消費生活アドバイザー資格ＦＡＱ

Ｑ．	消費生活アドバイザーとはどのような資格ですか。消費生活専門相談員、消費生活コンサルタントとの違いはどんな部分ですか。
	経済産業大臣認定の公的資格です。「企業と消費者の橋渡し役」とよく言われますが、企業の消費者対応部門（消費者相談窓口など）の担当者やマーケティングの担当者、またそのような職を目指す人などが取得すると良いようです。同分野の資格に消費生活専門相談員、消費生活コンサルタントがあります。消費生活専門相談員は行政の消費生活センターなどで相談員を目指す人向けの資格で、試験を受けて合格すると取れる公的資格です。消費生活コンサルタントは（財）日本消費者協会の「消費生活コンサルタント養成講座」（約２ヶ月間）を受講して修了するとその称号が与えられます。三種類とも基本となる知識は同じですが、消費生活アドバイザー資格はどちらかというと、企業で働く（ことを目指す）人、消費生活専門相談員は行政で働く（ことを目指す）人に多いようです。それぞれの試験要項、養成講座要項は下記です。
	※試験要項（７月頃配布）は日本産業協会にご請求ください。消費生活アドバイザー試験要項
	消費生活専門相談員試験要項消費生活専門相談員平成16年度試験結果
	消費生活コンサルタント養成講座案内
Ｑ．	消費生活アドバイザーの試験はどのようなスケジュールで行われますか。
	一次試験（筆記）と二次試験（論文・面接）があります。一次試験は１０月の初旬、日曜日一日かけて行われます。これに合格すると（１１月初旬発表）１１月の最終週（土日ー東京会場の場合）の二次試験を受験することができます。二次試験は論文と面接があり、人によっては土曜日一日で論文と面接両方を受ける人と、土曜論文、日曜面接、と二日に渡る場合があります。受験地から遠い人を土曜一日で済ませるという配慮はあるようですが、一日で面接と論文がある場合には、面接用のスーツで論文試験を受けなくてはならないというデメリットもあります。発表は２月の初旬で、これは新聞などにも名前が載ります。日本産業協会のホームページでも合格者名の発表が見れます。２月末か３月初旬に４日間の研修を受け（企業の消費者部門で働いていて推薦状がある人は免除）４月１日に消費生活アドバイザーの称号が与えられます。なお、一次を合格し二次試験に不合格だった場合は翌年に限り一次試験を免除されます。平成17年度の試験日程は以下の通りでした。一次試験・・・10月２日（日）二次試験・・・11月26日（土）27日(日）（東京・大阪のみ２日間。札幌・名古屋・福岡は土曜日に論文・面接ともやる。）７月上旬より受験要項が出ますので、その頃になったら日本産業協会に受験要項を申請してください。（H18.1.6加筆）
Ｑ．	求められる知識と能力はどんなもので、どんな人に向いていますか。
	求められる知識と能力ですが、よく「生活者としての視点」などと言われますが、実際にはもう少し高度なレベルのような気がします。広範囲に渡る知識が必要で範囲も消費者問題・行政・法律・経済一般・企業経営・経済統計・衣食住・商品サービス・生活経済・環境など多岐に渡ります。このうち消費者にかかわりが強いことで、知識＋時事問題という感じです。私の印象では、知識の方もとても基礎知識とは言えない重箱の隅的知識も出てくる、という印象です。やはり何か関わりのある仕事をしていた場合にはその点で有利でしょう。私の場合はマーケティングをかじっていたおかげで統計がやや簡単だった、という程度です。なにしろ範囲が広いので「消費者問題に直接関わっていた」くらいの人でないとなかなか楽勝ではないでしょう。女性の合格者が多いことと「消費生活」という名称から女性に有利という印象を受けますが、経済や企業経営・法律などは普通に生活している女性が興味を持ちやすい分野とは言えません。逆に男性は一般的に衣食などはとっつきにくく感じるようですが、これとて勉強すればまったく歯が立たないものでもありません。はっきり言えることは、やはり試験対策が必要で、単なる生活者というだけでは難しい、ということです。これを逆説的に言えば「試験対策さえすれば、今までの生活態度（？）はあまり関係がない。」とも言えます。皆さんがんばりましょう。
