Home>>消費生活アドバイザーTOP>>試験問題分析・第２時限
| 難易度について：生活情報支援センタースタッフが解いてみた感触で独断でつけました。 Ａ：全滅または半分も正解できなかった：難問・奇問・悪問です。できなくても問題なし。 Ｂ：半分以上正解：やや難問です。創造力・国語力を駆使して解きましょう。 Ｃ：全問正解：比較的常識的な問題。このくらいは正解しましょう。 |
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| 設問と分野 | 内容と形式（赤字は要チェック分野） | 覚えておきたい キーワード |
| 第21問 (消) Ｃ |
最近の消費者問題や話題（択ニ） ・出資法上限金利 ・生活経済事犯の動向 ・食品安全委員会の役割 ・グリーンコンシューマーの説明 ・ハーモナイゼーションの説明 比較的新しい用語の意味の理解が問われている |
出資法 生活経済事犯 食品安全委員会 グリーンコンシューマー コンプライアンス ハーモナイゼーション |
| 第22問 (消) Ｂ |
内部告発の歴史（穴埋め） ・ラルフ・ネーダーの功績 ・アメリカの消費者運動 ・わが国の企業不祥事の特徴 公益通報者保護制度制定の背景をおさえよう |
ラルフネーダー アプトン・シンクレア ケネディー 公益通報者保護制度 ホイッスル・ブロウアー コーデックス委員会 |
| 第23問 (消) Ｃ |
消費者教育の現状（択ニ） ・消費者教育の目的 ・企業による消費者教育資料 ・行政における消費者教育 ・学校における消費者教育 それぞれどんな取り組みをしているか調べましょう |
批判的思考力 意思決定能力 消費者月間 ハンドブック消費者 内閣府 学習指導要領 |
| 第24問 (消) Ｂ |
国際的組織と提唱された権利（穴埋め） ・国際消費者機構の沿革 ・国際消費者機構の会長・有名人 ・消費者の４つの権利（ケネディ） ・消費者の５つの権利（フォード） ・消費者の８つの権利（ＣＩ） 「消費者の権利」は暗記して損はない |
ＣＩ アンワー・ファザール 消費者の８つの権利 |
| 第25問 (消) Ｃ |
消費者法基礎知識と消費者問題関連用語（択ニ） ・特定商取引法の施行日と名称 ・消費者契約法と特定商取引法の位置づけ ・食品ウォッチャー制度 ・エコファンド ・コンプライアンス ・ハーモナイゼーション コンプライアンスの次はＣＳＲが出るだろう |
食品表示ウォッチャー制度 エコファンド コンプライアンス ハーモナイゼーション ＣＳＲ ＳＲＩ |
| 第26問 (行) Ｂ |
行政関連の混合問題（３択） ・地方消費者行政 ・消費者保護基本法に記載されていない施策 ・ＡＤＲの機能 ・独占禁止法における公正取引委員会のガイドラインについて ・ＩＳＯについて 各種行政制度の概要をおさえること |
東京都消費生活条例 消費者保護基本法 裁判外紛争処理制度（ＡＤＲ） 独占禁止法 国際標準化機構（ＩＳＯ） ＩＳＯ9000シリーズ ＩＳＯ14000シリーズ |
| 第27問 （行） Ｂ |
各省庁の消費者政策（択ニ） ・消費者教育支援センター ・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 ・政府広報 ・国民生活センターの仕事 ・警察庁（悪質商法関連） ・厚生労働省（医薬品・食品の安全など） 法律や制度を理解するとき、監督官庁も一緒に覚えよう |
消費者教育支援センター 国民生活センター |
| 第28問 （行） Ｂ |
消費者政策論（穴埋め） ・消費者政策の定義に関して述べているが、悪文。 国語の問題として解答できるが、問題文の論点に一貫性がなく、悪問といえる。 国語力・読解力もつけておこう |
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| 第29問 （法） Ｃ |
