減で
昼間でも通路は真っ暗、ゴキブリがうようよ出てくる。小包業者との契約費もケチるあまり、辞めるところも出てきている」「深夜勤の導入では体を壊す人が出ている。少数派でもおかしいことはおかしいといい続ける。それが周りの仲間を勇気付けている」
　西宮東から、「書留があわない・紛失するなどの事態が何度も起きている。それはいつまで働き続けられるかという職員の不安を反映している」「５０代の本務者がどんどん辞めていき、その後に若い非常勤をどんどん雇っている。働き続けられる職場をつくっていかなければならない」
　京都中央から、「強制配転反対の闘いを分会活動の強化と結んでいくことが必要」

　東灘から、「近畿支社内での７件の犯罪は労務管理強化の下で、働きがい・生きがいを奪われていく労働者の実態と無関係ではない」「最近５４歳の労働者が通勤に一時間以上かかる局に配転された。また一から働かざるを得ない。彼は今腎不全を患い、人工透析を受けながら働いている」
　それぞれの職場での生々しい職場実態が報告され、少数派であってもここに集まった仲間とともに「おかしい」と声を上げていこうと訴えた。
　主催者からの「強制配転をやめるまで闘い続けよう」「服務改悪・賃金破壊・全ての労働条件の改悪に反対していこう」との呼びかけを、集会のまとめとして参加者全体で確認した。
　最後は「イラクからの自衛隊撤退」を含めたシュプレヒコールで抗議集会を締めくくり、更に連帯を深めるために、恒例の懇親会へとなだれこんだ。

６・３抗議行動報告/
「死ぬな！辞めるな！闘おう！」
人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

「地獄の未来づくり宣言」にＮＯ！
１０時間労働制絶対阻止！

本部一任制は認められない！
２００４年全国大会ビラより

６月３日、郵政公社近畿支社前、４・２２人事交流＝強制配転に対する抗議行動

＜人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会＞
今全国大会の主要な議題とは、言うまでも無く、全逓という名が消え、郵政公社労働組合＝ＪＰＵが正式に発足するということである。そして、同時に「公社時代における労働運動」を構築するために、「私たちの未来づくり宣言」を正式に採択し、トータル的な組織改革についても提起されている。

しかし、最も注目すべきは、「集配ネットワークの高度化」なる郵政公社が考えている集配システムの大改革が組合員の前に始めて明らかにされたことである。このネットワークは「１ネット方式」「２ネット方式」「配達デポ方式」の３つの方式から構成されるが、特に注目すべきは、「１ネット方式」である。これは「三大都市圏及び県庁所在地を中心に」考えられているが、「一人の職員が責任を持って当該担当地域の全ての郵便物の配達及び集荷を受け持つ（小包配達委託は本務者に戻す）」とされ、「１ネット担当者には全て携帯電話、台車、はかりなどのツールを配備」し、「効率的な配達・集荷・営業活動が出来るように、１０時間勤務（休憩時間を含み拘束１１〜１２時間）を取り入れる」とされているのである。拘束時間については、通勤時間や超勤（もし可能ならば）を考慮すると、計算上最大限の実質的な拘束時間は、約１７時間にもなり、まさに、「賃金奴隷制」「現在の奴隷制度」とも言うべきものである。

ところが、「ＪＰＵの判断」として、この「郵便ネットワークの再構築」について「今後の事業経営を考えたとき、事業展開の変化に応じた柔軟な働き方も、労働条件確保を前提に検討すべき時期と判断します。郵便事業の現状を改善するための施策については、正面から受け止め、データー収集のための施策は必要と判断します」「試行実施に伴い協約改定が必要な場合は、関係地本との十分な協議を前提に、本部への一任を要請します。」とされているのである。

しかし、１０時間労働制自体が、現在の８時間労働制に対する大改悪で、「労働条件確保」は絶対に不可能なのである。５月１日のメーデーが、１８９０年のアメリカの労働者が８時間労働制を要求してゼネストに立ち上がったことから始まったことはよく知られているが、このように、８時間労働制は、全世界の労働運動の文字通りの血と汗によって勝ち取られたものなのである。したがって、全逓（あるいはＪＰＵ）が１０時間労働制を容認するということは、単に郵政内部に留まらず、日本の、更には世界の労働運動に悪影響を与える大変な裏切り行為なのである。