Ｑ．	資格を取るとどのようなことができますか。どんなメリットがありますか。
	まじめな言い方をすると取ったからと言ってそれだけではたぶん何にも変わらないでしょう。ただ、そう言ってしまうと実も蓋もないのでいくつか例を挙げて見ましょう。ただ、これはあくまで「こういうチャンスがある場合もある。」というもので資格が保証してくれるものではありませんが。・有資格者が１万人をやっと超えたという程度の人数である。よってまだまだ希少価値もあり（かといってそれほど無名な資格でもなく）執筆やＴＶ出演、講演や出版のチャンスが増える。・就職に役に立つ場合もある。合格者は日本産業協会の資格者データベースに登録されます。そのうち就職を希望する人のデータは企業からの問い合わせに対して開示され、就職が決まる場合があります。（注　日本産業協会ではデータの開示を行っているのみで仕事の紹介はしていません。企業から連絡を受けたらあとは個別交渉です。）・有資格者の団体に入会して様々な研究活動を行うことができます。有資格者は平成16年度試験合格者までで１０３６６人です。（H18.1.6加筆）
	（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（ＮＡＣＳ）
	日本ヒーブ協議会
Ｑ．	試験の範囲はどんなものですか。
	消費者問題、消費者のための行政・法律知識（行政知識、法律知識）、消費者のための経済知識（経済一般、企業経営、生活経済、統計知識、地球環境問題）、生活基礎知識（衣服と生活、住生活と快適空間、食生活と健康、医療と健康、社会保険と福祉、余暇生活、商品・サービスの品質と安全性、広告と表示、暮らしと情報）です。一次試験はそれぞれの科目について、５問中２問を選択する形式（正しい文か誤っている文を選択）や、語群から選んで空欄を埋める方式がほとんどです。二次試験はこれらの科目からそれぞれ小論文のテーマが提示されます。そのうち2問を選択して、６０分間で８００字程度の小論文を作成します。具体的な範囲は日本産業協会から発表されています。平成15年度一次試験結果分析をしました。こんな感じで出ます。
Ｑ．	試験の難易度はどのくらいですか。
	一般的には中の上と言われています。つまり、司法試験や税理士、弁理士などよりは簡単で、ＡＦＰあたりよりはやや難しいのではないかと言われています。ただし、これは性質の違う資格どうしの比較であり、人によって得意不得意もあるわけです。資格を取るのに費やした期間を私の保有資格で比較すると次のようになります。・消費生活アドバイザー・・・勉強期間・一次２ヵ月、二次３週間（ただし勉強期間中無職であった）・ＡＦＰ・・・勉強期間６ヶ月（ただしフルタイム稼動中であった。そしてＦＰの場合は通信教育を修了しなければ受験資格が得られないため、これでもぎりぎり短く済ませた方である）・ＤＣプランナー２級・ＤＣアドバイザー・・・同じ分野の資格だがＤＣアドバイザーの方が難易度が高い。ＤＣアドバイザーの発表前にＤＣプランナーの応募期間が締め切りになるので両方受けた。かけた時間は両方合わせて約１ヶ月。結果はＤＣプランナー２級は合格、ＤＣアドバイザーは３科目中２科目合格。・初級システムアドミニストレーター・・・勉強期間３ヶ月（ただし消費生活アドバイザー受験の時とは比べ物にならぬくらい付け焼刃的勉強方法であった）・色彩検定３級・・・勉強期間６ヶ月（趣味で通信教育を受講していた。そういう資格があるならやってみようという感じで資格を受けた。）つまり、人それぞれということです。過去問題を取り寄せて、自分にあうかどうか検討してみるといいでしょう。また消費生活アドバイザー受験用の通信教育（必須ではない）が産業能率大学などで開講されていますが、これの学習期間は１年間となっています。
Ｑ．	受験者数、合格者数はどのくらいですか。
