Home>>消費生活アドバイザーTOP>>試験問題分析・第２時限
| 難易度について：生活情報支援センタースタッフが解いてみた感触で独断でつけました。 Ａ：全滅または半分も正解できなかった：難問・奇問・悪問です。できなくても問題なし。 Ｂ：半分以上正解：やや難問です。創造力・国語力を駆使して解きましょう。 Ｃ：全問正解：比較的常識的な問題。このくらいは正解しましょう。 |
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| 設問と分野 | 内容と形式（赤字は要チェック分野） | 覚えておきたい キーワード |
| 第21問 (消) Ｂ |
消費者問題の歴史（穴埋め） ・高度成長に伴い1950〜70年代に起きた消費者問題を問う ・景品表示法制定のきっかけは？ 事件と制定された法律、年代を同時に覚えよう |
ニセ牛缶 森永砒素ミルク カネミ油症 カラーテレビ二重価格 不良マッチ ジュース裁判 景品表示法 大量生産大量販売 |
| 第22問 (消) Ｃ |
消費者基本計画（穴埋め） ・対象期間 ・３つの基本的方向 基本計画を知っていればすらすら答えられるはず |
消費者基本計画 安心安全の確保 消費者の自立 緊要な消費者トラブル |
| 第23問 (消) Ｂ |
学校の消費者教育の意義（穴埋め） ・学校における消費者教育の目的 抽象的な言葉を選ばせる国語の問題 |
意思決定 消費者市民 |
| 第24問 (消) Ｂ |
最近の消費者関連施策（択二） ・ＩＳＯのＳＲ規格 ・破産法の改正 ・フィッシングの定義 ・個人情報保護法の罰則 ・消費者月間のテーマ 消費者月間のテーマについてはやや重箱の隅的出題 |
ＩＳＯ規格 破産法 フィッシング スキミング 個人情報保護法 消費者月間 消費者の日 |
| 第25問 (消) Ｃ |
最近制定（改正）された法律（択ニ） ・ネットオークションの問題点 ・訪問販売のクーリングオフ ・目的隠匿勧誘の禁止 ・公益通報者保護法の罰則 ・団体訴訟制度の意味 いずれも基本的な出題。正解しなくてはダメ |
エスクローサービス 訪問リフォーム詐欺 クーリング・オフ 販売目的隠匿 公益通報者保護法 消費者団体訴訟 |
| 第26問 (行) Ｃ |
消費者問題に対する企業、行政の取り組み（穴埋め） ・トラブルの多い販売方法を規制する法律 ・消費者志向優良企業の表彰制度ができた年 ・ＡＣＡＰの定義 企業の取り組みをおさえよう |
特定商取引法 消費者志向優良企業 消費者関連専門家会議 日本ヒーブ協会 |
| 第27問 （行） Ｃ |
消費者基本法の理念（穴埋め） ・消費者基本法の理念 ・今後の消費者行政の方向性 消費者基本法を理解していれば簡単 |
消費者基本法 消費者の権利 消費者基本計画 |
| 第28問 （行） Ｃ |
国際的な消費者関連組織（穴埋め） ・ＣＣＰはどこの機関の組織か ・ＣＣＰの電子商取引ガイドライン ・ＣＩの果たす役割 ・ＩＳＯの役割について ハンドブック消費者２００５でチェックしておこう |
国際消費者機構（ＣＩ） ＯＥＣＤ ＣＣＰ ＩＳＯ |
| 第29問 （法） Ｃ |
特定商取引法の概要（穴埋め） ・対象取引 ・特定商取引法で定められている民事ルール 特定商取引法の概要は自分でも説明できるようにしよう |
業務提供誘引販売取引 通信販売 特定継続的役務提供 契約取消権 中途解約権 |
| 第30問 （法） Ｃ |
消費者契約法の概要（穴埋め） ・消費者契約法制定の背景 ・消費者契約法が規定する内容 消費者契約法の意義と内容を正確に理解しよう |
消費者契約法 製造物責任法 民法の一般条項 信義誠実の原則 公序良俗違反 |
| 第31問 （法） Ｃ |