たしかに、現在は週４０時間制だから１日１０時間労働と言っても、その代わり週休３日制になると言う人もいるであろうが、同じ週４０時間といっても、８時間より１０時間労働の方が健康面での悪影響は強く、休日は疲れて、何も出来ないという傾向が一層強まるであろう。更には、増えた休日の要員確保のため現在の郵政における年休制度、計画年休制度の改悪も予想され、改悪が改悪を生み出すという悪循環に陥る危険性が高い。更には、こんな大事なことの交渉を二年間に渡り、本部一任など決して出来ないのである。８時間労働制から１０時間労働制への逆行,これが我々を待ち受ける未来の真の姿である。

ところが、今大会議案では、「公社時代の郵政労働運動」は全機関における「未来づくり宣言」の創造と具体化によって、ビジョン２１のステップアップをめざし、郵政事業の発展と雇用確保に全力を挙げ、政策を基軸に持続的な公社経営の確立を求め、政策立案機能を強化し、公社の経営基盤強化を基本とした「公社改革」を進め、ワークルールの確立や公社時代にふさわしい処遇の確立等、組合員一人ひとりの働く喜びを創造する、とされている。美辞麗句のオンパレードで、あたかもより良い未来がすぐにでも実現しそうである。しかし、全逓からＪＰＵへの移行が労働運動そのものの否定であり、先に見たように、１０時間労働制をも含む、情け容赦の無い労働強化やノルマの押し付けに対し、それを止めさせるのではなく、一層それらを推進するものであることは、誰もが知っていることである。実際、これ等の美辞麗句を具体的に見ていけばいくほど、その裏に隠された本当の意味が分かってくるのである。

「私たちの未来づくり宣言」では、「７つの活動分野」があるとされている。まず目に付くのは「事業作り」の分野であろう。労働組合の活動分野に「事業作り」はふさわしくないが、しかし、これまでも全逓は、制度政策闘争時代から、事業協力は言ってきたのであるからそれと同じかというと、事業協力ではなく「事業作り」と言っているところが注目すべきところで、支部「仕事研」の設置の提案に象徴されるように、組合自ら日常的に如何にすれば商品が売れるかを組合活動の名の下に研究するのである。組合活動として郵便商品の宣伝のビラなどをメーデーや街頭で撒くことも出てくるかも知れない。「二年間の主要な取り組み」の一つとして、この支部「仕事研」の活動を集約し、事業政策に反映するとされており、この支部「仕事研」の設置は本大会後、すぐに強制的に押し付けられることが想定される。そして、これと連動して、「自分づくり」の分野でも「人事制度改革の機能発揮と定着を求めるとともに、仕事のスキルアップとキャリア開発を支援します」とされているが、これは、郵政当局によって、今でさえ、自主研やチャレンジ目標として合法的なただ働きが半ば強制的に行われていることをさらに拡大しようとするものであり、労働者にとっての本当の意味での自分のための時間をますます少なくする結果になるであろう。

「私たちの未来づくり宣言」は「新たなＪＰＵとしてのユニオン・アイデンティティを確立する取り組みです」と言われているが、実際にはそれは、全逓労働者から労働者としての階級意識や労働組合員としての自覚を剥奪し、事業人や職員としての意識に取り替えようとするものである。しかし、それはそれが成功すればするほど、組合員の組合にたいする求心力を弱め、自己的な人間ばかり作り、組合を自己の出世の道具としか考えないような組合役員を作り出すのが関の山であろう。したがって、こんなことが続けば、全逓の名前だけで無く、労働組合そのものが消滅してしまう恐れさえ懸念されるのである。

今年の賃金交渉即ち春闘は、史上初めての自主決着と言うことが一大成果のように全逓中央によって言われているが、その内容を見ると労働側すなわち全逓側の全面的な譲歩によってそれはもたらされたのである。この間のリストラによって、郵政公社の決算はトヨタの１・５倍という黒字決算になったにもかかわらず、それは賃金には反映されなかった。また、賃下げだけは阻止したといわれているが、給与制度変更によって多くの組合員はすでに実質賃下げになっているのであった

だから、実際には、賃下げを阻止したのではなく、黒字なのに、賃下げされるという信じられないような悪条件を全逓中央が喜んで合意したというのが真実なのである。「史上初めての自主決着」とは、全逓中央が郵政公社と一体となって、賃下げを郵政労働者に対し、自らの組合員にたいし強行したと言うことなのである。これが公社時代の労働運動の実際の姿なのであって「未来づくり宣言」とは労働者にとっては「地獄の未来づくり宣言」に他ならない。

