女性学・ジェンダー研究国際フォーラム
自主企画ワークショップ「私」のまちの女性施策
〜行動計画・啓発事業・女性センター・市民参画〜
ワークショップの趣旨・ねらい
昨年大阪府全市町村の女性関係施策(行動計画・啓発事業・女性センター・グループ支援・市民
参画など)についての調査をし、その結果を冊子"比べてみれば・・・「私」のまちの女性施策"
としてまとめました。全国から女性グループや行政担当者の集まるこのフォーラムで、私たちの「調査・
比較・発信」の経験や調査結果から見えてきたことを冊子を資料としながら、具体的に報告し、み
なさんの参考にしていただきたいと思います。また、ワークショップに参加してくださった方々と、経験や地域の
様子を話し合い、女性関係施策に対する認識を深めていきたいとも思っています。市民・行政担当者など日ごろの立場を
越えて、ともに、ジェンダーフリーを求める仲間として、お互いの立場を理解しあった話し合いを
することで、市民と行政との真のパートナーシップを築く方法を考えることをめざしましょう。
ワークショップの内容と方法の概要
1.「私」のまちの女性施策を再認識してもらうために、昨年実施したアンケート記入を体験して
もらいました。作業を通して参加者に「自分の市のことなのに知らないことばかり」というのを実感し
てもらえたと思います。
行政の方はしっかり記入してくださったので、その資料をまとめる方法を検討しています。
2.冊子"比べてみれば・・・「私」のまちの女性施策"を資料として、私たちの「調査・比較・発信」の
経験や調査結果を報告しました。
特に今年春に実施した「最新状況調査」から見えてきたこととして、
・最近の流れである担当課名の「女性施策」から「男女共同参画」への変化がある。
・所属部署については社会教育部署より、人権の部署への移動がみられる。
女性の問題が人権の問題としてとらえられるようになってきたと言える。
・行動計画については、策定の課程に市民の意見を採り入れたり、市の特色を出そうとしたり
するのが、新しい流れである。今後各市町村でも条例策定が検討さる際に、市民の意見が
取り入れられることを望む。
大阪府では条例策定が諮問されている。
・女性センターは、財政難のため「箱もの」はもう作れない自治体が多い中、既存の施設に
センター機能を持たせようという工夫もみられる。
・市民参画については、懇話会よりも影響力の大きい審議会委員への市民の登用が進んで
いる自治体もある。
といったことを報告しました。
3.参加者が6〜7名程度の16グループに分かれ、各地の状況などの話し合いました。
話し合いは大いに盛り上がって、夜の交流会へとつながりました。市民と行政担当者が平場で
話せる場が提供できたので、「行政担当者の苦労がわかりました」という市民からの感想も
いただけました。
各グループから代表者による発表をしてもらいましたが、時間の関係で1グループ1分に切らせて
いただきました。しかし、参加者の協力により、スムーズに行えたと思います。要領よくきっちり1分で
発表したグループには拍手が送られていました。
各地で様々な取り組みがされていること、こんなにたくさんの女性たちががんばっていることを
実感できた、有意義で楽しい時間でした。
4.今後のネットワークづくりに役立てるため、意見・感想と連絡先を書いてもらいました。(回収率約80%)
・感想・今後の展望
・会場定員(99名)を超える予想以上の参加者に、受付で渡す資料(冊子)やアンケート用紙が
足りなくなり、参加者にご迷惑をおかけしました。
・グループにわかれての話し合いは、活発な意見交換がされていました。充分な時間が取れなかった
のが、申し訳なかったですが、その後の参加者同士のネットワークづくりに繋がったとのお知らせも
いただいています。
・夜の自主交流会では、少人数で市民・行政担当者が、本音で話し合うことができました。
・グループからの発表も数が多く、1分で切っていくという、荒っぽい形となったが、「集中して
聞くことができた。」「おもしろいと思った。」という感想もいただけました。
・W.S.の中で記入していただいた施策アンケートは、全国の様子を知るための資料にと提出をお願
いしたところ、全国(青森〜沖縄まで)20の地域のものが集まりました。
感想からも、つぎの発信を期待されていることを強く感じており、その資料をまとめる方法を検討している
ところです。
・参加の市民グループなどとは、その後の情報交流も始まっている。今回のワークショップを
きっかけにできたネットワークを育てて、女性施策について、地域差を含めて、より広く施策の
あり方や市民参画について調査し、発信していきたいと思っています。
・ワークショップを通して、私たちの行った調査、情報発信への関心の高さ、必要性が実感できました。
現在進めている女性センターの調査も、その内容を充実させ、さらなる情報発信を続けていきたいものです。