インターネット通信販売の適正化（特定商取引法）（択二） ・消費者から電話で注文をうけた場合 ・広告メールの題名について ・広告メールの記載事項について ・電子契約法の規定 ・クーリングオフについて 通信販売にクーリングオフの適用がないことに注意 |
通信販売 未承諾広告※ 電子契約法 クーリングオフ適用対象取引 |
| 第30問 （法） Ｃ |
特定継続的役務提供の規制について（択二） ・特定継続的役務提供の対象（期間） ・勧誘行為ではなく、役務形態に対する規制である ・契約の取り消し・中途解約・クーリングオフ期間について 特定継続的役務の規制を把握していれば楽勝 |
特定継続的役務提供 中途解約 違約金 損害賠償額 |
| 第31問 （法） Ｃ |
制限能力者に関する民法の規定（穴埋め） ・取消権 ・催告権 ・時効 ・取消権の除外 民法の総論と契約の部分を理解すること |
制限能力者 成年後見制度 未成年の契約 |
| 第32問 （法） Ｃ |
消費者契約法の無効となる条項（択ニ） ・事例が５つ書いてあり、どれが無効になるかを選択 日ごろから事例を考えながら法律を理解すること |
消費者契約法 ８条 ９条 １０条 損害賠償責任 |
| 第33問 （法） Ａ |
食品衛生法と食品安全基本法、食品安全委員会について（択二） ・食品衛生法の改正内容 ・食品安全基本法の基本理念 ・食品安全基本法の条文 ・食品安全委員会の所管庁と委員の構成 改正された法、新法には注目 |
食品衛生法 食品安全基本法 食品安全委員会 |
| 第34問 （法） Ｂ |
イチゴ大福による食中毒のＰＬ法適用について、事例を見ながら選ぶ（択二） ・製造物責任の対象業者 ・免責について ・農産物の扱い ・輸入業者の使い ・損害賠償の範囲 久々にＰＬ法。最近、安全関連の不祥事が多いので、要チェックかも。 |
製造物責任 対象事業者 製造物の定義 |
| 第35問 （法） Ｂ |
リサイクル関連法（択ニ） ・容器包装リサイクル法の規定 ・分別の仕方 ・特定家庭用機器再商品化法の事業者の義務 ・特定家庭用機器再商品化法の費用負担 ・自動車リサイクル法 各種リサイクル関連法を整理しておくこと |
容器包装リサイクル法 特定家庭用機器再商品化法 自動車リサイクル法 |
| ●出題分析 問題の数は、消費者問題が５問、行政知識が３問、法律知識が７問という配分でした。 問題形式は穴埋めが４問、択二（正しいものまたは誤っているものを２つ選択）が１０問、１問に１つずつ答えを選ぶ方式が１問という配分でした。昨年に比べて択ニ問題の増加が目立ちます。 択ニ問題は、落とした場合の減点が大きいため、できた人とできなかった人の差が開きやすい出題形式と言えます。 法律問題に択ニが多い傾向です。 法律問題は昨年度は事例攻撃で、各設問が長くて読むのが大変でしたが、今回は少し緩和された雰囲気です。 消費者契約法や特定商取引法に偏っていた出題範囲も改善され、話題の食品安全にからめた問題が二つでています。 消費者問題は、テキストに載っているような内容が形を変えて登場している感じで、とくに新しさはありません。 行政については、監督官庁に関する出題が多い印象です。 |
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| ●平成１６年度対策 法律については、特定商取引法がたくさんでるという傾向は変わりそうにありません。 特定商取引法については時間をかけて、どの方向から聞かれても大丈夫、というくらいにしておいてください。 複雑な法律ですが、一度覚えてしまうと楽です。 二次の論文でも出題される法律なので、覚える価値はあります。 あとは、消費者保護基本法の改正、独占禁止法の改正（予定）が今後あります。 また、消費者契約法の見直しがそろそろ始まり、団体訴訟制度の導入も検討されるでしょう。 公益通報者保護法や裁判員制度法にも注目しておきましょう。 |
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