郵政公社近畿支社は、今年もまた４月に１４００名にも及ぶ人事交流＝強制配転を強行した。その中で、活動家にたいする強制配転も相変わらず行われている。これに対し、我々「人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会」では、６月３日に、近畿郵政支社前で５０名の仲間の結集による抗議行動を開催してきたところである。また、今大会の代議員選挙では兵庫で６名、大阪で１名の推薦候補を擁して闘ってきた。この闘いは、兵庫で我々以外にも２名の良心的労働者の立候補を呼び起こすなど着実にその影響力を拡大している。

今全国大会に結集された代議員、傍聴者の諸君。今大会を労働運動の解体に反対し、闘う労働運動構築に向けた第一歩としよう。支部「仕事研」など絶対に作らせてはならない！１０時間労働制を阻止しよう！本部一任制など拒否しよう！戦争や郵政民営化と闘うだけでなく、郵政公社と闘う「労働組合づくり」こそが本当の活動分野であり、我々が目指すべき未来である。ともに闘おう！

日逓労組の強まる「企業防衛主義」と
それに抗する闘い

　去る７月３１日（土）「日逓労働者の困難な闘い−」（主催は、人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会）が、新大阪の東淀川勤労者センターにて開催された。

　日逓の雇用形態は現在、本務者、期間臨時労働者、短期間パート労働者と多様化し、かつて５０００名の本務者は、ここ数年で３５００名に削減され、とりわけ短時間パート労働者に侵食され、企業形態としては郵政と同様に「新自由主義」のデパートといえる程に様変わりしている。他方、経営陣へは郵政からの官僚（同時に全逓労組幹部も併せて）が天下り、古くからの癒着体質は温存された儘、「小泉構造改革」との矛盾が拡大している。

　日逓労働者からの報告は、輸送現場の現状（一口で言えば、輸送経費の削減、競争入札制度の導入）と日逓労働者を取り巻く現状（労働条件の悪化、賃金破壊の拡大、そしてこれが組合攻撃と連動して展開されている）の厳しさを、近畿の日逓に即して丁寧にトレースする、内容深く、かつ説得力のあるものだった。

　報告者は、日逓労組（日逓は民間企業ではあるが、郵政関連のため１９７１年に全逓と組織統一し、日逓対策部が作られた）のこれ迄の運動も、全逓と同様に企業防衛主義に絡め取られ、経営陣顔負けの経営論や危機意識を組合員に押しつけてきた労組方針の問題点にも触れ、同時に、現下の「労働条件の『不利益変更裁判』」闘争の進行状況にも言及した。全国郵便輸送の７割のシエアーを持つ日逓は、２００１年４月より「収支改善施策」なる、労働条件の一方的不利益を実施した。導入後一人年間１００万円強の賃金削減に直面した組合員は、２００２年６月企業の不当性を訴え大阪地裁に提訴し、口頭弁論の回数を重ねている。討論は、現場の困難さをなんとかしようという発言が積極的にだされ、有意義な学習会であった。「全逓と統合した意味がない。」という報告者の発言に、研究・学習会を通じた的確な状況分析と運動論の提出が準備される必要があるだろう。

７・３１学習会報告／
死ぬな！辞めるな！闘おう！
人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

４・２８裁判勝利全関西報告集会報告

４・２８反処分闘争の陣型を結集軸に据えて、
８／２９集会を皮切りに、情勢認識の共有化を開始しよう

４・２８高裁勝利判決から闘う勇気をもらった！

去る、８月２９日、尼崎市立労働福祉会館において、「４・２８裁判勝利全関西報告集会」が２名の原告を含む６７名の郵政労働者や支援者の結集のもと開催された。主催は「郵政労働者ユニオン近畿地本」「郵政人権全国連絡会議」「強制配転に反対する会」の共催。

周知のように、６月３０日、東京高裁江見裁判長は「原判決を取り消す」と原告７名全員の処分撤回と職場復帰という判決を下した。あの歴史的勝利判決から約二ヶ月、原告の声を聞き、２５年間の不撓不屈の闘いに学び、何よりも共に勝利を喜び合いたいという多くの闘う関西の労働者の要望に答えるべくこの集会は企画された。

集会は、司会から、８月２７日にまたまた近畿において大規模な人事交流の内示があり（約７００名規模で大阪、兵庫に集中していることが後に判明）、この人事交流＝強制配転に象徴される郵政公社による労働強化と強権的支配は留まるところを知らず、連日の郵政民営化報道とあいまって、郵政労働者を取り巻く状況は悪化する一方である。それだけにこの４・２８の高裁での逆転無罪判決の意義はそれ自身の意義はもちろんのこと、現在の労働運動に与える巨大なインパクトはいくら強調しても足りないといえる。そして、この集会には原告から池田実氏（赤羽局）、神矢努氏（大崎局）が参加されているとの報告があった。