クーリングオフに関する事例問題（択二） ・クーリングオフ妨害の際の扱い ・クーリングオフの日数 ・特定継続的役務提供 ・すでにサービスを受けてしまった場合 クーリングオフ規定の内容を正確に理解しておこう |
書面再交付 書面記載事項 連鎖販売取引 特定継続的役務提供 クーリングオフ妨害 |
| 第32問 （法） Ｂ |
民法の規定に関する事例問題（択ニ） ・債務不履行による損害賠償 ・瑕疵担保責任による損害賠償 ・債務の弁済 ・不法行為責任 事例を見て、どの法律によって解決できるか考えてみよう |
債務不履行 瑕疵担保責任 不法行為責任 損害賠償 契約解除 |
| 第33問 （法） Ｂ |
民法の規定に関する事例問題（択二） ・損害賠償が請求できる場合、できない場合を判断 ・債務不履行 ・故意・過失の有無によって損害賠償請求権はどうなるか ・損害賠償請求権が発生する条件 ・無過失の場合の扱い 損害賠償請求の際の条件、請求先の範囲を確認しましょう |
損害賠償請求権 故意・過失 無過失 重大な過失 不法行為 債務不履行 製造物責任 |
| 第34問 （法） Ｂ |
契約の成立に関する事例問題（択二） ・土地売買契約の成立時期 ・金銭貸借契約の成立時期 ・連帯保証契約の成立時期 ・住宅の賃貸借契約の成立時期 民法の典型契約について理解しておきましょう |
諾成契約 要物契約 連帯保証契約 賃貸借契約 |
| 第35問 （法） Ｃ |
リサイクル関連法（択ニ） ・リサイクル費用を誰が負担するか ・リサイクルの責任は誰にあるか 各種リサイクル関連法を整理しておくこと |
容器包装リサイクル法 特定家庭用機器再商品化法 自動車リサイクル法 食品リサイクル法 廃棄物処理法 |
| ●出題分析 問題の数は、消費者問題が５問、行政知識が３問、法律知識が７問という配分でした。 問題形式は穴埋めが８問、択二（正しいものまたは誤っているものを２つ選択）が７問という配分でした。 消費者問題については、テキストを素直に学習していけば対処できる内容が多かったようです。 穴埋め問題が多く、国語力で取れる問題もあります。 行政については基本的な出題に限られました。 消費者問題の範囲、法律知識の範囲とかぶる出題が多く、差がついたのは28問の国際機関についての知識あたりでしょう。 法律は、民法の規定に関する事例問題が多く出題されており、民法の知識で差がつく内容となっています。 他には消費者契約法や特定商取引法、リサイクル関連法が出題されていますが、これらはいずれも基本的な内容の出題となっています。 消費者基本法については形を変えて繰り返し出題されています。 消費者基本法、消費者基本計画についての知識はかなり万全にしておく必要があります。 |
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| ●平成１９年度対策 ２時限目の科目は、重なる部分が多いため、並行して学習を進める、または全てを学習してから消費者問題と行政知識に戻って学習すると理解が深まるでしょう。 法律問題については、事例を見てどんな法律(規定）によって解決できるか考える学習を重ねると良いでしょう。 とくに債務不履行、瑕疵担保責任、不法行為責任、製造物責任法の関係をよく学習しておきましょう。二次試験にも対応できます。 １７年度は比較的民法に偏った出題でしたが、特定商取引法についてはやはり手を抜かずに準備する必要があります。クーリングオフの日数や要件、クーリングオフ妨害の際の契約解除、中途解約権行使の際の規定などまんべんなく知識をつけておきましょう。 事例問題であっても、基本知識がしっかりしていれば恐れることはありません。 また、消費者契約法改正による団体訴訟権の導入は大きなニュースです。 詳しく内容を把握しておきましょう。 |
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