	平成16年度の受験者数は通常試験者、第一次免除者(前年に一次をクリアしている人）をあわせて3056名。合格者数は474名で合格率は17.3％でした。女性の比率が多いのがこの試験の特徴で、女性の合格者が282名と、全体の59.5％をしめています。年齢層は30代がトップでついで40代、20代、50代となります。年齢別の男女比で特徴的なのは、４６歳以上では男女比が逆転していることです。消費者部門の責任者の受験や、定年後を睨んで受験される男性が増えるのでしょうか。平成16年度試験結果はこちら
Ｑ．	消費生活アドバイザー受験対策の通信教育はどのようなものがありますか。
	書店の資格試験のコーナーを見ても、消費生活アドバイザー関連の書籍はあまり見かけません。受験人数が毎年２０００人台というマイナーさがいけないんでしょう。そこで、通信教育を利用するという手があります。受講者が多いのは産能大学の通信教育（日本産業協会のテキストを使用＝出題率も高い）です。産能大の通信教育は科目ごとに１１冊の教材からなります。これだけでもかなりの分量です。学習期間は１年間となっていますが、集中して取り組めばもっと早く終了することが可能でしょう。（最短２ヶ月くらいでできるのでは、と思います。）私はＦＰの通信教育で産能大を利用しましたが、採点が機械のためか、提出課題の返却が１週間～１０日くらいと、通信教育にしては破局の速さです。それにニュースレターという会報（？）のようなものが使えるという噂です。こと試験勉強に関しては、周りの人が知っていて自分は知らない知識はなるべく少ないほうがいいので・・・。他にはマンパワー、ユーキャンなどが講座を持っているようです。産業能率大学日本マンパワーユーキャンなお、私どもＬＩＣＣでもいくつかの添削講座＆無料メールマガジンをやっています。ぜひご覧になってください。
Ｑ．	独学で学ぶ場合の参考書はどのようなものがありますか。
	私が使用したものをご紹介します。 ●テキスト「消費生活アドバイザー試験合格への基礎マスター」東京教育情報センター￥3500 Ｂ５判　約３２０ページ ●問題集「消費生活アドバイザー試験学習ポイントと重要問題集」東京教育情報センター￥3000 Ｂ５判　約２７０ページ (東京教育情報センター　ＴＥＬ　03-3365-0187）この２冊はセットで使いました。これで全ての科目を網羅できるので、「とりあえず全部終わったぞ。」という気持ちになれます。通信教育が苦手な方、挫折が心配な方にお薦めします。問題集の方は毎年出ているわけではなさそうなのですが、過去の問題を科目ごとに並べてあり、解説もとても詳しくて役に立ちました。ただ、二次試験対策がまったく載っていないので二次に対してはせめて過去問くらいは入手して練習しておくことが大切です。過去問題については産業能率大学から過去問題集が出ています。 ●副読本「くらしの豆知識」国民生活センター￥４５０「ハンドブック消費者」内閣府国民生活局￥500 両方ともほぼ毎年発行されています。くらしの豆知識は９月の半ばごろ発行されます。これは一次の受験会場に行ったらみんな持っていてさすがに焦り、二次試験の前に買いました。二次の勉強にかなり役に立ったという印象があります。ハンドブック消費者は消費者行政や消費者関連法令がまとめてあり辞書的に使えます。現在も「ちょっと調べる」というときに役に立っています。大きな書店では売っていると思いますが、確実に置いてあるのは政府刊行物センターや取扱店です。最近はWEBでも同じ内容が見れるのですよ。ハンドブック消費者2005 くらしの豆知識
Ｑ．	消費生活アドバイザー資格取得にかかる費用は？
	・受験料　￥12600 ・研修（２月末か３月頃４日間。ただし企業で消費者部門で勤務している人は免除）￥7000くらい。・登録料　￥10500（５年に一度更新。）・更新講座受講料￥２７００を３～５講座（５年間で受講すればよい）以上が最低限かかる費用です。資格取得のための講習会や通信教育などを含めても５～６万円程度で取得できます。かなり安い方だと思います。
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