次に主催者を代表して、郵政労働者ユニオン近畿地本委員長の三木氏より挨拶。三木氏は、６月３０日、この勝利判決の知らせを携帯電話で受けた時、あまりにうれしくて、知り合いに携帯で電話をかけまくったそうだ。あの当時闘ったものの一人として、現在の職場の様変わりを実感せざるを得ない。当時は深夜勤３日や４日連続勤務なんて無かった。郵政ユニオンとしてはこの深夜勤の問題については裁判闘争を物心両面において支えており、これを始めとする職場闘争によって、４・２８の原告が職場復帰した時に少しでも支え合える職場にしておきたい。０７年の郵政民営化をめぐる歴史的大闘争の入り口において、このような４・２８の歴史的勝利に巡りあえたことをうれしく思う。

次に郵政人権全国連絡会議事務局長の阿佐氏よりの挨拶。氏は徳島中央に勤務しており、過日、四国で「４・２８裁判勝利報告集会」を行ったときに、原告の一人である黒瀬英之氏（高輪局）が、現在愛媛に在住されており、四国でこんな報告集会を開いてもらえて大変うれしいと言われ、闘えば闘争の輪は様々な面からも拡がるものだと実感している。現在、徳島ではユーメイトの解雇撤回闘争を闘っているが、４・２８の闘いから学んで生きたい。

主催者挨拶の最後は、強制配転に反対する会副代表の平沼氏。氏の所属する全逓（ＪＰＵ）の支部大会では、この４・２８裁判勝利に関する質問がなされたが、来賓として出席していた地本役員は何も答えることが出来なかった。それもその筈で、この判決は全逓の裏切り行為を満天下に再び示したのである。自分はこの勝利判決を聞いた時、真っ先に機動隊に守られた９１年の千葉大会を思い出した。４・２８闘争は、組合の指令で闘争に参加し、懲戒免職になった労働者をその組合が守らなくていいのかという労働組合の原点を鋭く問う闘いでもある。

集会はいよいよ原告２名による報告へと移る。まずは、池田実氏。

あの６月３０日から約２ヶ月経ったが、今でも氏は鮮明に覚えていることがあるという。
それは「逆転勝訴」というタレ幕を作って裁判に臨んだのであるが、高裁での勝利判決は正直言って予想していなかった。判決前夜の夢の中で、「２５年ぶりの勝利」という新聞記事の見出しを見たことが気になり、高裁に持ち込んだそうである。氏にとっては、２５年ぶりの勝利判決はまさしく二重の意味でのドリーム・カム・ツルーであったのである。
さて、氏は他の６名の原告訴状が「処分取り消し訴訟」であるのに対して、「処分無効確認訴訟」という違いがあり、取り消し訴訟以上に勝つことは困難とされていたので、仮に、江見裁判長が他の原告の処分取り消しを言い渡した時も、自分だけが取り残されるのではという不安があった

　が、７名全員が勝利出来て本当にうれしかった。そして、この判決が処分の取り消しだけでなく、処分無効を確認したことは、それだけ徹底した、当時の郵政省の処分弾圧政策とその後の反処分闘争切り捨てという全逓の裏切り行為に対する批判である。

２５年間、先が見えない闘いであったが、皆さんの支援があったから続けてこられた。一刻も早く職場復帰し、共に仕事をし、酒を酌み交わし、地域の郵便局作りのために共に頑張りたい。民営化の流れの中で、この勝利をバネにして闘って欲しい。勢力づくりは今がチャンスである。

