新会社に闘う労働運動を持ち込もう！

新会社に闘う労働運動を持ち込もう！

―労働組合再編の第二段階に寄せて―

　ご存知のように、先月のＪＰＵ第６３回定期全国大会（沖縄市民会館）論議のなかで、民営新会社と、統合される組織の姿が明らかになりました。と言っても、いまだ本部がひた隠しにしている当局との合意事項類が存在することをわたしたちが見逃すはずがありません。一方、当然にして、大会最終日における運動方針一票投票の結果を冷徹に受け止める必要があるとわたしたちはいま改めて考えています。わたしたち「人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会」は、全国の志あるなかまとともに、「全郵政との統合を否定し、ＪＰＵをストライキで闘える組合に変革しよう！」とのメッセージを携えて、大会代議員・傍聴者と論議を交わしてきました。

　わたしたちは、進行する労働組合再編の性格を、その階級的本質にまで掘り下げて、暴露し続けるとともに、新しい条件の下での闘いに備えなければならないでしょう。

　再編の本質、それは一言で言えば、大企業の第二労務部と化しつつあるビッグ・ビジネス・ユニオンが展開する「会社派労働運動」の制覇ということになるかと思います。このことを批判しながら、いかなる運動を対置・提起するべきなのか。この間の事態の推移のなかで、総評解体・連合発足を第一段階と捉え、民営新会社直後のＪＰ労組の発足・第二段階の問題は、単に現在の数の多少だけではなく将来の現実的可能性という見地からも検討を加える必要があるだろうし、資本主義の矛盾の深化と雇用構造の再編から生まれる新しい条件の下で、労働者の就労・生活・意識が当然にも変化していくだろうと考えます。

　アメリカのＵＰＳ―日本で言えばクロネコヤマトや佐川急便の労働者たちの組合―ではストライキを行い、賃金アップほかの条件を獲得したニュースはわたしたちの身近な問題としてあり、ＵＰＳストの際、ＵＰＳが扱えなくなった小荷物を、ストに苦しむ資本の側が郵便局にスト破りの役割をさせようとしたのに対して、郵便労働者はそれを拒否してＵＰＳの闘いを支持し連帯したのがそれです。ご存知のように、ＵＰＳの上部組織であるＡＦＬ―ＣＩＯは日本では連合にあたります。そして、二波のストライキを打った関西トランスポート労働者の闘いとその闘いを支持したＪＰＵ加古川分会の闘いにわたしたちは深く感動しました。郵政公社近畿支社は、敗北を認めながらも、関西トランスポート分会におけるストライキの意義をおとしめ、将来に渡る結果を低く押さえこもうと躍起になりました。かれらの言い分は、こうです。このストライキのことは、二、三週間もすれば忘れられる。労働者たちの力も失われるだろう。前例にはならないだろう。小包労働者の組合への組織化は進まないだろう、などなど。ストライキ勝利に対する仕返しに、関西トランスポート分会に対する信頼を損なわせようと策動を強め、契約解除の策略に一気に走ったことは、近畿支社と政府が支配階級のために共同歩調を取っていることを示す申し分のない事例でしょう。今後はかれらも、ストライキへの備えに関して用心深くなるでしょうし、スト破りをすぐさま使えるということを確認して事に当たるようになるでしょう。特に労働組合運動の分断がはかられるでしょう。関西トランスポート分会のストライキの呼びかけの結果、連帯活動に取り組んだという事実は、あらゆるレベルの労組にとって組織することがいかに重要であるかを示しました。この際、ＪＰＵ近畿地方本部が立ち振る舞った諸行為は、歴史の歯車を逆転させる役目を果たしたこともわたしたちは脳裏に刻んでおく必要があるだろうと考えます。わたしたちの関西トランスポート分会のストライキを断固支持する声明に、「ストなんかしやがって！」と悪罵を浴びせかけたのです。

ＪＰＵ近畿地方大会の代議員・傍聴者のみなさん！

　われわれＪＰＵ組合員自身は、関西トランスポート分会の組合結成に対する地方本部の対応の生々しい現状を余りにも知らなさすぎます。それだからこそ、非正規雇用労働者の闘いの荊は、関西トランスポート分会組合員の訴えにも関わらず、既に２年もの時間が経過し、今日に至っています。地方本部の驚くべき対応が、意見として表明され、記録として残され、しかもそうした発言が、ＪＰＵの意見を代弁しているかのように伝えられ、地方本部の執行姿勢に大きな影響を及ぼしているのです。関西トランスポート争議の保持・確立は、郵政内外の労働者に対する責任課題であることを記して、関西トランスポート分会支援を強く訴えるものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０７年０７月１１日
人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会