日本女性学会ワークショップ参加
    「女性の『地域活動』と行政〜女性関係施策を考える」
11月28日(日)13:00〜15:00
ドーンセンター4階大会議室



見出し
	今回のワークショップは、私たちの取り組みの中でも、市民参画にかかわる部分を
	中心にとりあげました。

	ワークショップは、まず、私たち「WIN−L」の発表から始めました。
	1.グループ紹介   メンバーの地域での活動を紹介し、そこから、「行政面での情報を
	      もっと知ることで、自分たちの活動がやりやすくなるのでは」という今回の取り
	      組みの動機を説明しました。
	2.プロジェクトの経過    4月の立ち上げから11月に冊子が完成するまでの様子
	      を説明するだけでなく、できるだけ市民の視点からの調査を目指した方針や、
	      記述が多くなってしまった設問についての反省なども話しました。
	      また、調査を進めるうちに、いろいろな取り組みを実施している自治体がよくて
	      そうでないところは遅れているという、評価の意識から、「実際に活動していく
	      うえで、ひとつでも手がかりになるものを情報としてみんなに知らせよう。」と
	      いう気持ちに変化してきたことも伝えました。
	3.調査の概要     レジュメとして用意した全体の一覧表を参考に、調査項目を説明し
	      ました。担当部署、行動計画、女性センター、啓発事業への市民参画、懇話会、
	      など全ての施策の有無にはそれぞれ深い関係があることを見てもらいました。特に
	      行動計画が多くの事柄の基礎になっていることを説明しました。しかし、行動計画が
	      あっても(行動計画に書かれてあっても)残念ながら机上の空論のまま、施策が
	      進んでいないところも多くある問題点を指摘しました。
	4.市民参画について
	(1)啓発事業     新たに作成した一覧表を基に、企画運営へのかかわり、情報誌編集
	        女性センター運営委員、講座修了生の活用などについて、説明していきました。
	        この際、ボランティアという名前のもとに無償または、安上がりの労働力として
	        利用される問題点にもふれました。
	(2)懇話会等     これも新たに作成した一覧表を基に、市民委員の有無、公募の例、
	        懇話会の機能などについて、考えました。
	     茨木市・摂津市・堺市の例をあげるなどして、わかっていることを伝えましたが、
	     実際の内容やかかわりの程度については、行動計画や要綱の読み取りだけでは、
	     結局実態が掴みきれないことも話しました。

	私たちの発表をうけた形で、お茶の水女子大の石塚先生が、摂津市の懇話会の様子を
	発表されました。法律・条例に基づかない懇話会などでは、提言はできても、その実施を
	強制できないという限界があることが話されました。また、市民懇話会を構成する「市民」
	について、有識者(第一号)、団体の代表者(第二号)、応募の市民(第三号)によって
	自発性に差があること、さらに、応募の市民は、選択を受けていることの問題点が指摘
	されました。また、市民参加は労働ではなく活動という形で認識されることで地位低下の
	危険性があるとのお話もありました。

	続いて、行政と女性とのかかわりで、より地域に密着した例として、宝塚市の女性ボード
	の様子が、関西大の大槻先生より発表されました。
	宝塚女性ボードというのは、市政の各分野に女性の能力と完成を一層活かし、「人間性の
	尊重」を基本にした心ゆたかな都市づくりを進める。ことを設置目的に、2年の任期で、
	1年目は市政についての研修、2年目に政策提言を作成します。メンバーは50人。現在
	7期生が活動中だそうです。
	ここでも、ボードでなされた提言の扱いをめぐっての問題点、行政の下請け・無償労働の
	危険性などが指摘されました。
	肩書きのない市民の参画といわれるもののほとんどが地方自治法に根拠のないもので、
	このシステム自体を変えていく必要があるとのお話もありました。

	後半は参加者からの発言を中心に進められました。
	まず、箕面市でNPO活動をされている方から、箕面市のNPO条例について、懇話会への
	市民公募の様子、(この方自身が、公募市民としてプラン策定にかかわられることになって
	いるそうです。)情報誌編集の公募市民が無償であることなどを報告されました。
	これを受けて、豊中市で情報誌編集にかかわるWIN−Lのメンバーからも、市民参画の
	問題が提起されました。
	また、福岡市の女性センターの情報ボランティア・広報ボランティアの様子も報告されました。
	ここでは、交通費程度の費用はでているものの、ボランティアをしている女性たちの意識も
	その程度で満足している場合があるというお話でした。
	教育にかかわる方からは、「総合学習」ということで地元の方を講師として学校に来ていただく
	ことが始まっているが、それが無償労働であることの危険性は同じであるというお話も出ました。
	このワークショップのコーディネーターをして下さった深澤先生は、NPOを立ち上げた
	ご自身の経験を解決策のひとつとして話されました。市民(女性)自身が力をつけて行政と対等に
	パートナーシップを結んでいける道を開いていかなければならないとの思いをより強く感じた
	ワークショップとなりました。

	私たちとのワークショップのジョイントを受け入れて下さった石塚先生・大槻先生、
	参加して下さった方々、私たちにこのような機会を与えて下さった日本女性学会の皆様に
	感謝しています。本当にありがとうございました。
        
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