池田氏に続いて登壇したのは、神矢努氏。

氏は大崎局に入局したのが２６歳の時で、現在５２歳（ちなみに、この集会のあった８月２９日が氏の誕生日とのこと）。したがって、反マル生越年闘争のころは、まだ入局一年目の労働者であり、直接当時の支部長よりブツ溜め闘争のイロハを指導されたとのこと。それは、まず、大型と普通郵便に郵便を分け、次に普通郵便を白い封筒と茶色のそれとに分け、次に・・・となかなか郵便の大区分に着手しないというものだったそうで、こういう指導をした支部長は何の処分も受けなかったそうである。また、闘争の激しい局ほど処分も激しいかというとそうでもなく、最も激しく闘った所では、管理者が郵便物の処理に追われて、現認書を書く時間も無かったので当然処分も少なかった。また、東京に処分が集中しているから、東京が一番郵便の滞留が多かったかといえばそうではなく、それより多いところもあり、むしろ近畿は東京以上で、この本日の集会に参加された人の何人かが懲戒免職の対象になっていたとしてもなんら不思議ではない。そのことから、４・２８処分が全逓東京を潰すための狙い撃ちであり、不当な判決ということは明らか。懲戒免職以降、１１年間は東京地本の書記として、そして全逓の切り捨て以降の１４年間は自力と皆さんの支援で闘ってきた。最高裁で不当判決が出ればもちろんそれと闘うし、職場復帰出来ても当局による弾圧と職場のいじめや排除攻撃で辞めていった例（船橋東局）もあるが、もしそういう攻撃があったとして、それらとも闘っていく。いずれにしても高裁の勝利判決で闘いは終わったのではなく、これから新たに闘いが始まるのである。最高裁の判断に手を拱ねいて待っているつもりは無い、署名など何らかの世論喚起を行って行きたい。

この後、連帯の挨拶・争議報告が各団体、個人（国労熊本闘争団大阪常駐オルグ、武庫川ユニオン、関西単一労働組合、愛媛・東予局、京都・左京局、元京都日逓、大阪日逓）からなされ、最後に強制配転に反対する会代表の妻鳥氏の８・２９集会まとめと団結ガンバローで閉会宣言をし、そのあとの懇親会へと引きつがれたのであった。

最後に、最高裁の判断が、いつ頃出るかは、全く予想できないそうだが、仮に最高裁で勝利したとしても、それで闘いが終わるならば、それこそ権力の思う壺であろう。実際、４．２８闘争は、この２５年間、つねに郵政労働運動の結集軸のひとつであり続けたのであり、したがって、集会でも多くの人から指摘されていたように、この高裁での勝利を郵政労働運動の階級的な発展と如何に結び付けていくかが課題として問われているのであり、それは七人の原告だけでなく、寧ろ現場の郵政労働者にこそ鋭く問われているのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　発行元■８・２９集会実行委員会　９月３日

１０・６　神戸中央局に怒りの拳を叩きつけよう！

度重なる人事交流が、誤配・誤送を
誘発している、と俺たち言い切れる！！

当局は、配転を繰り返し、人心を乱れさせ、
そのうえで業務を混乱させ、職場総体を荒廃させ、
そして最終的に「自主」退職に追い込むのを狙っている！

　近畿支社は、またしても、９月６日、７００名にものぼる配転を強制してきた。当局は、「強制」など存在していない、「自己選択と志願制」などとうそぶくが、まぎれもなく、実質上の強制配転が存在している。

　当局は、仮に集配課、郵便課の「三誤の会議」の定着率を、“熱心”に吹聴したとしても、この人事交流そのものを廃止しないかぎり、誤配・誤送の山が未来永劫築かれることは、現場を知る誰が考えても、断定出来るし、誰もそのことに疑いをはさみはしないだろう。誤配・誤送がなにに起因するのかの論議・究明がなされないまま処理されるという事態がこれまでも延々と続けられてきたからこそ、また同じことが繰り返されてしまうのだ。誤配の棒グラフの掲示など噴飯ものである。この手法で、誤配・誤送がゼロになると信じているから、なおさらタチが悪いのだ。これでどうやって地域利用者からの信頼を得ようと言うのか。責任の所在をないがしろにして、「信頼を得るための努力」なんて陳腐な上司の言葉が、現場にストンと落ちる訳がないではないか。現場の実情を百も承知しているはずの支社の態様は、まさに犯罪行為以上のなにものでもないと言えよう。同時に、誤配・誤送の悪弊を強制的に仕組み、根元的な社会不信を招く近畿支社の方針に、付和雷同の労組幹部も共犯者の烙印を決して免れないだろう。

　「人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会」は、この施策そのものを即刻辞めよ！と抗議集会を地域の利用者と共に協働して訴えてきた。人事交流が職場を闊歩し始めるや、「間接的退職強要」と捉えてきたが、この装置が羽振りを利かせ、職場の労働者の団結が突き崩されている現状をみたとき、昨今は、「直接的退職強要」として改めて強く、捉え返さざるを得ない。この現実を前にして、労働組合は辞め急ぐ組合員に如何ほどの説得力を持ちえるのであろうか。労働組合が暴走する当局の手足を縛らないかぎり、人事交流は今後も猛威をふるい、「自主」退職者の数は目に見えるほどに膨れあがるだろう。

呼び掛け・人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会
１０月６日（水）神戸中央局（ＪＲ神戸駅下車）１１時３０分より　雨天決行

神戸中郵の労働者に訴える！

神戸中郵当局はただちに、ＪＰＳ方式をやめよ！
深夜勤を廃止せよ！
有期雇用政策をやめよ！

　連日連夜のマスコミ主導の民営化論にわれわれは雇用不安の脅威に曝され、職場の中で言いたいことも言えないことをいいことに、郵政公社・当局はここぞとばかりに労働者へのあらん限りの攻撃を強めている。�@営業数値の必達。営業非協力者を前にして、「みんなの努力（自爆営業と読み替えよ！）で課目標を達成しているのに、ゼロではみんなの肩にぶら下がることになる。キミも一つや二つ、試食を兼ねて、自爆したまえ」、�A誤配、速達・小包誤送、書留不符号への業務処分、�B各種提出物、降任同意書等を通じた役職者への締め付け、�CＪＰＳ年賀方式としての1月2日の配達復活、スチール年賀、立ち作業等、ザッーと概観した�@�A�B�Cは神戸中郵に限らず、各局に共通した当局施策であるが、７月のレイアウト変更の強行を含めた３ＦのＪＰＳ立ち作業攻撃は、今後全局に仕掛けられる、「生産性向上運動」を標榜した、退職に追いこまんがための、より一層の労働者イジメである。７月期の超勤は２０時間を優に超え、腰痛、膝の痛みは罹病者、高齢者を直撃し、何百万円ともいわれる高価なセルフワゴンは、エレベーターをいつなんどき押し潰すかもしれないし、ワゴンの高さが労働者の背丈の高さと合致していないのだ。このワゴンに振り回されるだけでなく、当局の意に添わない労働者組合員を力ずくで排除しようとしたのが、９月６日の配転（近畿　６８７人　過欠員調整、志願制が同日発令の特徴点、郵外及び郵内の欠員は解消せず。【自局】１５０人、２２％、　前回　１７％、【他局】１２０人、１７％、前回　１９％、【総務主任並行】　１１３人、【一般】３０４人、４４％、前回４９％、が内訳）である。

これ以前の人事交流においても、神戸中郵から本人不同意で他局に追いやられ、また、本人不同意で神戸中郵に他局から配転になる等、それらはなによりも労働者の団結・自治の自由を奪い、労働者を虫ケラのように使い捨て、さらにそのうえ、われわれ労働者の尊厳・人格を土足で踏み潰してきた一連の強制配転を断じて許すわけにはいかない。そして、いますぐ廃止せよとの！現場の声に一切耳を傾けることなく、今日に至るまで１０ケ月間も指定されている、深夜勤は確実にわれわれ労働者の身体を蝕み、家族をも巻き込む。これに耐えられないものは死ぬ前にさっさと職場を立ち去れと。

　こうした近畿支社・当局の労働者支配の中で、当局施策をなにひとつ撤回させることなく容認し、現場労働者組合員にそれへの服従を強い、ふざけた経営論に立ち、労資対立軸を隠蔽している上部機関指導部にやり切れない思いと、ブツケようのない憤りを抱きながら、その一方で職場の動揺を押さえた、困難だが、職場討議を通じた抵抗闘争が、敵の攻撃を最小限に押さえ、局を越えた労働者との繋がりを堅持できるのである。

　そして、低賃金で働かせるために、しかも雇用不安（日々雇用）のなかで権利主張を行わせないのを主目的に、神戸中郵の各階に５００名以上がゆうメイトとして有期雇用されている。こんな理不尽な状態を放置しておいてよいはずがない。有期雇用という雇用形態そのものを批判し是正させる運動を通じて、恒常的な業務に有期雇用労働者を就労させることは誤りであるという常識を広げていこう。

死ぬな！辞めるな！闘おう！
人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会　　０４年１０月６日号

　意気上がる１０・６神戸中央局前抗議集会
　　　　発行／人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会　１０月１５日号

近畿での郵政現場破壊の実態を広く伝えよう

　文字通りのファシズムである。兵庫、大阪、奈良、京都、滋賀方面の「あなたの町の郵便局」が「辺境」であるのか。労働者の尊厳を破壊する配転＝「再教育」が白昼堂々と行われている。郵政当局に攻撃されあれほど痛めつけられ、たび重なる配転に順応できなければ、自分が無能と見なされてしまう恐怖。重くのし掛かる責任感という概念。ほとんどの労働者が経験してきたことではないか。人事交流に限っても、９０年代に全逓労組が当局に屈服し、職務命令・処分を乱発する強権に頼ってまで、なぜに大量一斉配転の強制に及んだのか。われわれは、労働者の尊厳の破壊を指して、自衛隊のイラク派兵に連動して行われていると自らに問う。近畿郵政当局からすれば、国家の非常時には、労働者の人権は蹂躙されて当然だということか。このことは無論、労組の御用化−翼賛体制化も大いにかかわっている。われわれが郵政民営化の攻撃を恐れて、萎縮したことが、郵政現場の破壊を呼び込んだのではないのか。つべこべ言わずに、とばかりの問答無用の暴力で攻撃を仕掛けているのだ。憲法改「正」のためには、現場が荒廃しようが、たかが小事に過ぎない。強制配転＝「再教育」は、労働者意識を解体させる敵の側の明確な戦略なのだ。繰り返される強制配転に抗議するわれわれの立場は一貫しており、認識力を高め、現実に立ちむかう力を培うことが目指されている。怒りを当局に突きつけることによって弱点がわかり、思想性が高まる。同時に認識が集団的であるということは、その意味で社会変革の運動の一環である。１０月６日の神戸中央局前抗議集会もまた、

　閉塞感に覆われた神戸中央局における状況を転換し、労働者の団結が不可欠なことを改めて示した。近畿での郵政現場破壊の実態を広く伝えよう。死ぬな、辞めるな、闘おう！

教育基本法改悪を許さない−日の丸・君が代
の強制に抗する闘い
公務員制度改悪を許さない―民営化に直面し
た郵政現場破壊に抗する闘い
２・５労働者研究集会に結集しよう！

　イラク派兵以降、自衛隊の集団自衛権の行使は近い。従って、政府自民党は憲法改悪の動きを早めている。それとの関係で教育基本法の改悪のスケジュールも早まっている。この改悪によって国のために死ねる兵隊を作ることを狙っている。マスコミなどではこの動きを進めている勢力として排外的な天皇制擁護の右翼に注目しているが、むしろこの改悪を進めている主力は産業界である。背景には海外に工場を持っている資本の本音、自衛隊に海外資産を守ってほしいということがある。資本のもうひとつの本音は、教育は一部のエリートの養成に力を注いでほしい、ということである。あとの臨時工は従順に言われることを聞けばよい。一連の動きに抗する日の丸・君が代不起立で１８０名を処分した東京都教委との闘いの現状や、これを受けて大阪府議会で自民党議員が大阪でも処分せよとの強い圧力を教育委員会にかけており、処分撤回の人事委員会闘争をどう大衆的な反対運動に広げるか、課題は多い。一方、トヨタ生産方式が押しつけられる郵政現場において既に、公社は、１０月からローソンとの提携条件のひとつである「接遇認定制度」と称して、郵便局窓口や郵便配達を担当する労働者（有期雇用労働者を含む）の接客態度をランク付け（１〜４級）し、４級を取得できなければ接客業務から外す制度を導入した。このことは

　公社が競争戦をより有利に進めるうえで、労働者意識が障害として立ちはだかっていることを当局の側ではますます強く意識しつつあることをしめしている。なにをさておいても国労人活センターの動きと軌を一にした活動家パージの一環であり、と同時に数万の労働者を退職に追い込んでいく執拗な攻撃に直面するとの仮説を立てた。アクションプラン・フェーズ�Uでは、現在の１万７千人削減攻撃を上回る人員削減がたくらまれており、「生産性の向上」や「強い経営基盤の整備」の名のもとに徹底した効率化計画が準備されている。確かに、われわれは四囲の情勢の分析に大きく立ち遅れているが、全体がいきなり変わることは考えられない。自覚した人たちが強固に協力関係を持って、学習・研究会をしっかりと作り、その成果をなんらかの形で周囲のなかまに伝えていくことから始める必要がある。たとえ少数であっても、しっかり歴史も継承し、理論的にも力をつけ、ものを考えて協働し、深い友愛関係で結ばれている運動体をつくりあげること。矛盾は充ち満ちている。そういう動きをつくることができれば、一挙に人々が大きく行動しながら問題に目覚めていくことはあり得る。この状況は変わらないはずはないし、困難な闘いを共に！

　　　　　●日時　　　２月５日（土）１８時３０分〜２１時００分
　　　　　●会場　　　新大阪・東淀川勤労者センター
　　　　　●主催　　　２・５労働者研究集会実行委員会


京都日逓支社前に結集せよ

京都日逓支社は、山元くんに謝罪せよ！
退職強要を断じて許さないぞ！

３月１６日、京都日逓支社前・１２時に、結集しよう

　山元くんは、一屯車の郵便車で、特定郵便局から郵便物の受け取り等をする業務に従事していました。２００２年２月１日、竹屋町高倉郵便局に郵便物の受け取りの為に丸太町通りを東から西に走行していたところ、にわかに激しい腹痛におそわれたため、竹屋町高倉郵便局に立ち寄れずに、烏丸通りの商工会議所に立ち寄り、そこで用をたし、その結果、予め定められた到着時刻に約二十分遅れて到着しました。この日の最終目的局である中京郵便局にも約十分遅れて到着しました。

　山元くんは、遅れたことで竹屋町高倉局の局員をはじめ局長に深く深く陳謝し、中京郵便局でも同様に謝罪し、山元くんの上司である京都日逓支社の小山次長にも事の顛末の一部始終をその日に報告しました。小山次長は、その二、三日後に、山元くんに始末書を提出するように指導してきました。山元くんはその指導にそって、始末書を提出したところ、「これでは駄目だ。決意表明がない。」として不可解にも突き返してきました。その後、山元くんは繰り返し繰り返し、書き直して提出しましたが、小山次長は何度提出しても、山元くんが作成した始末書を受け取らないということが続きました。そして４月１６日になって、急に今日から梅林支店長命令で収集業務を外すと云われました。山元くんが８回目の始末書を書き直し提出した際に、梅林支店長から「つきましては、私の責任として職を辞する決意であります。どのような処分を受けましても異存はございませんので、なにぶんのご指示をお待ちする次第です。」この通りに書けと云われました。山元くんは、「その通りに書くことはできません。」と答えました。これに対して梅林支店長は「反省していない。字が下手や。今日から仕事を外す、三階会議室に行って反省しろ。」となんの業務指示も与えることなく、トイレ､食事以外はそこから出てはならないという日が、この４月１６日から１０月３１日までの６ケ月と２週間続きました。

　人格権を侵害し、精神的苦痛を強い、退職を強要する等生存権を侵害した京都日逓支社に抗議の声をぶっつけます。わたしたちは、山元くんとともに問題の解決にむけて取り組みます。日逓人活センターに断固抗議します！

■　近鉄十条駅　１１時３０分集合（雨天決行）
呼び掛け／人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会


京都日逓支社は、山元くんに謝罪せよ！
退職強要を断じて許さないぞ！


　近鉄をご利用のみなさん、郵便局をご利用の地域のみなさん！

　山元くん（元京都日逓社員）は、一屯車の郵便車で、特定郵便局から郵便物の受け取り等をする業務に従事していました。２００２年２月１日、竹屋町高倉郵便局に郵便物の受け取りの為に丸太町通りを東から西に走行していたところ、にわかに激しい腹痛におそわれたため、竹屋町高倉郵便局に立ち寄れずに、烏丸通りの商工会議所に立ち寄り、そこで用をたし、その結果、予め定められた到着時刻に約二十分遅れて到着しました。この日の最終目的局である中京郵便局にも約十分遅れて到着しました。

　山元くんは、遅れたことで竹屋町高倉局の局員をはじめ局長に深く深く陳謝し、中京郵便局でも同様に謝罪し、山元くんの上司である京都日逓支社の小山次長にも事の顛末の一部始終をその日に報告しました。小山次長は、この二、三日後に、山元くんに始末書を提出するように指導してきました。山元くんはその指導に従い、始末書を提出したところ、「これでは駄目だ。決意表明がない。」として不可解にも突き返してきました。その後、山元くんは繰り返し繰り返し、書き直して提出しましたが、小山次長は何度提出しても、山元くんが作成した始末書を受け取らないということが続きました。そして４月１６日になって、急に今日から梅林支店長命令で収集業務を外すと云われました。山元くんが８回目の始末書を書き直し提出した際に、梅林支店長から「つきましては、私の責任として職を辞する決意であります。どのような処分を受けましても異存はございませんので、なにぶんのご指示をお待ちする次第です。」この通りに書けと云われました。山元くんは、「その通りに書くことはできません。」と答えました。これに対して梅林支店長は「反省していない。字が下手や。今日から仕事を外す、三階会議室に行って反省しろ。」となんの業務指示も与えることなく、トイレ､食事以外はそこから出てはならないという日が、この４月１６日から１０月３１日までの６ケ月と２週間続きました。人格権を侵害し、精神的苦痛を強い、退職を強要する等生存権を侵害した京都日逓支社に抗議の声をお願いします。わたしたちは、山元くんとともに問題の解決にむけて取り組みます。

□　京都日逓支社　０７５・６９１・６０４０